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罰則が無い法律にはどんな意味があるのか?

「罰則なしの法律

キジトラ速報管理人から、「罰則なしの法律って何の意味があるんですか」という質問が飛んできたので、軽く説明していきたいと思います(完全にこたえようとすると、なかなか厄介…)。

 

罰則がない法律と言われると、何を思い浮かべるでしょうか?罰則付きの法律の典型は、刑法です。罰則なしの法律の典型は、おそらく民法かなぁ…。





民法

民法は、市民同士の権利や法律関係について定めている法律です。民法に書かれていることは、「絶対」ではありません。契約によって勝手に違うルールを決めてしまうことも可能です(例外あり)。「契約」でルールが定められていないときに、従うべき補助的なルールとして民法の条文があるってイメージ。

 

もしも民法がなかったら、取引の際にありとあらゆる場面を想定した取決めをしなければならず不便です。「生活を便利にするために、罰則なしの法律が使われることがある。」ってのが回答のその壱ってところでしょうか。

 

人が集まって社会を形成すると、他人に対して権利を持ったり義務を負ったりするが、その権利や義務の内容について一定のルールがないと秩序が維持できなくなる。このような一定のルールを定めたのが民法である。民法は私人、つまりを持たない人同士の関係を規定した私法の中で最も基本となる法律である。この意味で民法は私法の一般法であるという。

via: 民法とは (ミンポウとは) [単語記事] – ニコニコ大百科

 

 

組織法・手続法

次に、組織法・手続法について。 「国家行政組織法」という法律は、国の行政機関の組織の構成・あり方・権限の配分などについて定めている法律です。組織の構成を決めているだけだから、罰則なしでも問題はないですね。

 

国家行政組織法(こっかぎょうせいそしきほう、昭和23年7月10日法律第120号)は、国の行政機関の設置・組織を定める日本法律である。

via: 国家行政組織法 – Wikipedia

 

「民事訴訟法」は、民事裁判の仕組みなどについて定めている法律です。どのような順番で裁判が進められるのかっていう手続についての法律です。これも罰則なしでも特に問題はないってことがイメージできるかと思います。

 

民事訴訟法(みんじそしょうほう)

  1. 民事訴訟に関する手続について定めた法令裁判所の規則などの法体系。「民事訴訟法」という名の法令を有する国もあれば(日本イギリスなど)、それ以外の名の付く法令を有する国もある。後者の例として、アメリカ合衆国では連邦民事訴訟規則(Federal Rules of Civil Procedure)という裁判所規則が連邦裁判所における民事訴訟に関する手続を定めた一般法であり、各州の裁判所における民事訴訟に関する手続を定めた法令の手本ともなっている。欧州連合(EU)におけるブラッセル条約(das Gerichtsstands- und Vollstreckungsübereinkommen der Europäischen Gemeinschaft (EuGVÜ))およびルガノ条約(Lugano-Übereinkommen)は国際裁判籍や執行に関する条約である。
  2. 日本の法律。狭義には「民事訴訟法」という題名の法律(民事訴訟法典)を指し、これは形式的意義の民事訴訟法といわれる。広義には民事訴訟法典に民事執行法民事保全法仲裁法非訟事件手続法などの関連法令を含めた法体系全般を指し、これは実質的意義の民事訴訟法といわれる。

 

via: 民事訴訟法 – Wikipedia

 

目的規定・努力義務規定

さらに、目的規定や努力義務規定なども罰則がありません。 目的規定ってのは、法律の目的について定めている条文のこと。「この法律は~を目的とする」と説明するだけなので、罰則なしでも意味がある。

 

 最近制定される法律には、目的規定又は趣旨規定が第1条として置かれることが一般的です。平成17年~19年の3年間で105本の新規制定法(一部改正法などを除く。)が成立したうち、78本が目的規定を、15本が趣旨規定を置いています。

 目的規定は、その法律の制定目的を簡潔に表現したものです。一方、趣旨規定は、法律の内容を要約したもので、制定の目的よりも、その法律で定める内容そのものの方に重点があるといえるでしょう。これらの規定は、それ自体は具体的な権利や義務を定めるものではありませんが、裁判や行政において、他の規定の解釈運用の指針となります。

 

via: 法制執務コラム集「目的規定と趣旨規定」

 

努力義務規定は、「~するよう努めなければならない」と努力の義務を課する条文のことです(「~しなければならない」は義務規定と呼ばれる)。違反しても罰則などはありません。あくまで努力する義務です。法律として、好ましい方向・指針を示すにとどめるだけです。意味がないように思えるかもしれませんが、一応のスローガンとしての存在意義はあります。

 

努力義務(どりょくぎむ)とは、日本の法制上「〜するよう努めなければならない」などと規定され、違反しても罰則その他の法的制裁を受けない作為義務・不作為義務のことである。遵守されるか否かは当事者の任意の協力にのみ左右され、またその達成度も当事者の判断に委ねられる。憲法におけるプログラム規定と似ているが、プログラム規定は憲法上で行政立法の判断で国家が努力すべき義務と規定しており、国民に課されていない。

 

via: 努力義務規定とは – Weblio辞書

 

罰則がなくても意義はある

このように見てみると、罰則のない法律にも様々な種類があって、それぞれ意義があることが分かってくるのではないでしょうか。法律は、義務を課して罰則でなにかを強制させようとするような強いものばかりではなく、もう少し穏やかなもの、交通整理に近いような性質のものもあるんだってことです。

 

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135c828cb7ed163828158bb9d953fe131 罰則が無い法律にはどんな意味があるのか?




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コメント

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  • コメント (7)
    • キジトラさん
    • 2015年 1月 13日

    売春禁止法とか、何かを禁止しているのに罰則がない法律の意味を聞いてるんだと思うけどなぁ…
    こんなコピペ回答じゃ回答者も分かってないのバレバレだ(´・ω・`)

    • キジトラさん
    • 2015年 1月 13日

    国内法「憲法でやったら駄目って言ってるからやったら罰則やで」
    条例「国内法で駄目って言われてるけどやる奴多いから罰則や」

    下位の法律が通りやすくするためのただの便宜
    罰則のない法案は通りやすい

    • キジトラさん
    • 2015年 1月 13日

    放送法だろ、その筆頭かつわけのわからん法律は。

    • キジトラさん
    • 2015年 1月 14日

    不法行為責任による損害賠償請求訴訟の根拠となる。

    • キジトラさん
    • 2015年 1月 14日

    民法は”「契約」でルールが定められていないときに、従うべき補助的なルールとして民法の条文があるってイメージ”とあるが,原則的には,民法の条文に従い,例外的に強行規定に反しない限りにおいて「契約」で自由に内容を決めれるにすぎないのではないでしょうか。
    あと,民法・民事訴訟法にも若干ではありますが,罰則規定はありますよ(民法1005条,民事訴訟法225条等)
    重箱の隅をつつくような発言ですみません。ちょこっと気になったもので。

    • キジトラさん
    • 2015年 1月 14日

    多分、ヘイト規正法の流れでそういう話になったんだと思いますが、
    出来ればヘイト規正法の罰則について直接意見を述べていただけると良いかと思います。
    なんか漠然としすぎてて論点が絞りにくいです。

    • キジトラさん
    • 2015年 1月 15日

    民法を支配する原理の最たるものは私的自治なので、回答者のいうイメージが一般的では?ただ、一般的に、
    債権法は任意規定が多いですし、物権法、不法行為法、さらに家族法は強行法規が多いですね。ちなみに契約の拘束力の根拠が当事者の意思か民法その他法令にあるかは争いがありますが、通説?は法令根拠なのは面白いですよね。

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