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イギリスが欧州離脱するにあたってポイントになるのはEU市民の取扱か

欧州内でいま大きな動きが起きています。Brexitの騒乱からしばらくが経ち、本格的な離脱に向けた動きが出ているからです。イギリスに住んでいるEU市民の権利は今後どう取り扱われるのでしょうか。



交渉の全体像にも簡単に触れておきたい。

EU側は、FTAなど「将来協定」の協議に入る条件として、拠出金問題のほか、①イギリスに住むEU市民320万人の権利保障問題、②英領北アイルランドとアイルランド共和国の境界管理問題、での合意をイギリスに突き付けている。

交渉は今年6月に始まり、4回のラウンドを終えているが進展はほとんどない。

交渉の環境としては、先のドイツ総選挙でメルケル首相のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が議席を大きく減らした▽フランスのマクロン大統領は労働市場の規制緩和策などで国民の反発が強まり指導力に陰りがみられる、という新たな不確実要素が加わった。

EUを牽引する仏独両首脳の国内基盤の弱体化が離脱交渉にどう影響するのかも見逃せないポイントとなっている。

こうした中、10月19、20日に開かれるEU首脳会議に注目が集まる。各国がメイ首相の提案にどのような反応を示すかは、交渉の行方を占う重要な試金石となりそうだ。

via: イギリスのEU離脱問題、ソフトランディングに光差す?【現地ルポ】(笠原 敏彦) | 現代ビジネス | 講談社(2/3)

RTX39THIa thumb 720xauto イギリスが欧州離脱するにあたってポイントになるのはEU市民の取扱か

 

権利は誰が持ち、誰が保障するのか

EUからイギリスが離脱する-そんなニュースが日本も世界も飛び回っていた時期から随分経ちました。選挙の結果僅差でEU離脱が決定したとはいえ、その瞬間じゃあサヨウナラとは当然なりません。これだけ大きな組織だし制度なので、出ていくのも大変なのです。

 

いま、イギリスはその離脱のための様々な手続きや交渉でてんやわんやになっています。その中で議論になっている点はたくさんあります。例えばEUで拠出する予定だった予算はどうするのか、欧州限定の市場をいつ抜け出すのか、そしていまイギリスにいるEU市民をどうするのか。考える事は山積みです。

 

その中で、今回取り上げたいのはEU市民権の問題です。国という単位ではなく、この欧州連合という大きな共同体の市民という考え方はEUの大事な理念の一つです。イギリスが離脱するとなるとここをちゃんと調整する必要が出てくるのです。

 

市民とはなにか? それは共同体の政治に関わることの出来る人達です。住んでいるのに政治に関われないならそれは市民ではなく、そして市民が政治に参加する権利は「人権」とも呼ばれ得る非常に重要な権利。となると、イギリスに住んでいるのに選挙に関わる権利が持てないのはEU市民としては辛いところです。

 

そもそも権利とは何か

市民権といっても、人権といっても、そんなものはあってないようなものである。そんな風に考える人も少なくないでしょうが、実際のところ権利や人権というものはこの世界を構成する重要な仕組みの一つです。

 

大きく2つの権利に分かれており、一つは「干渉されない権利=自由権」ともう一つは「介入させる権利=社会権」です。この2つがないと社会はぐちゃぐちゃになってしまう。そのために国家はその権利を保障するために働く必要があるし、そのために働かないなら政府転覆されてもしょうがないというのが基本的な考え方。

 

そう、ここでポイントになるのは「じゃあ、誰が国民なのか」ということです。EUというのは超国家共同体だったわけなので、EU市民はEUによって権利を保証されてきました。しかし、これからEU市民なのにイギリスに住んでいる人達はどうやって権利を保証されるのでしょうか。

 

これがEU離脱における市民権の問題なのです。イギリスの法では守れない人が出てきた時に、EU法なら守れるとするなら、イギリスの領土で起きていることであってもEU裁判所がしゃしゃり出てよいのか? 一国の主権を考えればそんなことは許されませんが、EUはそれを求めています。

 

日本で起きた事件に韓国の裁判所が判決を下すようなものですから、当然イギリスでは大きな反発が起きています。誰が誰を保障するのかというのは権利の問題においてとても重要なポイント。

 

イギリスと欧州の関係が今後どうなっていくのかとても気になっています。





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