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Googleが政治家向けにセキュリティを強化:もしかしたらアメリカ大統領はヒラリーだったかも

一番情報が漏洩したら困るのが政治家だというのは、選挙のたびに海外では情報が漏洩してスキャンダルとなることからも明らか。Googleがとうとうその重い腰を上げて特別なセキュリティ機能を追加するようです。



[17日 ロイター] – 米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは17日、政府関係者や政治家、ジャーナリストなど高度なハッカー攻撃の標的となるリスクの高いユーザーを対象に、電子メールなどの保護機能を強化するプログラムを本格展開すると発表した。

 Googleが政治家向けにセキュリティを強化:もしかしたらアメリカ大統領はヒラリーだったかも
 10月17日、米アルファベット傘下のグーグルは、政府関係者や政治家、ジャーナリストなど高度なハッカー攻撃の標的となるリスクの高いユーザーを対象に、電子メールなどの保護機能を強化するプログラムを本格展開すると発表した。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州で8月撮影(2017年 ロイター/Mike Blake)

グーグルのユーザーは「Gメール」や「グーグル・ドライブ」、「ユーチューブ」のデータをハッカー攻撃から守るためのセキュリティー機能の設定を選択できるようになる。

保護機能の強化プログラムには、本人確認の手法としてデスクトップコンピューターにログインする前にUSBセキュリティキーを接続するよう求めるオプションが含まれる。モバイルからのログインにはブルートゥースのワイヤレス装置が必要になる。

 

via: 米グーグル、Gメールなどのハッカー対策強化へ 政治家ら対象

 

スキャンダルとセキュリティ

日本ではほとんど問題にならないのが不思議なくらい、アメリカでは政治家のメールが暴露されて大問題のスキャンダルになることが少なくありません。異性問題や汚職、国民の個人情報をスパイしている-など様々な暴露がなされます。

 

当然ながら一部はフェイクというか、作り物なわけですが中には本物も少なくなく、実際に失脚する政治家も多いのです。そして今回のアメリカの大統領選挙でもヒラリーが随分苦戦した理由の1つがメールのスキャンダルであったことはまだ耳目に新しいでしょう。

 

というか、こう考えると改めてなんで日本ではこのスキャンダルがあまり起きないのだろうか、と首を傾げたくなりますね。とにかくこういう状況に対して、もっと自社のサービスのセキュリティを高めなくてはということで政治家など重要人物向けのサービスをGoogleが始めるようです。

 

IT企業が選挙結果を変える

大統領選挙で大問題になったのは、実は最近ロシアがフェイクニュースを流しまくっていたということが明らかになったことです。twitterもfacebookもそれを止めることができなかったことから、政府に問い詰められてさえいます。なぜフェイクニュースを受け入れてしまったのか-と。

 

ITやSNS、Googleのようなインフラ系をしているとそれはもう生活に余りに密着してしまっていて、触れないではいられません。そうすると当然、選挙をかき乱したい人達はネットにターゲットを絞って様々な妨害工作をするわけです。

 

それに対してIT企業がどう取り組むかによって、選挙結果に大きな変化が生まれるほどになっています。実際、もしもGoogleがもう少し早くセキュリティを強めてヒラリーが不利になるようなメール暴露がなければ、今頃大統領はトランプではなかったかもしれないのですから。

 

日本の選挙のこれからも非常に心配ですね。フェイクニュースが大量に流れたり印象操作がSNSで行われるのはほとんど間違いなく、不可避だとすらいえますが、一体どの陣営がもっともリソースを割いてそこにトライするのでしょうか。





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