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奨学金の全面給与制に反対します

日本の奨学金制度について

日本の奨学金制度は、「奨学金」ではなく「学生ローン」だ! このような議論・意見が各地で噴出していますが、文部科学省の方もそれなりに対策を講じているようです。



有利子から無利子へ

平成27年度(2015年度)の予算案は、「有利子から無利子へ」の流れを重視し、無利子での貸与人員を2年連続増やしています(1万9000人増)。

 

無利子奨学金貸与人数(第1種)が2万人近く増えたのと比べると、有利子奨学金貸与人数(第2種)は前年度から8万人現象しています。子供の数が減ったというのもあるんでしょうか…借りたいのに借りれない人が増えているとすると問題ですが、文部科学省によると今回の良さなんで年収300万円以下の世帯全員への貸与が実現するそうです。

 

私は全面給与制には反対

現状の奨学金制度を「学生ローン」だと揶揄する人は、そもそも有利子か無利子かを問わずに貸与制自体を批判しています。貸与制ではなく給与制にしろ、と。

 

わたしは、優秀かつ貧困な人に対しては給与制を拡充していくべきだけど、全面的に給与制に切り替えていくのは非合理だと考えています。

 

予算には限りがありますから、給与制を進めていくと奨学金を受けることができる人間が減っていきます。人数と金額はトレードオフの関係にあるわけです。今貸出しできている人間すべてに給与制の奨学金を与えるっていうのは、まるで社民党の意見のような「お花畑」理論のようではありませんか…

 

証券アナリストの本田康博氏のファイナンス的な切り口・説明も参考になります。

 

 奨学金の全面給与制に反対します 北九州市40歳フリーター男性の自己破産で改めて考えてみた、奨学金の問題点。 ‐ 本田康博 (1/2)

 

2段階の絞りを

給費制を増やしていく際には、2段階の絞りをかけていくべきです。

 

まず、学業成績(大学のレベル)で絞りをかけていく必要があるでしょう。大学に4年間通うだけの価値(見返り)があるような場合でなければ、税金の無駄遣いになってしまいます。Fラン私大に通う学生まで給費制で支援を…っていうのは、割に合わないわけです。このあたりは文科省じゃなくて学生支援機構側に裁量を与えていい気がします。

 

次に、貧困家庭かどうかで絞りをかける必要があります。奨学金は「褒賞」ではなく貧困支援制度なわけですから、学業成績優秀であってもお金持ちの子には与える必要はありません。もちろん、褒賞的な奨学金制度があってもいいかもしれませんが、優先度はそれほど高いとは思えません。民間企業が財団でも作ればいいんじゃないかなぁと思います(実際にそういう奨学金制度は存在している)。

 

記事引用

受験シーズン真っ盛り。受験生にはぜひがんばってほしいものですが、保護者にとっては合否だけでなく、その先の教育費をどう確保するかも頭の痛い問題でしょう。自身が交通遺児として苦学した経験を持つ下村博文大臣が率いる文部科学省は、「学びのセーフティネット(安全網)の構築」として教育費負担の軽減に力を入れています。2015(平成27)年度予算案(外部のPDFにリンク)ではどうなったのか、見てみましょう。

大学等の奨学金事業では、日本学生支援機構(JASSO、旧日本育英会)の無利子奨学金の貸与人員を44万1,000人から46万人へと、1万9,000人増やします(うち新規貸与分8,600人)。無利子の貸与人員が増えるのは、これで2014(平成26)年度(2万6,000人増)に続き2年連続になります。
かつては財政難を理由に有利子奨学金を拡大することで増え続ける奨学金の需要に対応してきたのですが、卒業と同時に高額な 「借金」を背負うことになっていたのも事実です。文科省は今回の予算案で「有利子から無利子へ」の流れが加速するとともに、年収300万円以下の世帯の全員に貸与が実現するとしています。一方、有利子奨学金は前年度比8万人減の87万7,000人を計上しており、こちらも2年連続の減になります。

奨学金をめぐっては、所得年収が300万円以下の世帯を対象に、本人が卒業後に年収300万円以上を得るまでは返還を猶予する「所得連動返還型無利子奨学金制度」が2012(平成24)年度から導入されていますが、300万円を1円でも超えれば規定どおりの額の返還が始まることになり、依然として経済的に負担だという指摘がありました。

これについては社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されることに合わせて、所得額に連動して返還額も増減する「より柔軟な」制度にすることを目指しており、既に2014(平成26)年度補正予算案でシステム開発費が計上されています。今後、より返還しやすい奨学金制度となることが望まれます。

一方、高校では「高校版就学援助」として年収250万円未満程度の世帯に、授業料以外の教育費を支援する「奨学のための給付金」が2014(平成26)年度から創設されています。2015(平成27)年度予算では、支給対象者を13万1,000人から34万人へと学年進行などに伴って着実に増やすとともに、生活保護受給世帯で新たに通信制高校生を補助対象としたり、市町村民税の非課税世帯で第1子分の給付額を増額したりするなどの拡充を図っています。

先の総選挙で安倍内閣の進める「アベノミクス」の推進が承認された格好になりましたが、首相自身が認めるように、その恩恵はなかなか津々浦々にまで届いていません。格差の拡大が懸念されるなか、今後まだまだ教育費負担の軽減策に取り組む必要がありそうです。

via: 大学等の無利子奨学金を1万9,000人増に 文科省予算 – 渡辺敦司

 

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コメント

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  • コメント (3)
    • hitto
    • 2015年 3月 13日

    まず教育への公的支出自体が少ないのを差し置いて給与型にするとパイが減るから反対って視点はどうなのさ?
    元凶を差し置いて小手先だけ金掛かる方に変えたらそりゃ当然そうなるわなぁ

    • キジトラさん
    • 2015年 3月 13日

    給与制とか阿呆かと。
    誰が進学頼んでるんだ?
    自分の意思で「勝手に」進学してるだけなのに、何だよ?給与って?
    寝言は寝て言いなよって感じだな。
    素直に「学生ローン」にすれば良いんだよ。

    • hitto
    • 2015年 3月 14日

    教育ってのは(「国民教育」というニュアンスを含まずとも)結局は国民を作るものだろうに。
    要は進学が誰の意思によるものであろうと、その環境や機会獲得性は将来の国家の構成員の質を左右する訳で、国策の怠慢によって家庭が巨額の教育費負担を負わされるという現状を放置するのは暗愚の策だと思うが。

    そもそも少子化の最大級の原因の一つに教育費があるというのに
    「お前ら子供生めwwwえ、教育費が高くて生めません?そこは自己責任で^^;なに?子供複数作って大学入れるだけで破産しかねん?家計を維持できる給与水準になるまで結婚できない?知らんなw」
    という現状の姿勢はどうなのさ?

    確かに社会保障費の増加に伴い増税などで家計の負担が増えることは起こりうる。
    だが納税義務を負うのは基本的に全ての国民である以上、子供を養育している家庭からしてみれば「その家計だけに巨額な教育費の全額負担がかかる状況」よりは遥かに健全だろう。国の有り方として。

    それに家計の3種類の支出を
    A=「本来払うはずだった教育費」B=「公的支出により軽減した教育費」C=「社会保障費増による増税分」
    として
    世帯毎の家計上で「A>B+C」と「A-B>C」を成立させられれば同じ収入でも家庭の購買力に余力が加わるのでは?

    それこそ老年層から若年層への「富の再分配」にも繋がるのではないのか?
    少なくとも「行き先短い老人の回りだけにどんどん金が集まり回される状況」よりは双方向性がある以上「平等」と呼べるのではないのか?

    独身からすりゃそりゃ損だろうが、その時は流石に国が「結婚/出産しろ」と言っても良いだろうよ。
    そのうち「身寄りの無いお年寄り」とか言う一番税金のかかる可能性が高い奴に成り果てるんだから。

    受給する学生の意思がとか中流層の収入が云々とかの前に、この国の諸問題に関っている以上そこは改善するべきだろうと俺は思うけどな。
    大学教育の質の健全化も伴って行われるべきというのは無論のことだが。

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