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また議会解散!? 議会解散を制限したほうがいいんじゃない??

またしても議会を解散させるという安倍総理の意向が明らかになりました。一回辺り600億円かかると言われる選挙費用の捻出も大きな出費です。果たして自由に議会を解散させる権利を使うことはどのように正当化されるのでしょうか。



 4年任期を満了して、衆議院議員選挙が行われたのは、1976年の三木首相の時に行われた1回だけだったとか。政治家は4年の任期が保障されているから、その間しっかり調査し、提案やチェックをしていきます。しかし、1年目なのか2年目なのか、選挙がいつあるかわからなければ、常に選挙の用意をしておく必要があり、議員は議員活動に集中することができなくなります。大変大きな問題だと思います。

 さらに、いつ選挙があるかわからなければ、新人の候補者は、立候補の準備をすることが難しくなり、選挙は現職有利に働いていきます。

 約600億円は係ると言われる選挙費用も、バカになりません。本来であれば8年間で2回の選挙があり1200億円で済んだお金が、8年間で3回の選挙があり1800億円かかってしまったということになっています。

 内閣不信任案が可決されて、その対抗措置として、衆議院を解散できる権限を持つことは理解できるのですが、それ以外の解散権について、自由にいつでも行使できるというのは、問題がありすぎます。

 結局、現在は、「今、解散すれば自民党が有利」だとか、「森友、加計問題を曖昧にできる」など、そんなレベルで選挙の実施時期を好きなように設定されています。それは、民主党が政権を取っていた時期も同様です。

 任期途中の解散は、任期満了の1ヶ月以内に限定するなど厳しく制限すべきだと思います。

via: 任期途中の解散は厳しく制限すべき!600億円の選挙費用を無駄にしないで!

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また議会解散?

衆議院を解散し、選挙を行う。そこで自民党がまた沢山選ばれれば、まさに国民は自民党を支持しているという証拠になる。ただし、それには600億円もの税金が投入される。国民の信を問うために用いられることが多いとされる解散総選挙ですが、今回は果たして何のために行うのでしょうか?

 

今回のタイミングとしては北朝鮮のミサイル問題、そしてもう少し前には加計問題、大臣の次々のスキャンダルなど多くの問題をはらんでいました。特に総理と教育関係者との繋がりは猛烈にバッシングされる形となり、大臣の質の低さも度々攻撃される理由となっていました。

 

しかし、北朝鮮のミサイル問題が出てきてその手のバッシングは下火に。やはり国防問題となると汚職の問題よりも大きく取り上げられる形となりました。

 

国防と安倍総理

今回の総選挙は何が争点になるのか。この流れだと想像が容易だと思いますが、間違いなく国防絡みになるはず。軍事費のますますの出費拡大や、国防を強めるための憲法改正なども当然視野に入ってくる。安倍総理は国家が軍事力を持つことを強く求めていますから、北朝鮮が攻撃してくれたことは一種の良いキッカケになったとも言えるでしょう。

 

Jアラートのけたたましい音と共に日本人が少なからず動揺する中で、議会が解散する。様々な論点が出てくると思いますがスキャンダルなんてどの党がトップでいたっていつものことです。そこは焦点にはならず、国防の問題になる。間違いなく危機感や現実感を持って、今後の防衛の話が出てくるはずです。

 

今まで一貫して主張してきた安倍総理はこういう場面では強いでしょう。「この日本を守るために、国防はよりいっそう大事である」と明言し、かつ他の党が十分に議論をすることがうまくいかなければ、間違いなくまた自民党が勝つでしょう。スキャンダルが連発していた時期とは話が違います。

 

ここで安倍総理はまた国民の意思は我にあり、とばかりに勢いづいて行く可能性は十分あります。このように、首相にとって有利なタイミングで議会解散を自由に行うことは許されるのでしょうか? 許されるのです、少なくとも現行法制では。

 

合法的に可能なのであれば、支持と政権強化のために出来ることならなんでもやる。当たり前のことだろうと思います。





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