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生活保護受給者、貧困家庭にはスマホを無料配布するべき

子供の貧困

ここ10年ほどで「子供の貧困」なる言葉をよく耳にするようになってきました。データ上、子供の貧困が深刻になっているのは明らかなんですが…ネットなどでは、「子供の貧困」なる概念について懐疑的な声も多いようです。

 

子どもに食べさせるご飯がなくて、給食がない夏休みにピンチに陥る家庭がある。このような報道が、夏休みも終わりかけの8月27日になされました…(遅い)

 

 学校の給食がない夏場を不安に過ごす家庭がある。寄付で集めた食品などを生活困窮者に届けるボランティア団体「フードバンクかわさき」(川崎市多摩区)には今夏も、そんな家庭から「子どもに食べさせるご飯がない」といったSOSが多く寄せられる。厚生労働省の統計では18歳未満の6人に1人が貧困という。対策は待ったなしだ。 (横井武昭、写真も)

 「夏休みは給食がないので地獄。家で子どもにひもじい思いをさせたくないが、家計のどこを削ればいいのか…」。同市内のアパートで小学五年の長男(10)と暮らす母親(41)がため息をついた。薬物に手を出した夫と離婚。病気で車いすを使い、生活保護を受ける。

 食費は月二万円。育ち盛りなのでバランス良く食べさせたいが、安い麺や、インターネットで買う格安の米になりがち。「夏休みだから、子どもに遊びに行くかと聞いても『暑いからいい』と。本心は違うと思いますが」

 フードバンクかわさきは、そんな生活困窮者を支援する。扱うのは、品質に問題はないがラベルの印刷ミスで販売できなかったり、余った食品。それらを企業や個人から寄付してもらい、自分たちの車で配送し、宅配便を使って無償で届ける。自治体の福祉担当部署から紹介されるなどした川崎市や神奈川県平塚市、関西地方など県内外の困窮する約百世帯二百人がつながる。

 六畳の事務所にはカレーなどのレトルト食品、サバの缶詰、キャベツ、タオルなどが山積み。「今日はお肉が入ったよ。サバ缶もいる?」。高橋実生(みお)代表(43)がメールや電話で要望を聞き、先方の体調にも留意して品を選ぶが、夏場は「食べ物がない。助けてください」などと切迫した内容が増える。そのため仕入れる食品の数も大幅に増やす。

 高橋さんは「個人世帯の貧困は見えづらい。周囲の目を気にして生活保護を受けない場合もある」。自身も夫の暴力を受け離婚。高校三年生の長女と中学三年生の長男を育てている。精神的な病気も発症して仕事もままならず生活が困窮した。そんな経験から「貧困はいつ陥るか分からない。必要な人が支援を受けられるように」とフードバンクをつくった。

 「自分も夏はしんどかった。子どもを遊びに連れて行けないまま家にいるとクーラーなどの電気代もかかる」

 前出の母親は最近、フードバンクかわさきから、キャベツやトマトを提供された。長男と一緒に野菜を切り、スープを久しぶりに作った。「これで野菜を食べさせてあげられる」。母親の声が弾んだ。

◆子どもの貧困 6人に1人

 子どもの貧困は深刻な問題となっている。子どもの貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合で示すが、二〇一二年に16・3%で過去最悪になった。子どもの六人に一人が貧困と言われるゆえんだ。ひとり親世帯の貧困率は同年54・6%で半数を超える。

 こうした状況を踏まえ昨年、子どもの貧困対策推進法が施行され、対策に関する大綱が閣議決定された。

 厚生労働省は二十六日、子どもの貧困対策の重点施策として一六年度予算の概算要求に、ひとり親家庭支援など三百六十六億円を盛り込んだ。だが大綱には、貧困率削減の数値目標は盛り込まれていない。

 跡見学園女子大の鳫(がん)咲子准教授(行政学)は「市町村などが果たす役割は重要。給食費や電気水道代の滞納があれば、貧困のシグナルと気付き、支援につなげるべきだ」と指摘。「子どもはどの子も大切。格差があってはならない」と強調する。

<フードバンク> 食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設などへ無料で提供する取り組み。食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減にもつながる。国内では2000年以降各地で設立され、農林水産省によると、14年現在で40団体が活動。フードバンクかわさきは13年に設立し個人世帯への支援を行う。メールアドレスは=foodbank_kawasaki@family-v.jp

 

via: 東京新聞:困窮家庭「子どものご飯どうしたら」 給食ない夏休みにSOS:社会(TOKYO Web)





親が悪い?

2ちゃんをのぞいてみたところ、案の定「親が悪い」的な意見が多数を占める状態。

 

  • ・なら生むな
  • ・親の趣味はパチンコだろ

 

などなど…

 

生活保護についてのスレでよく見かけるような意見ですね。

 

「~を削れ!」の害悪

確かに、一部のマスコミの過剰に盛りすぎた「悲劇のヒロイン」的な報道については疑問を抱かざるを得ません。反論してみたくなります。

 

しかし、世の中には切り詰めているけどどうしようもないって状況も数多くあります。

 

さらに、削れるところを削っていかざるを得ない状況が続くと、貧困格差が固定化されてしまいます。教育・通信(よく叩かれるスマホ・ネットなど)を削ると、底辺から這い上がれなくなります。負の連鎖が続いて、社会全体にとってもマイナスです。「削れるものは削れ」の発想は好ましくありません。

 

dd649e818240c2149fd8c8bdd1487b35 生活保護受給者、貧困家庭にはスマホを無料配布するべき

 

教育費について

教育費を削ると貧乏人から這い上がれなくなる。これは、あまり説明がいらないかもしれません。金がないなら中卒・高卒で働けばいい。で、稼いでから大学なりなんなり入ればいいってのはよく見かける意見。実践しようと思えばできる方法ではありますが、いざ実践すると勉強との両立がうまくいかなくなりますし、卒業後就職の際にも困ることでしょう。人より数年遅れてスタートを切る。それだけでも大きなデメリットとなります。

 

教育面については、8月に大きな進展がありました。「生活保護世帯の高校生が得た奨学金について、学習塾などの被費用に充てる場合には収入とみなさない」、とのルールが厚労省により打ち出されたのです。給付制の奨学金がほとんどない現状にかんがみると、奨学金全体を収入から除外してもいいとはおもうんですが…わたしも大学時代、奨学金の借りすぎで授業料免除がもらえなくなったものです…。

 

 高校に通うための奨学金が収入と見なされ、福島市の三十代女性と高校二年の長女の母子家庭への生活保護費が市によって減額された処分について、国は奨学金を収入と認めず、生活保護費の減額処分を取り消す裁決をした。女性らの代理人を務める弁護団が十七日、同市で記者会見し明らかにした。

 裁決は六日付。国は「市が当事者への聞き取りをせずに(奨学金を)収入と認定したこと」などを理由として、市の処分を取り消した。弁護団は、こうした裁決は「非常に珍しい」としている。

 福島市の担当者は「調査が十分でなかったという国の指摘を重く受け止めたい」と話した。

 市は昨年十月までに、処分を取り消さないまま、生活保護の減額分を追加支給している。

 女性らは市から生活保護を受けていたが、昨年四月と五月、市教育委員会などから、返還義務がない給付型の奨学金計九万円を受け取ったところ、市はこれらを収入と認定。同五月までに生活保護の支給額から奨学金の九万円を差し引く処分を決定した。

 女性らはこれを不服として同六月、県に処分取り消しを求め審査請求し、同十一月に棄却。国に再審査を請求していた。

 また今年四月には収入認定の取り消しと慰謝料計百万円を求め、福島地裁に提訴しており、弁護団は「女性らと協議し、訴えを取り下げるかどうか検討したい」と話した。

     ◇

 女性らが収入認定の取り消しを求める訴えを福島地裁に起こすことは、本紙が四月三十日にいち早く報道した。引き続き、生活保護費の伸びを抑えるため、アルバイト収入の未申告を「不正」と認定されて保護費を返還させられたりするケースが全国で相次いでおり、必要な保護費を受けられない運用は「子どもの貧困」を助長しかねないとたびたび指摘してきた。

 

via: 東京新聞:「高校奨学金は収入でない」 生活保護減額を取り消し:社会(TOKYO Web)

 

スマホはいらない?

貧困世帯バッシングでよく聞かれるのが、携帯電話・ネットを使うなとの意見。確かに通信費はまっさきに削れる項目ではありますが…情報化が進んで定着しきった現代社会で、通信のすべをなくしてしまうと大変なことになってしまいます。

 

「貧困+情弱=?」

 

LINEやスマホゲーなど無駄なことに使われる可能性も否めませんが、底辺が這い上がるためには情報・通信が必要だということも忘れてはなりません。個人的には貧困家庭にはスマホを無料配布・割引契約してもいいんじゃないかとすら思えます。

 

金の無駄だ、との指摘も多いでしょう。しかし、貧困対策で行政が情報をアナログで情報を周知徹底させるためにかかる費用と比べたら安いような気もします…。※年金情報流出での対応・通知にかかる費用は50億円とも報じられている。

 

「1000人態勢は当分の間、続ける」(機構の経営企画部広報室)というから大変だ。1カ月間だけでも、約4億円ものカネが電話対応に費やされてしまう。

 流出した対象者への「お詫び文書」代もバカにならない。すでに、約1万5000人に文書が送付されているが、その郵送料は約120万円だと、塩崎恭久厚労相が国会で答弁している。仮に125万人に送付すれば、その額は1億円を超える。ちなみに、この文書は年金機構のホームページで見ることができるから、心底アホらしくなってくる。

 このまま混乱が続けば、電話対応で年間48億円、お詫び文書を含めると、年間50億円の費用が発生することになる。そのほかにも、流出した「基礎年金番号」の変更や、コンピューターのシステム変更なども考慮に入れると、かかる費用は未知数に膨みかねない。

via: 日刊ゲンダイ|許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」





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コメント

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  • コメント (5)
    • キジトラさん
    • 2015年 9月 04日

    スマホで得られる情報なんて、たかが知れてる。
    ネットブックにしとけ。

    • なるかボケ
    • 2015年 9月 04日

    固定電話とテレビがあれば充分

    • 図書館とかに
    • 2015年 9月 04日

    行けば涼しいし、本も読めるし、勉強もできるし

    • キジトラさん
    • 2015年 9月 04日

    数社の新聞格安で購読させればいいよ
    スマホをタダもしくは割引価格で貸与とか
    発言からバカっぽさが滲み出てるぞ

    •  
    • 2015年 9月 04日

    ネットブックとか今何年だと思ってんだw

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