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揺れる放送法-しょせん倫理規範でしか無いんだし4条は撤廃してよかろう

しょせん放送法4条などは法律としての効力を持っているわけでなし、さっさと自由化の方向に進むべきでしょう。倫理規範を持ちたいなら各社が示せば良い。



 放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる4条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。

 政府内でまとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると、「コンテンツ産業における新規参入・競争」を進めるとして、「放送にのみ課されている規制(放送法第4条等)の撤廃」などを明記。「放送業界の構造改革を進め、放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」するとした。NHKについては「放送内容に関する規律は維持」するという。

 4条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。

 このため、放送を所管する野田聖子総務相が22日の衆院総務委員会で撤廃などについて問われ「4条は非常に重要で、多くの国民が今こそ求めているのではないか。(4条が)なくなった場合、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と述べるなど、政府内にも異論がある。日本民間放送連盟内からは「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」といった懸念の声も出ている。

 一方、自民党は4条に基づき、番組内容について放送局から事情を聴いた例もある。2015年4月には、番組が放送法に違反した疑いがあるとして、NHKとテレビ朝日の幹部を党の会議に呼んだ。このケースでは、政権政党が4条を理由に放送局に介入したと批判された。

 安倍晋三首相は2月6日の衆院予算委員会で、「放送法をどうするかという問題意識は持っている」と述べている。

ある時は局の「とりで」、ある時は政治の「口実」に

 政府が撤廃を検討していることが明らかになった放送法4条は、これまでも時の政権と放送局との緊張関係が高まるたびにクローズアップされてきた。ある時には放送局を守る「とりで」に、ある時は政治の介入を許す「口実」になったが、撤廃は突然浮上した形で、政治的な公平性や番組の質をめぐって関係者の間に懸念が広がっている。

 菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、4条の撤廃などについて問われ、「放送をめぐる規制改革については規制改革推進会議で議論されている。結果をふまえて適切に対応していきたい」と述べた。4条撤廃は、放送を所管する総務省にとっても寝耳に水だったという。幹部の一人は「放送局が放送法4条を守っているのかという議論はこれまでにもあったが、撤廃するという話が出たのは初めてではないか」と話す。

 番組に「政治的公平」や「事実をまげない」ことなどを求める4条は、行政処分ができる「法規範」ではなく、放送局自身が努力目標とする「倫理規範」と考えるのが、憲法などの専門家の通説だ。だが現実には、政治家が放送に介入する入り口になってきた。

 2016年2月には、高市早苗総務相(当時)が、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと政府が判断した場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。4条違反で電波停止を命じる可能性に言及し、議論になった。15年4月には、自民党テレビ朝日とNHKの幹部を会議に呼び出し、コメンテーターの発言や過剰な演出が、放送法違反に当たるのではないかとして話を聞いた。

 このため、一連の経緯を重く見た国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が、「政府のメディア規制の根拠になりうる」として、4条の廃止を訴えたこともある。

 その一方で、放送界には、4条は「本来の放送の役割をうたった条文だ」(民放キー局の役員)などの思いから、撤廃への根強い反対論がある。日本民間放送連盟民放連)の井上弘会長(TBSホールディングス取締役名誉会長)は15日の記者会見で「フェイクニュースへの対応が世界的に共通の社会問題になってきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける私たち放送の役割は、これまで以上に重要」と述べた。政府に対しては、「単なる資本の論理、産業論だけで放送を切り分けてほしくないし、バランスの取れた議論をお願いしたい」と注文した。

 政府の動きに対応するため、民放連はキー局役員らによる「放送の価値向上に関する検討会」を発足。23日に初会合を開いた。

 放送法に詳しい西土彰一郎・成城大教授(憲法)は「4条が撤廃された場合、ジャーナリズム倫理が十分に培われていない新興の小規模な放送局に、特定の政治勢力を応援する確信的なスポンサーがついて政治的に大きく偏った報道が出現する可能性がある。極端な主張をする放送局が誕生すれば、社会の分断が進む懸念もある」とみる。(川本裕司、田玉恵美)

     ◇

 〈放送法4条〉 放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条文。①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること――を求めている。

via 朝日新聞デジタル放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す

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これは倫理規範

非常にシンプルな話ですが、これって単なる倫理規範であって、法的な効力はありません。むしろ法的な効力を持たせるかのように偽装して、政府が「公平性を欠いているぞ」と放送に圧力をかけるための道具として利用される可能性があるなら無いほうが良いくらいのものです。

 

大体こういう倫理的な部分というのは、法律によって定められる必要がありません。各社がそれぞれの倫理憲章みたいなのものを定めれば良いし、必要なら複数の企業が共有する形でそれを宣言すれば良い。政治的公平性については議論があれど、少なくとも事実に即した報道を心がけるということくらいならどの会社でも即座に共有出来る基本的価値観ではないでしょうか。

 

政治的公平性は要らない

私は個人的に、様々なメディアが政治的公平性を謳う必要はまったくないと思います。というか今の時点でそれが出来ていないですし、それ自体は大きな問題ではありません。問題はそれが明らかになっていないことです。多くの会社は何らかの価値観やイデオロギーをベースとした報道をします。これ自体は悪いことではまったくありません。そもそも客観的中立的姿勢が良い、というのも1つのイデオロギーにすぎない。

 

大事なのは「私達はこのような価値観を持っています」ということをきちんと示す必要があるということです。中立ですよと言っておきながら実際はそうでないほうが、却って民主主義にとっては混乱の元でしょう。こういうところを中途半端になあなあにして公平性とか言いながらも実際には左翼だの右翼など罵り合っている方がばからしい。

 

例えばドイツでは、このような政治的公平性は全く求められません。各社ごとの色が明確で、政治的な立場も鮮明に押し出します。それで民主主義が崩壊しないのかと思う方はご安心頂きたい、いまの日本がそうであるように、各社ごとに様々な放送局があるのですから、多様性はそこで担保されています。

 

当然ながら特定のイデオロギーにとって人気の放送局というのは出てきますが、これは当たり前です。新聞もそうですし、議会だってそうですが、結局その思想や考え方にコミットしている人間が多いところが強い。これほど民主主義の真髄を表すものはないのではないでしょうか。日本が表面的な公平性をうたっていることの方がちゃんちゃらおかしいので、この法律はさっさと変えて、もっと放送法の規制を緩めて多様な放送局が生まれるようにするべきですね。





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