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多様性に配慮することがどこまで社会に求められるのか? アメリカのトイレ問題をご存知ですか

アメリカでは、性自認に合ったトイレを利用出来るよう政府が各州に求め論戦を招いています。権利を尊重したい反面、プライバシーと常識に基づくルールを破壊するとして批判を受けています。人類皆平等の先にはどんな未来が待つのでしょうか



【5月26日 AFP】米国のバラク・オバマ(Barack Obama)政権が全米の公立学校に対し、トランスジェンダー(性別越境者)の生徒・学生に自分の認識する性別に基づいたトイレの使用を認めるよう要請する指針を通達したことを受け、テキサス(Texas)など11州の政府が25日、一方的な「行政命令」によって現行法を書き換えようとしているとして、連邦政府を相手取り訴訟を起こした。

 司法省と教育省は今月13日、全米の公立学校地区と大学に送付した通達で、トランスジェンダーの生徒・学生にとって安全な環境を提供するためのガイドラインを規定。特に学校側に対し、トランスジェンダーの生徒らが出生証明書に記載されている性別ではなく、自認する性別に応じたトイレを使用することを認めるよう求めた。

 この指針は、連邦政府の助成を受ける教育機関での性差別を禁じる1972年成立の連邦教育法第9編(Title IX)に基づいた措置とされ、オバマ政権は、同法により生徒らの性自認は保護されていると主張している。通達に法的拘束力はないが、指針に背いた学校に対しては、訴訟や補助金削減などの措置が講じられる可能性がある。

 11州の政府は、テキサス州ウィチタフォールズ(Wichita Falls)の連邦地方裁判所に提出した訴状で、連邦政府は「民主主義的プロセスを無視し、子どもとプライバシーを保護する常識的な政策を踏みにじった」と非難。裁判所に対し、連邦政府の通達を無効とするよう求めている。

 訴訟には原告として、テキサスを筆頭に、アラバマ(Alabama)、アリゾナ(Arizona)、ジョージア(Georgia)、ルイジアナ(Louisiana)、メーン(Maine)、オクラホマ(Oklahoma)、テネシー(Tennessee)、ユタ(Utah)、ウェストバージニア(West Virginia)、ウィスコンシン(Wisconsin)の各州が参加。うち9州は、共和党員が知事を務めている。またこのほかに、同じく共和党が政権を握っているミシシッピ(Mississippi)とカンザス(Kansas)の2州も、オバマ政権の指針に従わない方針を示唆している。

 米国では、トランスジェンダーのトイレ使用をめぐり、当事者らと保守派との間での論争が激化している。この「トイレ論争」は、ノースカロライナ(North Carolina)ではすでに連邦政府との法廷闘争に発展。トランスジェンダーが出生時の性別に合わせたトイレを使用するよう義務付けた同州の州法をめぐり、州政府とオバマ政権が訴訟合戦を繰り広げている。(c)AFP

via: 米11州、政府を提訴 トランスジェンダーのトイレ使用指針に異議 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News

 

ニュース概要

まずは簡単に情報だけまとめましょう。アメリカ連邦政府は、全国の学校に対して「性自認に基づいたトイレの利用」が可能になるように命じています。法的な拘束力はありませんが、従わなければ助成金が減ることになってもおかしくありません。

 

それに対していくつかの州がかなり猛反対しており、「プライバシーに基づいた常識的なルール」を守るために訴訟を起こしています。日本にはまだまだ動きが少ない分野ですが、どう考えたら良いのでしょうか。

 

トイレの男女の別

昨今のLGBTへの関心の高まりを考えると、このような問題が発生することは当然予見可能の範疇であるといえるでしょう。

 

恐らくこのまま行くと、ラディカルなアイディアとしては「そもそもトイレを男女に分ける必要がない」という意見が提出されるだろうと思います。

 

私たちは同じ人間なのであり、それは男性であるとか女性であるとか性的マイノリティであるとかという属性とは無関係のことである。よって、性別で施設の利用を区別する必要が無い。というロジックですね。

 

これは一見突飛なように思えるかもしれませんが、人権を重視したりジェンダー問題に取り組めば必然的に辿り着く結論の1つであると言えます。

 

HiRes 多様性に配慮することがどこまで社会に求められるのか? アメリカのトイレ問題をご存知ですか

現実的な問題

しかし、論理を一本筋の通ったものにすることが必ずしも現実の問題にとって重要かどうかは全く別の問題であると考えなくてはいけません。

 

今でも存在しているトイレでの盗撮問題がより悪化することや、プライバシーの問題が今よりも大きく取り上げられることになるでしょう。

 

トイレだけの問題ではありませんよね。例えば更衣室やシャワールームの問題はどうでしょう、スポーツの男女区分はどうでしょう。人間はみな平等という先にある世界は、これら全てが男女ごちゃまぜになった状態です。

 

これに対して違和感を覚える方も少なくはないのではないでしょうか。とはいえ、男女で区分することによって性的マイノリティ、とりわけ性自認が体の性別と異なる人は暮らしづらい世界になります。

 

まとめ

ちなみに日本ではどのようにこの問題と向き合っているのでしょうか。日本でも性自認と肉体の性別が異なる方のために、戸籍の性別を変えることは出来るようになっています。

 

しかし、そのための条件はいくつかあります。例えば18歳以下の子どもがいる場合は戸籍の変更は出来ません。また、性転換手術を受けていないと申請することができません。この時、外性器が性自認に沿った形に造られる必要があります。

 

なぜこのような方針を取っているのか? 答えは簡単です。例えば温泉や銭湯などに入った時に、女湯に外見が完全に男性の人が入ってきた時に「いわゆる普通の男性が闖入してきた」のか「性自認は女性であるのか」の区別が出来ず、社会的な混乱を招くからというのがその理由です。

 

現実の問題として、日本はとりあえずそのような形でこの問題と向き合っています。しかし、これはまだまだLGBTへの理解が浅はかであるとの批判も根強いです。

 

例えば、同性愛者は必ずしも性自認が異性であるとは限りません。女性の体を持ち、性自認も女性で、そして性的指向が女性であるということはありえるのです。

 

そのような理解が進めば、もしかしたらそういう女性は逆に女湯には入らないで欲しいという理論も十分にあり得ますよね。肉体の性別、性自認(心の性別)、そして性的指向性という3つの軸で人間を捉えるとオプションが多すぎて社会が全てに応えるのには中々大変だというのが現実かもしれません。 2400文字





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