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自治体が滅びゆく日本、消滅可能性都市は5割にも及ぶ

高齢化社会が生み出すのは容赦のない衰退だ。日本はこのままだと国としての力をとことん落とし続けることになる。一部の中心都市に移れない高齢者はどんな終わりを迎えるのだろうか。



自治体が消滅するとサービス施設も激減する!

日本創成会議は2014年、次のような提言をまとめた。10年から40年の間に、20歳から39歳の若年女性の人口の減少率が5割を超える自治体を「消滅可能性都市」とし、さらに、総人口が1万人未満になる自治体について「消滅可能性が高い」と定義した。それによると、若い女性の人口が半分以下に減少する市区町村は全体(約1800)の5割にあたる896におよび、うち人口1万人未満になる523の自治体は、実際に消滅してもおかしくない危機にあることになる。

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そうなった場合、それまで当たり前だった行政・民間サービスが受けられなくなるのは明らかだ。たとえば、バスが来なくなり高齢者は買い物や病院に行けない。その病院すら統合され、大幅に減る。選挙では無投票当選が多くなったり、議員の数が足りなくなったり。間接民主主義の危機に陥ることも考えられる。

人口減少の対策の例として、一部の自治体では都市機能や居住地域を拠点にまとめる「コンパクトシティ」への取り組みなどを始めている。コンパクトシティは、道路や公共施設の整備や行政サービスの提供を効率よくできる。しかし、まだ多くの地域では対策が緒に就いたばかりというのが現実だ。

この提言は、このまま日本人がいなくなってもいいのか、という危機感から始まった。当面の人口減少は避けては通れない道だ。しかし子どもを産みやすく、育てやすい社会に変えて出生率を上げれば、歯止めはかけられる。この困難から日本人は目を背けてはいけない。

via: 日本の自治体の半数”896″消滅の可能性 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

 

なぜ移民が求められるのか

いま、様々なところで移民の受け入れについての議論が行われている。欧米でも大問題になり、アメリカではトランプ大統領が猛威を奮っている。これは日本にも当てはまっているはずだ。外国人の労働を受け入れるかどうか、検討が続いている。しかし側面としては、受け入れるかどうか、などという生ぬるいことは言っていられない側面があるのは間違いない。

 

今回参考にした記事はそれをわかりやすく教えてくれている。日本はこのまま行くと間違いなく縮小する。縮小するどころか、力のない地方の都市などは次々に消滅する。弱まるとか小さくなるとかそんなレベルではなく、消える。住んでいる人は居なくなる。最後のほうは公的サービスも最早なくなる。病院もなければ市役所も機能しなくなる。

 

なぜなら、人口が減るからである。人口が減ればそこでは色んな仕事をみんなで分担していくことが出来なくなる。そうすれば不便になるので人は色んなサービスが充実しているところに移動する。しかし、移動出来るだけマシなのであって、お金がなかったり年を取っていてもう移動することも億劫だという人もたくさんいる。彼らを最後まで見守ることは出来ない。

 

神戸市のような大都市でも

神戸といえば押しも押されぬ日本を代表する街の1つである。しかし、そんな神戸ですら人口縮小はもはや逃れることが出来ない。大阪や京都などとも関西の人口を奪い合うことになるし、それは簡単な戦いではない。彼らはいま、中心都市への高齢者などの移住をなんとかやり遂げようとしているそうだ。

 

つまり、色んな人がバラバラに分散して住んでいると医療を提供するにも安全を確認するにもとにかく面倒なので、出来るだけ一箇所に集めて効率よく対応したいわけだ。しかしみんな自分の生まれ育った場所に愛着があるし、経済的なこともあって簡単には移動してくれないと市の担当者がぼやいていた表情を思い出す。

 

しかし、そんな愛着があったとしても、そこにあらゆるサービスが提供されなくなったら死ぬだけだ。スーパーだって警察だって病院だって人がいるからやるのである。人が居なけりゃ規模が小さすぎて続けられない。公共サービスだって税金を使う以上、人があまりにも少なければ成立しなくなるのだ。日本のこれからは非常に暗いものになるかもしれない。あるいは地方を見なければ話は別だが…。





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