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コンビニオーナーって経営者とは言えないのでは、超絶ブラックな現実

コンビニってブラックを前提とした事業なのだとしたら、それってもう前提から駄目駄目なのではないかと思いますが皆さんいかがでしょう。



 コンビニオーナーって経営者とは言えないのでは、超絶ブラックな現実<figcaption “=”">ユニオンの酒井委員長(左)と吉村英二副委員長

少なくないコンビニオーナーが長時間労働に陥っている。一体なぜなのだろうか。

セブン&アイ・ホールディングスの役員は、理由の1つとして「従業員をうまく使えない、育てられない」ことを挙げる(1月25日)。また、ファミリーマートの店舗運営部門の部長は、「人を育て、複数店舗を経営すること」が業績拡大の道だと語った(2月8日)。

いずれも、オーナーが「経営者」か、労働組合法上の「労働者」かが審査されている中央労働委員会(東京都)の審問での発言だ。

●コンビニの9割5分で法令違反の現状

ところが、今年3月30日こんなデータが発表された。コンビニフランチャイズ店舗の95.5%で労働関係法令違反ーー。東京労働局が発表した2017年度の調査結果だ。

都内の労働基準監督署が、「定期監督」した269事業所中、257事業所で違反があったというもので、労働者の通報を受けての「申告監督」は含まれていない。

労働時間に関する違反に限っても、半数を超える事業所が該当している。36協定を適切に結んでいないのが40.9%(110事業所)、結んでいてもその限度時間を超える違法残業が16.4%(44事業所)だ。

すでに従業員は「使われて」いる、あるいは従業員を「使える」環境すら整っていないというのが実態に近いのではないだろうか。

●労働環境改善を求めて「団体交渉」申し入れ 本部は受け入れず

オーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は4月27日、「リーディングカンパニーが動かないと業界は変わらない」(酒井孝典執行委員長)として、セブン−イレブンに対し、加盟店の労働環境について話し合う団体交渉を申し入れた。

5月7日には、酒井委員長らが東京・麹町のセブン−イレブン・ジャパンを訪れ、本部役員と面会。しかし、中労委で係争中のため、団交は受け入れられなかった。

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同社によると、「労務管理については、経営者である加盟店オーナーに任せている」とのこと。ただし、新規開店前のトレーニングのほか、労働局・労基署と連携したセミナーなどの提供を通した支援は行なっているという。

●コンビニで「責任に見合った給料」は払えるのか

先の中労委の審問では、ユニオン側の証人として、千葉県の元オーナーも証言した(4月11日)。稼働時間は、年間4560時間(月平均380時間)あったという。なぜそんなに働くことになったのか。

「最賃で雇って、なんでもやらせたらブラックバイトと言われる」「責任に見合った給料を払うべき。仕事を任せられる社員もいたが、全部任せれば良いという議論は違う」(元オーナー)

コンビニ業界をめぐっては、人手不足や最低賃金の上昇などが、加盟店の経営を難しくしている。しかも、多くのコンビニオーナーには経営経験がない。そんな中で、適切に人を使い、「責任に見合った給料」を払えるオーナーがどれだけいるだろうか。

ユニオンでは、加盟店チャージ率(ロイヤリティ)の見直しや24時間営業の選択制などについて、本部側と団体交渉の場も求めている。

中労委では、セブン事件、ファミマ事件ともに審問が終了。ユニオンでは近く、弁護団と話し合いを行い、このまま中労委の判断を求めるかどうかを決める。

 

コンビニオーナーは騙されている気がする

よく脱サラをしようということでカフェをやったりバーをやったりする人の話を昔はよく聞いていたが、最近だとコンビニがそれにあたるのではないかと思う。いまの会社でやっていきたくはないけれど、元手の資金がたくさんあるわけでもない。となればチェーンのコンビニならばあらゆるマニュアルも揃っているし、最初に融資もしてくれるしということで安易に飛びついているのではないか。

 

もちろんコンビニを運営して欲しい側としては色んなデメリットについてはあまりちゃんと説明せず、貸付さえしてしまえば後はもう任せて利益がでなければ借金を返してもらうという形で元が取れるのだから嬉しいはずだ。大体、売るものから何から全部決まっているようなコンビニを【経営】するなんていうことが土台不可能である。

 

自分が経営者になるという野望を持ってコンビニオーナーになる人は少なくないようだが、これはどう考えても経営者がやることではない。単なる下請けのようなものである。借金までして始めるのであれば、まさにそうだ。リスクを取ることは悪いことではないが、そのリスクを取るだけの価値があるかどうかはよく考えてみる必要があるだろう。

 

学生を直接オーナーにしようとするコンビニも

そういえば最近、新卒向けにコンビニオーナーになるために訓練を施すというコンビニチェーンが話題になっていた。新卒として正社員採用などをするわけではなく、半年か1年ほどコンビニオーナーとしてやっていくための教育を施し、初期費用も出してあげた上でコンビニ店舗経営を任せるのである。

 

新卒の何となくの夢である【裁量が大きい】とか【経営者視点が手に入る】といった言葉を最大限に綺麗に見せて希望者を募っているのだろうが、正直イヤな予感しかしない。これはどう考えても危険だと思う。コンビニオーナーの苦悩は死ぬほどよく聞くのだし検索したら出てくるだろうから、少しでもこれを考えている学生はまず検索してみてほしいとしか言いようがない。

 

経営するっていうことは本当に大変なことで、自分で自分の人生の責任を取るということはとても難しいことである。脱サラしてバーをひらくことが一見してリスクだとわかるのと同じように、このようなコンビニオーナーなども同じことなのだということは忘れないようにしたい。





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