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EUがAmazonに15億円の税金支払を要求:多国籍企業という脱税組織

多国籍企業、それはあらゆる手段を使って税金を少しでも節約しようとするとても合理的な存在でもあります。しかし、世界中で活動する以上、その地域ごとの税金を支払えとの要求は毎年のように起きています。



EU regulators are expected to order Amazon on Wednesday to pay Luxembourg millions of euros in back taxes, a person familiar with the matter said, the latest global company to be hit by an EU crackdown on unfair tax deals.

The European Commission ruling wraps up a three-year long investigation into whether Amazon received an unfair advantage based on a 2003 Luxembourg tax ruling which allows an Amazon subsidiary to pay less tax there than other companies.

The EU competition enforcer estimated a tax bill of about €400m (£350m) a year ago, two people familiar with the matter had told Reuters at the time. A revised figure is likely to be issued following discussions with other departments in the Commission.

 

via: EU to order Amazon to pay €400m bill over ‘unfair’ tax breaks in Luxembourg | The Independent

amazon EUがAmazonに15億円の税金支払を要求:多国籍企業という脱税組織

 

まずは簡単に翻訳

EUはAmazonに数百万ユーロ(日本円にして15億円以上)の支払いをルクセンブルクに払うよう命じました。他の多国籍企業が相次いで請求されてきましたが、大企業の中ではAmazonが最後だとも言われています。実に3年間もの調査を通して、Amazonが他の企業よりも低い税金を払い続けてきたのではないか疑われてきました。欧州の独占禁止委員会は厳しい顔をしています。

 

要するに節税のやり過ぎ

多国籍企業といえば世界的にも大きくて基本的にはいい会社のように見えがちですが、会社は当然ながら利益を追求するわけですからそのためならなんでもします。今回の場合だと、相当の節税をしたのが原因のようですね。節税と言えば聞こえは良いですが、実際には異常な取引や本拠地の設定によって不当に安い税金だけを払う脱税と言われかねないギリギリのラインです。

 

例えば特定の国に会社の本社を置いておくと、税金の大本のルールはその本社がある国のルールになります。それが凄く甘い税金システムの場合、実際にはフランスやイギリスでほとんど全ての取引を行っているのに、フランスやイギリスの厳しい税率を上手いこと逃れて本社のあるところで税金を払うということが可能なのです(凄く簡略化して説明しています)。

 

一体これの何が悪いことなんだ? という人もいるでしょう。ここには2つの側面があるので、それぞれ指摘しておきたいと思います。

 

競争力におけるズル

1つ目の問題点は、それが企業間競争においてずるになり得るということです。他の企業はちゃんと税金を修めているのに、払っていな企業があるとその企業だけ他の企業に比べて有利になってしまいます。それは市場の正当な機能を歪ませることとなり、機能不全を生みます。例えばライバル企業は仕方なく異常な値下げなどを行って対抗するもの、体力が続かず企業が倒産するといったことも考えられます。

 

そうではなく、フェアな税金の仕組みの中で競争し合うことでどの企業も切磋琢磨してより良い商品を、より良いサービスを提供することが出来るようになる。だから不当な税金逃れはいけないのだという考え方です。

 

インフラ使用に対して税金を払え

もう一つの視点は、そこで支払われた税金はその国でビジネスをするためのインフラ代だと思って払えというものもあります。つまり、フランスやイギリスで安心してビジネスが出来るのは電気やガス水道などがちゃんと通っており、道路などが整備されインターネットはちゃんと接続されて治安も良く強盗などが多くないからこそビジネスを安心してできるのです。

 

そのような社会を構築するためには政府の税金が使われており、その税金は企業や市民が拠出しているものです。この拠出から逃れつつ、インフラは好きなように使うというのは倫理に悖る行為であり許されません。そのような観点からも多国籍企業がずるをすることは嫌がられるのです。

 

多国籍企業とEU

これまでもスターバックスなんかが脱税問題で叩かれて、なんと違法性はないとされながらもスターバックスが自主的にお金をEUに支払うということもありました。叩かれまくると企業のイメージも悪くなるし、いいことがないと判断したのでしょう。

 

例えいまある法の抜け道をついた合法な方法であっても、正しくない形で行えば倫理的な批判を受ける。そしてそれが実際に企業を動かす。こういうところは実に欧州らしいなと思いますね。





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