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女性が生きづらい社会、被害の声を上げることも許されない日本

最近立て続けに起こる女性とセクハラの問題、#metooというタグが大きな話題にもなっています。なぜこれほどの動きになっているのでしょうか。



日本ではこの2週で、モデルが著名写真家を搾取で批判し、2人の政府高官がセクハラ疑惑で辞任した。セクハラ被害者を支援する「Me Too」運動に長らく乗り気でなかったこの国で、一連の事件は議論を再燃させると共に、女性にとっての厳しい現実を明らかにした。

世間からの非難が幅をきかせる日本で、声を上げた女性が妨害されるのはそう驚く事ではない。米国務省のは昨年、日本に関する人権報告書で、職場でのセクハラが「幅広く」残っていると指摘した。短期間にこれだけの事件が発覚した今回も、加害者とされる著名人が批判され公人が辞職しただけでなく、声を上げた女性たちも反感の対象となっている。

 

 100990040 gettyimages 948877978 女性が生きづらい社会、被害の声を上げることも許されない日本

Image copyright Getty Images

 

Image caption 福田氏は疑惑を全て否定している

最大の事件は、財務省の福田淳一事務次官が女性記者に性的な言葉をかけたことで辞任に追い込まれたことだ。福田氏は先週、辞意を表明したが、疑惑を報道した週刊新潮を名誉毀損(きそん)で訴えるとしている。

辞任劇の後、テレビ朝日が自社の社員が被害者だったと明かし、財務省に抗議するとの声明を発表した。

被害者に厳しい社会

この事件で最も興味深いのは、関係各所の対応だろう。財務省は事実解明のために被害者に名乗り出るよう求め、各方面から非難を浴びた。野田聖子総務相兼女性活躍担当相も、この要求は被害者に対し、加害者とされる人々に会うことを強いていると反対した。

 

 100990042 gettyimages 82985493 女性が生きづらい社会、被害の声を上げることも許されない日本

Image copyright Getty Images

 

Image caption 野田総務相

被害者の雇用主の対応も日本の現状を如実に示している。テレビ朝日の篠塚宏取締役報道局長は、女性記者は上司から自身の体験を記事にすることを反対され、事件を週刊新潮に持ち込んだと説明した。

篠塚氏は「社員からセクハラの情報があったにも関わらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べ、被害者の感情が第一の懸念だと話した。

福田氏の辞任発表に先立ち、日本新聞労働組合連合(新聞労連)は声明を発表した。

声明では、多くの女性記者が「屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた」と強調し、「記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした態度をとるべきだ」としている。

一方で、被害者の女性記者はソーシャルメディアや著名人から大きな反感を買った。多くは、彼女が取材の録音を週刊新潮に渡したことについてだ。

著名なコメディアンの松本人志氏は22日、テレビ朝日が女性記者に対する福田元次官のセクハラを知っていたなら、なぜこの記者に取材を続けさせたのかと疑問を投げかけた。

松本氏は、もしテレビ朝日が女性記者の意思に反して「そこ(福田氏の取材)に行かせたんだったら、これはパワハラじゃないのか」と指摘した一方、テレビ朝日がパワハラと認めないなら、女性記者が1年半もの間、自らの意志で取材してきたことになり、「そうなったらなったで、これはハニトラじゃないのか」とも語った。

 

via: 日本の #MeToo:沈黙を破り始めた女性たち – BBCニュース

 

被害者が叩かれる

もう本当に悲しいことですが、なぜこれほど被害者がバッシングされるのかがわかりません。まず第一に加害者に対する怒りがあり、それに対する罰があり、社会的な制裁があって初めて被害者の行動やあるいはチャネルやそのような姿勢が何かしら影響する可能性があるのかもしれません。しかし、そんなことは先の話であって、また被害を訴えた直後にやるべきようなことではありません。

 

被害を訴えるということは、決して気軽なものではありません。また、誰かを傷つけるために行うよりももっと先に、自分の社会的な地位を失う可能性の方がずっと高いのです。例えば性的暴力を受けたような場合は、そのことを全国に報じなくてはならないのです。私達は普段当たり前のように性的に奔放な人よりもそうでない人を「良し」とする文化を持って暮らしています。

 

その中で、性的に傷つけられたという過去を明らかにすることはとてもつらいことでしょう。それでもなお告発する、あるいは告白することを決めた思いを私達は決して無視するべきではありません。そこで私達が告発するべきはどう考えても加害者であって、被害者ではないのです。セクハラやパワハラ、最近だとジャニーズの性的加害の問題もあったようですが、全部含めてまず何より加害者に声を向けるべきなのです。

 

被害者にも落ち度あり、なのか?

よく、被害者側にも責任があるとか、落ち度があるとか言いますがそんなことは本当に後の話であって、まずは徹底的に加害者側の責任追及が先のはずなんです。大体ですね、被害を受けた直後に「あなたも悪かったのでは」ってどう考えても狂ってるでしょ。タイミングってものがあるわけですよ。普段の人間関係でもそういうことを全然考えられない人達なのでしょうか。

 

いま一番傷ついていて、辛くて、次にどうするべきかということよりもいままずその瞬間のケアのほうが遥かに重要なタイミングで、安易に次回以降のことや反省点みたいなことを言って何がしたいのかわからない。それは被害者に対して罪悪感や自責の念を強めさせる行為であって、それはほとんど二次加害だといってもいい。被害者の事を考えれば、それに相応しいタイミングでするべきであり、相応しいタイミングでしないのならば、それは被害者のことを考えていない自己本位的な発言であって、よって人のためにしているのではないので加害行為以外の何者でもないのです。

 

まず十分に加害者側に対する対策が取られて初めて、まだ必要であれば自衛概念が出て来るかもしれませんが、まだまだまったくもってそんな段階ではないし、十分に加害者対策がされた後には自衛の概念が必要なくなるような状況が理想だろうと思います。





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