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韓国で「独身税」…? 日本も採用する可能性はあるのか

独身税、と聞くとずいぶんショッキングな印象を受けます。韓国で独身税が検討されているという噂が流れて批判の的となっていましたが、保健福祉省はこれを否定するための会見を開いたようです。税金の対象に独身、という属性を付与することは可能なのでしょうか。また、日本でもこれに類する税が誕生することはあるのでしょうか。



 

韓国保険福祉省の関係者が単身者に対して税金をかけるとする“シングル税”について発言したことから、同国のインターネット上を中心に批判が殺到。同省が税導入は検討していないと、釈明する出来事があった。

 複数の韓国メディアによると、韓国経済メディア「毎日経済」は11日、同省の関係者が自国の低出産問題を解消するための方法として「数年後には『シングル税』をかけるかもしれない」と1人世帯への課税導入について言及したと伝えた。

 記事によると、関係者は「政府の支援だけでは低出産の克服には限界がある」とし、「(シングル税のような)“ペナルティ政策”に進むしかないだろう」と話したという。

via: Yahoo!ニュース – 韓国の「シングル税導入」騒動  政府が撤回するも ネットユーザーらの怒り収まらず=韓国メディア (サーチナ)

 

そもそも税金とは

まずは税金というものがそもそもなんなのかを簡単に確認しておきましょう。一般には「給料からこんなに引かれてしまった」「税金め」といった不満を聞くことが多い印象ですが、税金の本来の目的とはそもそもなんでしょうか。

 

税金とは、もちろんみなさんがご存知の通り「政府」が活動するための資金になります。それでは政府の活動とはなんでしょう? それを決めるのがまさに国民なわけですが、現在の日本はいわゆる「福祉国家」といわれています。

 

福祉国家とは、政府の役割を「社会的な弱者の生活」を保障する方向に求める国家のことです。これとは逆に夜警国家と呼ばれるものもあり、これは「治安や安全の維持」をその役割とする国家のことです。福祉国家の場合は夜警国家と比べて掛かる費用も莫大なので、税金は福祉国家のほうが高くつきます。

 

この記事で問題になっているのは、「税金の対象」を一体なににするかというポイントです。国家は国民に対して活動するための収入源として課税する権利を有していますが、なんでもありというわけにはいきません。国民のために行うことなので、国民の同意が必要です。

 

税金の対象

それでは、現在の日本では一体どんなものが税金の対象となっているでしょうか。まずは目に付くのは消費税ですね。これは一定の「消費」に対する税であり、これは誰もがどんな時でも行うものであるので比較的平等で安定した税収が見込めます。

 

所得税がこれの逆になりますね。先ほどの消費税とは違い、こちらは「所得」に対する税になります。基本的には日本は累進課税を取っているので儲かっていれば儲かっているほど税率が上がります。そのため、消費税に比べて金を持っている側からすると不公平にも感じられます。

 

法人税というのはこれの会社版ですね。会社を人間に見立てて、その収入に対して税をかけています。およそ40%が税金として政府に支払われなくてはならないと言われています。

 

このように一般には、収入や支出に対してかけられることが多い「税金」のようです。他にも所持に対してかかる自動車税や、特定の消費に重複してかかる酒税など、様々な税金が存在しています。

 

社会をデザインする税金

実は税金には、課税の方法によって様々な影響を与えることができるという機能があります。例えば、タバコの喫煙者を減らしたい場合にはタバコに対して特別な税を加えればいいんですね。税収を上げることそのものが目的であるとは必ずしもありません。

 

昔だと人種に対して税をかけることで「社会における立ち位置」を明示する役割もありました。今だと、軽自動車に対する自動車税が低いことから「軽自動車を持つように」意見誘導をしているとされることもあります。

 

独身、に対してかけることはできるのか

さて、それでは本題に入りましょう。果たして「独身」というステータスに対して税金をかけることは出来るのでしょうか。結論から言うと、これは極めて難しいと考えられます。なぜならば、これは「懲罰的課税」としての要素を多分に含んでしまうからです。

 

もしも出生率を高めることを目的とするのであれば、「それに貢献しない人」に課税することではなく、「それに貢献する人」に対して減税の形で意見誘導することが望まれるからです。あくまで、意向に沿うと「お得」なのであって、決して意向に沿わないなら「損をする」という形で行われるべきではないでしょう。

 

しかし、税に関する議論は極めて困難を極めている部分があります。というのも、税法の本質的な議論では、「能力」に対して課税するべきか「才能」に対して課税するべきかなど、ちょっと素人にはなぜそんな議論をしているんだ、と思われがちなことを研究していたりします。

 

まとめ

とにもかくにも、現代社会において「独身税」なるものが課税されることはまずないと断言できるでしょう。今回は「懲罰的な課税はない」といった形で意見をまとめましたが、他にもいろいろな視点から否定されると思われます。

 

それにしても税金というのは、実は「正義」と深く関連していると言われています。みなが納得する課税の対象は、その税率はどのくらいなのか。能力に課税すると、わざと力を抜いて課税から逃れることもありうるとか、才能にかけると測定が難しいからダメだ、とかなかなか面白い議論が行われています。

 

最近読んで面白かった本を紹介しておきましょう。「税と正義」という本で、原題は「The myth of ownership(所有の神話」になります。税に関する様々な考え方が紹介され、最後には筆者の「新たな課税概念」に触れる事ができます。不満を言いつつも当たり前に払っている税金、ちょっと勉強してみると面白いかもしれません。

 

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