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ベネッセとジャストシステムの個人情報漏洩事件 賠償金は数百億円以上? 

ベネッセが顧客情報流出

進研ゼミでお馴染みのベネッセコーポレーションが、760万件の顧客情報(最大で2070万件・戸数なので人数に直すとさらに多くなるとのこと)を流出させてしまった可能性があるということで、大騒ぎになっています。

 

この事態を受けて、政府は早速、個人情報保護法の「穴」をなくすための法改正に乗り出す方針だとか…

 

2ちゃんなどでは、個人情報にそんなに価値がないとの主張なども見かけますが…実際に、個人情報流出の被害・損害額というものはどうやって算出するのでしょうか。弁護士ドットコムが、ベネッセ個人情報流出事件の法的責任についての記事をまとめてくれていたのでご紹介。



1件1万~2万円程度の慰謝料

弁護士ドットコムでは、宇治市住民基本台帳データ漏えい事件・早稲田大学名簿提供事件・エステティックホームページ個人情報流出事件の3つのケースを参考にしながら、今回の流出について、1件あたり1~2万円程度の慰謝料になるであろうとの予測を紹介しています。「少な目」の1万円だとしても、760万件で760億円…2070万件すべてが流出していた場合には2070億円の損害が生じることになります。

 

以上の数字はあくまでも裁判になった場合の法的な責任(損失額)。これだけの騒ぎになって、ベネッセが失ってしまった信頼の価値などを考慮すると兆クラスの損失といっても過言ではないかもしれません。

 

流出ルートはまだ不明

ベネッセ個人情報流出事件については、まだ流出ルートなどの詳細が明らかになっていません。ジャストシステムとベネッセとの泥仕合の様相も呈してきていますし… 情報を流出させられた側としてはたまったものではないってのが正直なところではないでしょうか。これまで、進研ゼミを利用したことがある人すべての情報が流出したとするのなら…一応わたしの情報も含まれているってことになるかもしれません(どこまでの範囲の情報が流出したのかって点はよくわからない)。

 

現行法(現在の個人情報保護法)では、本人が業者に情報を消去するように強いることはできない(要求はできるけど裁判などで争って強制することはできない)ので、流出してしまった情報はずっとDM送信などに利用され続けてしまうことにもなりかねません。

 

以前当サイトでご紹介したデジタルタトゥーに似たような要素が、個人情報流出にはあるのかもしれません。 情報が漏れてしまってからでは遅い… 個人情報保護の重要性を各人・各企業が再認識していきたいところです。

 

記事引用

●1件あたり「1〜2万円」の慰謝料になる可能性が高い

 

「自分の個人情報を漏えいされたわけですので、漏えいされた人は、ベネッセに対して損害賠償請求の裁判を起こすことができます。問題は同社が支払う慰謝料がいくらになるのかでしょう。

 

参考になるのは、宇治市住民基本台帳データ漏えい事件(大阪高裁2001年12月25日判決)や早稲田大学名簿提供事件(最高裁第2小法廷2003年9月12日判決)、エステティックホームページ個人情報流出事件(東京高裁2007年8月28日判決)です」

 

これらの事件では、どれくらいの慰謝料が認められたのだろうか。

 

「それぞれ、損害賠償請求の裁判を起こした人に対して、慰謝料が認められました。1999年に宇治市の住民基本台帳のデータ約22万人分が流出した事件では、1件あたり1万5000円(慰謝料1万円、弁護士費用5000円)でした。

 

また、1998年に早稲田大学で行われた江沢民・中国国家主席(当時)の講演会の参加者名簿1400人分を大学側が無断で警察に提供した事件では、1件あたり慰謝料5000円が認められました。

 

高額だったのは、2002年にエステ大手TBCグループのホームページを通じて個人情報5万人分が流出した事件で、1件あたり3万5000円(慰謝料3万円、弁護士費用5000円)です。身体に関する情報は秘密にしておく必要性が高く、法的に強く保護すべきだということで、通常よりも高い慰謝料が認定されました。

 

今回漏えいしたのは、氏名、住所、電話番語、子どもの生年月日・性別といった情報で、身体に関する情報ではありません。この点を考慮すると、損害賠償請求をすれば、1件あたり1~2万円程度の慰謝料となる可能性が高いと思います」

 

では、ただ単に個人情報が漏えいしただけではなく、その個人情報にもとづいて高額商品を買わされるなど、何らかの金銭的な被害が生じた場合は、どうなのだろうか。

 

「今回は、クレジットカード番号や金融機関の口座情報などの漏えいは確認されていないようですが、これらの情報が悪用されて経済的な損害が発生した場合、その損害賠償も求めることができる可能性があります」

 

●1件500円の商品券だったとしても「38億円」の負担に

 

慰謝料を払うことになれば、流出した企業にとっては、大きな痛手になるのではないだろうか。

 

「現時点でも少なくとも760 万件あるということなので、仮に1件あたり1万円だとしても、ベネッセが負担する金額は760億円という莫大な金額になります。

 

ただし、これまでに発生した企業の個人情報流出のケースでは、お詫び状と500円程度の商品券などが配布されることで対応することが多かったようです。

 

その場合でも、仮に1件あたり500円とすれば、38億円+郵送費という巨額の支出が必要になりますね」

 

38億円だとしても、業績を揺るがしかねない巨額の負担になってしまいそうだ。

 

「今回の情報漏えいは、グループ社員以外の内部者が関与しているとされています。どんなに注意をしていても、不心得者がいると情報の保護を崩されてしまいます。

 

件数が非常に多く、対応も大変だと思いますが、漏えいルートを明らかにしてほしいところです」

 

今回の件では、警視庁が捜査に乗り出しており、刑事事件に発展する可能性もある。顧客への対応とともに、誰が、どのようにして情報を流出させたのかが注目されそうだ。

 

via: ベネッセ「賠償金」は700億円以上にのぼる? 大規模「個人情報流出」の法的責任|弁護士ドットコムトピックス

 

通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報が大量に流出した問題を受け、政府は11日、個人情報保護法を改正し、情報の消去を業者に求める権利を明示するなど、流出後の被害拡大を防ぐ対策を強化する方針を固めた。また、名簿業者が個人情報を販売する際には、独立した第三者機関への届け出を求める方向で検討している。

 消費者庁によると、現行法では、窃盗や詐欺、利用目的を偽るなど不正な手段で入手した情報は記載された本人が業者に消去を要求できるが、「正当に手に入れた」と拒否された場合、同法によって争う手段はない。

 

via: 東京新聞:個人情報流出後の被害拡大防止 ベネッセ問題で法改正へ:社会(TOKYO Web)

 

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