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アメリカ人の半数が資本主義に反対? その本質は市場主義への不安

資本主義国家の権化であるアメリカで、若者がそのイデオロギーを否定しようとする動きを見せています。実に、若者の過半数が資本主義を支持ていないという結果がハーバード大学の調査によって判明です。でも、その資本主義って言葉、広すぎかも?



資本主義社会の覇者、アメリカ合衆国で大きな異変が起こっています。詳細は以下から。





ハーバード大学の実施した最新の世論調査において、アメリカ合衆国の若者たちの過半数が資本主義を支持していないという驚くべき結果が出されました。

ハーバード大学が18歳から29歳の若者に対して行ったところによると、51%が資本主義を支持しないと回答。指示すると回答した42%を9ポイントも上回りました。

ではどんな政治体制を望むのかという質問に対しては33%が社会主義を望むとしながらもそれ以外は明確な答えはありませんでした。調査者によると、資本主義の意味するものが人によって大きく違うため、この結果について説明するのは困難だが、若い世代が市場主義経済という現状に対して不満を抱いていることは指摘できるとのこと。

この結果が資本主義そのものへの懐疑と言えるかは別として、市場主義経済の欠陥に対して若い有権者が厳しい目を向けていることは間違いありません。

世論調査を指揮したハーバード大生のZach Lustbaderさんは「資本主義の意味は以前とは違っている」とします。冷戦時代に資本主義とはソビエト連邦の全体主義体制からの自由という大きな意味を持っていました。しかし、若い世代にとって資本主義とは世界経済が未だ立ち直り切れていない金融危機を指すということ。

なお、この調査の後に行われた全年齢を対象とした世論調査では、より高齢のアメリカ人も資本主義に対して懐疑的で、過半数が資本主義を支持すると答えたのは50代だけでした。

Lustbaderさんによると、この資本主義に対するネガティブな評価は明らかに政治家の経済に対する発言によるもの。自由企業の長年の覇者たる共和党政治家が資本主義という言葉を使う時、それはしばしば政府官僚らと企業役員らが密接に絡みついてビジネスを推し進める「縁故資本主義」を意味していると指摘します。

個別の経済政策についての質問では回答者の間での葛藤やばらつきが多く、27%が「大きな政府」というあり方を支持し、30%が政府は格差是正に大きな役割を担うべきだと考えています。そして26%が財政支出が経済成長に有効だと答えています。

それでもなお、48%が「基本的な医療保険制度は全ての人の権利である」ことに賛成し、47%が「衣食住のような生活必需品は、それらが得られない人に対して政府が供給すべきだ」という考え方にも賛成しています。

この世論調査のディレクターであるJohn Della Volpeさんは個人的に少数の若者グループに対して資本主義に対する態度をインタビューしました。それによると若者たちは資本主義は不公正であり、人々に苛烈な労働を強いながらも見捨てていると答えました。

Della Volpeさんは若者たちの考えについて「彼らは資本主義という概念を拒否しているのではない。現在行われていると彼らが考える資本主義のあり方を拒否しているのだ」と結論づけています。

トリクルダウン理論の元に新自由主義経済が大手を振ってきた21世紀の経済。その中心であったアメリカ合衆国では、現在まさに社会主義者を自認し、民主社会主義を目指す民主党のサンダース候補が若い世代の圧倒的な支持を受けています。

たった62人の大富豪が人類の貧しい半分の36億人と同じだけの富を牛耳るという異常な状況にある2016年の世界。OECDがトリクルダウン理論を否定し、新自由主義経済の下では99%と呼ばれた一般人が豊かになることができないことが徐々に周知されてきたということでしょうか。

via: アメリカ人の若者、過半数が資本主義を支持せず | BUZZAP!(バザップ!)

ニュースまとめ

この驚くべきニュースを、まずは簡単にまとめましょう。調査の主体はハーバード大学。対象は18歳から29歳の若者。結果としては51%が資本主義を支持しないという驚くべき数字が出ました。

 

更に追加調査を行い全年齢を対象に調査を行った所、資本主義を支持する層はなんと50代だけだったとのこと。格差是正に政府が関わること、セーフティーネットを作るべきであることなども過半数近い支持を得ました。

 

資本主義とは?

ニュース記事の中でも述べられていますが、資本主義という言葉がどのくらい広い意味で使われているのかというのが疑問ですね。

 

資本主義の基本的な定義を見てみましょう。ここからも見て取れるように資本主義という経済システムそのものと、社会保障というのは実は本質的にはあまり関係していないのです。

 

資本主義(しほんしゅぎ、英: capitalism)とは、経済の仕組みの一種で、資本の運動が社会のあらゆる基本原理となり、利潤や余剰価値を生む体制である。「資本制」とも言う。 社会に貨幣を投下し、投下された貨幣が社会を運動してより大きな貨幣となって回収される場合、この貨幣が「資本」とよばれる(資本を参照)。 カール・マルクスは著書『資本論』の中で「生産手段が少数の資本家に集中し、一方で自分の労働力を売るしか生活手段がない多数の労働者が存在する生産様式」として「資本主義」と定義した。 なお、あくまで経済面から見たもので、イデオロギーにおける自由主義・民主主義とは関係ない。

 

それでは格差是正に政府は積極的に介入するべきという意見や、セーフティーネットを政府が作るべきだという考えはどんな意見に対して反対しているのでしょうか? それは「市場原理主義」と言われる考え方です。

 

11092012p18ph アメリカ人の半数が資本主義に反対? その本質は市場主義への不安

市場原理主義とは

市場原理主義とは何でしょうか? 一言で言うと、「あらゆるものを市場が決める/担う」という考え方です。わかり易い例を上げましょう。

 

「教育や医療などに政府は介入する必要がない。様々な売り手と買い手がいることでサービスの種類も増え、いくつもの価格帯でそれを購入することができるようになる。道路建設もインフラ整備も、企業セクターが行い得る」というものです。

 

そう、アメリカと聞いて浮かぶイメージは資本主義という言葉よりもむしろこちらではないでしょうか? あらゆるものが競争にさらされ、それによって質が担保される。劣悪なサービスは消え、最後には大きな企業がいくつか残る。まさにいまのアメリカです。

 

そして、そのシステムに反感が多いことはこのアンケートからも明らかでしょう。教育や医療を競争的にしたことによる弊害は間違いなく存在しており、それを国民は不安視しているのでした。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。アメリカと聞くと資本主義国家の代表のようにも思えますが、実は資本主義という言葉の定義は非常に広いものであり、市場主義と一部重なる所がありながらも全く違う概念です。

 

このようなイメージがついてしまったのは、やはり冷戦の中で資本主義-社会主義という安易な分類が正当性を持って他の○○主義の内実まで吸収してしまったことが原因でしょう。





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