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専業主婦の家事は「労働」にあたるのか? 

長尾敬氏が配偶者控除の見直しに異を唱える

全衆議院議員の長尾敬氏が、配偶者控除の見直し検討に対してブログで意見を書いています。

 

「主婦が控除を受けるため、パートタイム労働の時間などを抑えている」、だから配偶者控除を見直して、「65万円を超える場合の」控除を縮小する案を検討している。 このニュースに対して、専業主婦の「家事・育児・介護」などは「働きではない」ということかっ、全国の専業主婦の皆さん怒れ!と扇動をしています。





GDPに専業主婦の働きがカウントされていない

この意見を見たとき、頭が混乱してしまいました。たぶん、本筋とは外れた論点が数多く入り混じっていて、何が問題の焦点なのかよく分からなくなってしまったからなんでしょう…長尾氏自身、配偶者控除の見直しの理由や構造についてよく把握していないんじゃないかなぁと思えてきます。「GDPに専業主婦の働きがカウントされていないことも疑問だ」という一言が添えてあることからも明らか…

 

ちなみに、国内総生産(GDP)は市場で取引された財・サービスの生産のみが計上されるような仕組みになっています。経済にはあまり詳しくないので丁寧に論じることはできませんが…「定義上そうなっている」という説明が一番すっきりするのかなぁと思います。

 

主婦の仕事は経費としては認められない

もちろん、家事労働に専念する主婦が、個人事業主として夫・家族と契約をして報酬を受け取ることは可能でしょう。ただ、支払った側は「事業の必要経費」としては認められないので税制上特にメリットはありませんw妻の側は、収入が入ってきてしまうので確定申告をして余計な納税をしなければならない…配偶者控除も対象外となってしまいます。 女性の家事労働を「働き」と認めてお金を払ったら損をしてしまう。この構造ってなんか(当たり前ではあるけど)興味深い…。

 

配偶者控除と家事労働が働きとして認められないということは別の話

話が逸れてしまいました。わたしには、配偶者控除の話と家事労働が働きとして認められないということは別の話のように感じられてなりません。長尾氏の主張は、ミスリードじゃないかなぁ…

 

配偶者控除を受けるために、パートタイムの時間を減らして年収を調整しているって人が相当数いるのは事実です。これを控除制度見直しによって是正する…そういう話ですから、本当に怒るべき利害関係者は、まったく働いていないいわゆる「専業主婦」ではなく、パートなどで働いている人ですよねぇ。政府などが「専業主婦」っていった場合には年収103万円以下のパートで働く主婦も含まれるケースがあるので注意が必要ですね。

 

記事引用

ブロゴス:専業主婦の家事は、働きではない?から引用

 

  • 首相、配偶者控除の見直し指示 女性の就労促す

     安倍晋三首相は19日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除などの見直しを検討するよう指示した。主婦が控除の適用を受けるため働く時間を抑えているとの指摘があり、制度の見直しで女性の就労を促す。政府、与党は今後、具体的な見直しに着手するが、妻の年収が65万円を超える場合の控除を縮小する案を軸に検討する。ただ与党内には反対意見も根強くあり、議論は紛糾しそうだ。※共同通信

 

 「主婦が控除の適用を受けるため働く時間を抑えているとの指摘」っということは、専業主婦の家事・育児・介護などは「働きではない」ということでしょうか?

 

全国の専業主婦の皆さんっ!!!! 怒らないと!!!!!

 

GDPに専業主婦の働きがカウントされていないことなど疑問だらけ。最近、移民政策にせよ、配偶者控除廃止にせよ、内閣府所管の議論が、なんかおかしなことばかりです。

 

ただ、控除を基本的に全廃にして、給付へ移行するという大胆な議論があるならば、別の話しです。逆にそういう議論こそ、加速して欲しいと思っています。また、私は女性の社会進出を阻むつもりもありません。女性には家庭であれ、社会であれ、輝いていて欲しいと思っています。

 

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コメント

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  • コメント (2)
    • 名無し
    • 2014年 4月 13日

    家政婦かよ
    なら家政婦雇うし
    家政婦として雇われたんならそれなりの仕事を要求されてもしかたないよねー仕事場で詰食いやごろ寝とか許されんよね

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 13日

    >長尾氏の主張は、ミスリードじゃないかなぁ

    そうですね。
    論点は「税控除の理由」だけでしょ。
    つまり担税力に応じた負担という建前が機能しない部分があって、それが働くか休むかの選択を歪めている部分がある。それに対して経済的政策(労働力の供給を増やしたい)という方向性が受け入れられるのかどうかという話。
    控除の壁が問題なんで、その部分を適正化すれば額自体は大きな問題じゃないと思いますけどね。枠の大きさをいじっても壁がある限りまた同じ問題が起きるでしょう。

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