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軍事にも使える研究を日本でももっと活発にしていくことが決定

デュアルユース-軍事にも転用可能な-科学技術の発達が日本でも進んでいきそうです。戦争の反省から随分嫌われてきたこの分野の研究も、日本において段々大手を振って出来るようになってきたようです。軍事国家へと進むのか?





防衛装備庁がこのほど、2017年度のデュアルユース(軍民両用技術)研究支援制度への応募・採択状況をまとめた。記者が注目したのは、大学からの応募が20件超と前年並みを維持した点だ。同制度を巡っては、日本学術会議が「軍事研究」への協力だとして否定的な見解を今春公表。これを受けた大学に属する研究者の対応が注目されていた。ただ、17年度の結果からは、研究資金獲得の手段として、一定の支持があることが浮き彫りとなった。

ロボットやAIなどの研究を防衛装備庁が支援

 このデュアルユース研究支援の取り組みは、防衛装備庁が15年度に始めた「安全保障技術研究推進制度」。ロボットやAI(人工知能)、新素材や通信など様々な分野での技術革新は民生用と防衛装備の垣根を従来以上に薄めつつある。発想次第でこれらの技術は競争力のある民生品にも活用でき、防衛装備にも同様のことがいえる。そこで防衛装備庁はデュアルユースに関する有望な基礎研究について、研究予算の支援に乗り出している。

対象は大学や民間企業、公的研究機関。防衛省自前の研究機関や伝統的な防衛産業に基礎研究の段階からすべて委ねるよりも、すでに知見のある人に任せたほうが効率的だからだ。15、16年度の2年間で153件の応募があり、うち19件の研究を採択。手ごたえを感じた防衛装備庁は17年度は予算規模を前年度の20倍近い110億円に増やした。

 

via: 逆風のデュアルユース研究、大学から意外と支持:日経ビジネスオンライン

 

p1 軍事にも使える研究を日本でももっと活発にしていくことが決定

デュアルユースとは

あまりニュースにもなっていないようですが、デュアルユースとは単なる科学技術研究に留まらず、軍事にも転用の出来る技術のことを言います。産業界でももちろん便利な技術として成立する様々なものは、往々にして軍事にも役に立ちます。

 

むしろ逆を考えるほうが簡単かもしれません。少しでも遠くまで早く飛べる戦闘機を作ることは、そのまま民間の航空機のレベルを引き上げることに繋がりますし、そもそもインターネットというのが元々は軍事的な技術だったわけですから、こういう科学技術と軍事技術というのは切っても切り離せないことは間違いありません。

 

しかし、このような研究に対して学会を中心に否定的な見方もあります。戦争に科学技術が利用されることは恐ろしいことであると研究者の多くが反対を示したのです。それが今年の3月頃のことでしたが、結局大学や公的研究機関もデュアルユースに向かいうる研究を続けることを決めました。

 

防衛装備庁の予算

防衛省は、例年の20倍もの予算規模で研究支援をはじめました。いまのアジア情勢を考えると決して間違ってはいない金額だと言えるでしょう。防衛装備庁のこの企画に応募してもし通ったら、億単位の資金を持って研究出来るのですからどのセクターも嬉しいに決まっています。

 

これには間違いなく文科省が予算を出さなくなってきていることとも繋がっています。ここ最近大学や研究に対しての予算規模がどんどん下がってきているのが日本の現状です。その中で景気が良い分野が軍事と繋がった部分であったとしても、研究者は研究するためのお金が欲しいのだから仕方がありません。

 

軍事研究と科学技術開発は密接につながっており、このままいくと日本も着々と軍事国家に進んでいくことはほとんど間違いありません。アジア情勢が緊迫するにつれて、ますますこのような予算は増えていくことでしょう。





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