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京都議定書に続きパリ条約からも逃げるアメリカ、大国としての資格も責任もなし

世界の環境問題が差し迫った危険を呼んでいる。各国が力を合わせて対策を取るべきであることは極めて明確だが、アメリカはまたしても協力しない。最低の国家だ。



 独仏首脳は、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した米国に言及。メルケル氏は、米政権と一線を画す州や企業の取り組みを「非常に歓迎したい」と称賛。「トランプ大統領の決定にかかわらず、米国社会と連携していくことは重要だ」と述べた。

 マクロン氏は、米国が出すはずだった国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の資金をめぐり、「欧州は米国の代わりを務めたい。フランスはこの難局を受けて立つ」と強調、喝采を浴びた。

 日本からは中川雅治環境相が、小さな島国向けに衛星データを使った高波の浸水域予測マップの開発や、マラリアに苦しむ国のために長持ちする蚊帳の支援などを約束した。

 パリ協定の運用ルールづくりでは一定の進展があり、多くの議題で各国からの意見を盛り込んだ非公式文書がまとまった。今後、作業部会の議長が非公式文書からルール案のたたき台をつくって、意見の集約をはかりたい考えだ。

 閣僚級会合に先立ち、議長国フィジーの少年がスピーチ、「今こそ団結して前進するときだ」と訴えた。国連のグテーレス事務総長は「気候変動は我々の時代にとって明らかな脅威。(温暖化対策の)野心を高めることは、お互いと未来の世代への義務だ」と呼びかけた。(ボン=小坪遊)

via: マクロン氏「欧州は米国の代わりを」 COP23で喝采:朝日新聞デジタル

 

中国も参加するパリ条約

中国とアメリカにはたくさんの共通点があります。核兵器を所有している、国連常任国、凄まじい経済開発、そして「京都議定書」に参加しなかった大国という共通点です。

 

京都議定書とは、環境問題に対して世界中の国を集めて包括的な対策を執り行なおうとするための条約。特に二酸化炭素、温暖化ガスが大きなトピックとして取り上げられ、当時日本でも積極的に報道されていました。

 

当然ながらそんな環境問題対策をすると、色々なことに配慮しなくてはなりません。環境にやさしいエネルギー、会社が二酸化炭素を使いすぎないようにする規制、そんなものは経済第一の国にとっては足かせでしかありません。だから、アメリカと中国は当時最も温暖化ガスを排出する国であるにも関わらず、京都議定書に参加しませんでした。

 

当然これはものすごい非難轟々の的となったわけですが、それでも彼らは最後まで加入を拒否していました。そしていま、2017年。パリ条約という新しい環境問題対策のための条約が結ばれようとしている中、あの中国さえも批准しているにも関わらずトランプ大統領率いるアメリカはもう一度Noを突きつけているわけです。

 

大国の資格なし

これは国際情勢を考えた時に、また道義的な責任を考えた時に、何よりこれまでの温暖化を常に進め続けてきた経済開発大国としての責任を考えた時に、本当にありえない行動だと言ってなんら差し支えないでしょう。オバマ大統領などがここまで進めてきたことへのちゃぶ台返しをここでかますのは流石トランプ大統領と言わざるを得ません。

 

しかも、パリ条約に参加しない理由を「温暖化が本当に二酸化炭素ガスなどのせいかもよくわからないし、科学的な根拠が怪しいので入らない」などという理由。温暖化は実は起きていないという陰謀論的な議論は、陰謀論と呼ばれる通り完全にアカデミアにおいては邪道な考えであり、ありえません。科学の否定です。

 

このような理由を国家が世界レベルの包括的な環境問題の条約に関わらないときに用いるというのは、なんというかもう幼稚とかそんな次元ではなく、うーんなんでこんなことが許されるんだという思いで一杯です。アメリカ国民は彼を大統領にしたこと、アメリカがパリ条約に加盟しないことについて恥じるべきでしょう。




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