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すき家の労働環境は分社化で良くなるのか? 

ゼンショーの職場環境改善施策

人手不足による店舗休業などが深刻化している「すき家」。それを運営しているゼンショーホールディングスは4月17日に職場環境改善に向けた2つの施策を発表しました。

 

  • 1.すき家の地域分社化
  • 2.労働環境を改善するため第三者委員会を設置する





1.地域分社化について

分社化の目的は、「より風通しのよい店舗経営体制をの確立」にあるそうです…全国を7つの地域に分けて、それぞれ地位運営会社によって運営させ、地域密着経営・従業員の声を迅速に反映できる風通しの良い環境を実現していく、とのこと。

 

非国民通信さんはブログで、分社化は経営者の自己満足(何か改革を実行したという実績作り)に過ぎないと批判しています。まだゼンショーが詳細を明らかにしていないので何ともいえない部分もありますが、プレスリリースからは「従業員の声をくみ取るために分社化しようか」ってくらいの意気込みしか感じられませんでした。

 

「分社化=地域密着=従業員の声を迅速に反映できる」 この3つがつながるのかどうか。これをしっかり説明できるような改革を起さなければ、ただのポーズにすぎないという批判は免れないように思えます。 今後、ホームページで逐次進捗状況を報告するとのこと。注視していきたいところです。

 

2.第三者委員会の設置について

外部有識者による第三者委員会を設置するとのこと。この委員会の代表は、プレスリリースによると「コーポレートガバナンスに詳しい」久保利英明弁護士が務めるようです。

 

久保利弁護士は、2001~2002年位は第二東京弁護士会の会長をつとめ、同時期日弁連の副会長も務めた弁護士です。労働事件などの社会的事件も手掛けていましたが、総会屋対策で「久保利方式」と呼ばれる方策を作り出したことでも知られています。

 

あまり詳しくは分からないのですが、「企業側の弁護士」ってイメージがあるなぁ。 「労働問題に詳しい」弁護士ではなく、「コーポレートガバナンスに詳しい」弁護士と説明しているあたり、本当に大丈夫なんだろうかっていう漠然とした不安を感じてしまいます。

 

改革にむけて動き出したゼンショー。人手不足や新商品導入で従業員負担が増えたってことは認めているようですが、「一部の誇張された流言や報道」によって迷惑をかけた云々というようなこともプレスリリースに書かれていました。どこまでが誇張だったのか・流言だったのか。やましいことがないなら、ズバッと指摘してもらいたいところ。

 

記事引用

「すき家」人手不足、対策で7地域分社化 バイト賃金、配置など改善へ(産経新聞)から引用

 

 ゼンショーホールディングスは17日、傘下の牛丼チェーン「すき家」で人手不足による休業が深刻化しており、対策として全国に7つの店舗運営会社を置く「地域分社化」に踏み切ると発表した。約4万人在籍するアルバイトやパートの労働条件に各地域の実情を反映させ、働きやすい環境作りを進める狙い。分社化は6月に行い、正社員も各地域で採用する。

 

 すき家の店舗数は3月末時点で1984店。6月からは、北海道・東北▽関東▽首都圏(東京・神奈川)▽中部・北陸▽関西▽中・四国▽九州・沖縄-の各地域会社を設け、それぞれ約300店舗ずつ運営。従業員の採用や賃金、配置のほか店舗統廃合などの権限を各社に委譲する。

 

 ゼンショーによると、すき家の人手不足は、調理の負担が大きい「牛すき鍋定食」などを発売した2月から深刻化。計画的な店舗改装による休業を除き、これまでに計約250店が時間帯休業や深夜・早朝の営業休止を余儀なくされた。

 

 こうした事態をうけ、ゼンショーは「従業員の不満を十分把握できていなかった」(広報)と判断。分社化と並び、労働環境改善に向けた有識者による第三者委員会も設ける。

 

非国民通信:分社化でどうにかなる問題とは思えない から引用

 

アルバイトの離職やサボタージュが急増したとかで話題を呼んだ「すき家」ですが、ゼンショー側の発表でも250店ほどが営業休止に至る事態であったことが伝えられています。すき家の店舗は全国で1800程度ですから、7店に1店は営業に支障が出る事態であったことになります。実際には、もうちょっと多いくらいかも知れないわけで、流石のゼンショーも事態を深刻に受け止めざるを得なかったのでしょう。その結果として上に伝えられているような分社化案が出てきたようですが、果たして……

 

 分社化と、その反対のグループ会社統合はヨソの会社でも頻繁に見られるところです。改革ごっこの大好きな経営陣が牛耳る会社では分社化と統合のループが繰り返されているなんてこともありますね。私の過去の勤務先の中にも、そういうのがありました。経営合理化のためと称して会社を分割、そして経営合理化のためと称してグループ会社を統合、上の人の唱える効用は同じなのに、正反対のことが繰り返されているのですから奇妙な話です。

 

 自称経済誌に書かれているような分社化の意義を諳んじている人はいるかも知れませんが、そのエビデンスはどれほどのものなのでしょうか。分社化すれば何かが良くなる保証などどこにもない、ただ単に「改革をした」というアリバイ作り、自己満足のための分社化でしかないケースが多いように思います。少なくとも経営者や知ったかぶり論者が得意げに語るような分社化の効用が当初の目論見通りに得られたケースなど、それこそ偶然に成功したのと同レベルの割合でしか存在しないのではないかという気がしてなりません。

 

 間接雇用の数少ない利点の一つとして、残業代が踏み倒されにくい、というものがあります。直接雇用すなわち自社の従業員に対しては当然のようにサービス残業を強いている会社も多いわけですが、派遣社員の場合はそうもいかないのです。というのも派遣社員の場合は従業員に直接賃金を支払っているのではなく、まず派遣会社という取引先への支払いが先にあるだけに、働く人への賃金不払いは何とも思わない事業者でも取引先への不払いはまずいと考えるものです。自前の社員の賃金を誤魔化すのは平気でも、他社から提供を受けるサービスの使用料を誤魔化すことには躊躇いのある経営者もいますから(ただし最初から雇用の偽装を目的に作られたグループ内派遣会社の場合は除く)。

 

 そんなわけで残業代を「他社に」支払わなければならない派遣社員よりも、定額使い放題の直接雇用の方が安上がりになっているケースもあります。ブラックだからこそ、より従業員を支配しやすい正規雇用を中心としている、そんなパターンもあるはずです。自社従業員の福利厚生を充実させている、ちゃんと残業代を支払っている会社の場合は非正規雇用への置き換えがコスト削減になりますが、直接雇用の社員を定額使い放題の奴隷として扱っている真のブラックにとっては逆になりかねないのですね。

 

 少し話がそれましたが、「身内」と「ヨソ」のどちらを相手にした方が会社は強く出てくる、あるいは節度を守るのでしょうか。上述の残業代のケースですと往々にして「身内」の社員に対しては踏み倒したがる傾向が強く、「ヨソ」を通して雇う従業員に対しての方がルールが守られる傾向にあります。一方で警察における不祥事の隠蔽など典型的ですが、身内の失態をかばい立てする「ウチに甘い」タイプの組織もまたあるわけです。身内に甘く、取引先に無理難題を押しつける人もいれば、反対に取引先へは良い顔をしつつ身内には無茶を強要する人もいるでしょう。

 

 そういえばJRなんか、他の私鉄・地下鉄に比べて不可解な遅延や復旧の遅さが(ついでに矛盾に満ちたアナウンスでも)際立つところですが、この辺も路線が「JR一社」の場合と「複数の私鉄が相互に乗り入れ」の場合で違いがあるのかも知れません。ともすると前者の方がスムーズな運行が可能に思えますが実態は正反対だったりします。JR単独路線だからこそ安易に「止めればいいや」「とにかく動かさなければ良いのだ」という判断が可能になる、逆に複数の私鉄が相互に乗り入れしている路線の場合は「ここで踏ん張らないと他の会社に迷惑がかかる」と考えられるものなのでしょう。一社単独か、それとも会社が分かれている場合か、どちらが良いかはなかなか難しいところです。

 

 なおゼンショーは「従業員の不満を十分把握できていなかった」とのこと。(元)従業員との訴訟やユニオンとの交渉拒否などを続けてきたゼンショー側が従業員の不満を知らなかったはずがありません。ただ不況に救われてきたと言いますか、雇用情勢が悪いからこそ劣悪な待遇でも我慢して働き続ける従業員が多かった、そこに甘えてきたのが景気の回復と共に通用しなくなってきたというだけの話です。「分社化しました、経営改善に向けて手は打っています!」と株主に対する説明材料にはなるのでしょうけれど、根本的な問題を解決しうるものではないように思われます。

 

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コメント

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  • コメント (5)
    • キジトラさん
    • 2014年 4月 26日

    ゼンショーが問題視されるのは分社化されていなかったからか?否。
    直接原因でない部分に対策を打ってもそれは対策にならない。

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 26日

    消費税増税直前の駆け込み需要への準備で、一時的に卸・小売がパート採用を増やした結果、飲食があおりを食って採用ができなくなったようです。2月の労働力調査を見た感じでは。
    http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201402.pdf

    飲食の人手不足は一時的な現象で、1年くらいで元に戻るでしょう。定年後・リストラ後も仕事せざるを得ない中高年がたくさんいますから、労働力は建設以外では不足はしません。

    したがって、すきやの労働環境も大して変わらないでしょう。

    •  
    • 2014年 4月 26日

    頭が弱いのではなく、結局は自分たちの手を汚したくないだけ 大きな改変を避けているだけ
    人手不足の所には、地域ごとの「休業時間」を設定し、なおかつバイト給料を上げてやるしかない。
    要するに痛みを伴わなければ悪化は避けられない。誰もこんなとこで働きたくないのだ。

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 27日

    すきや、厳しいんでしょ?
    なら、なか卯を手放してくれ!頼む!

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 27日

    ストライキやサボタージュが経験できるかもしれないバイトと考えるとアツい

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