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ヘイトスピーチ「相手が規制しないならこちらもやめない」子どものような理屈はもうやめよう

お前がやめるまで、こっちもやめない。あっちがやるから、こっちもやるんだ。そんな子どものような話が、実際のヘイトスピーチにおいても応用されているようです。アメーバニュースにてヘイトスピーチ規制に対するアンケートの結果が報じられています。



ヘイトスピーチそのものについて考えるべき

Yahoo!は8月29日から「ヘイトスピーチを法律で規制すべき?」というアンケートを行い、8日10時時点でおよそ11万7000人が回答している。その結果は、「規制すべきでない」が57.7パーセントなのに対し、「規制すべき」が36.1%で、その差は1.5倍以上。コメント欄には、「規制賛成派」から、

「『○○人をぶっ殺せ!』など集団になって街で公然とスピーチすることは、明らかに表現の自由から脱している」
「いわゆる『ヘイトスピーチ』とは『表現の自由』として保障するに値しない表現(スピーチ)を指すものだと思います」

 といった声があがる一方、規制反対派からは、

「日本にだけ規制を求めることが理解できない。そもそも発端は中国、韓国の対日ヘイトが原因ではないのか」
「仮に日本に規制を求めるので有れば、その要因を作り上げている中国や韓国も同様に規制を行わないと何の説得力も無い」

 といったコメントが寄せられている。

via: ヘイトスピーチ規制 規制反対派が賛成派上回る調査も存在 – 夕刊アメーバニュース

 

規制反対派にはもう少し多様な意見があったであろうことはもちろん想像に難くありませんが、このようなコメントがあることに驚きです。そもそもヘイトスピーチの在り方について考えるべきなのであって、他の人がどうとかそういうことではありません。相手が自分の物を盗んだことが、相手の物を盗んでいい理由にはなりません。刑法的に言うのなら、人の権利を侵害することによって、自分が損害を与えられない権利が損なわれるわけではありません。権利を侵害されたのであればしかるべき方法で法に則ってその侵害について賠償を請求するのでなければ、現代の法理念を根幹から無視した「人治社会」へと逆戻りです。同じことをやり返した瞬間、どちらも同じレベルということです。

 

表現の自由との兼ね合い

ヘイトスピーチをしている人の中には、表現の自由なのだから好きにさせろという意見もあるとtwitterや2chで目にする機会も多いですが、他の記事でも書いた通り、少なくとも日本の憲法における表現の自由は、常に公共の利益との比較衡量の中で線引きを行ってきたものであり、

 

「『○○人をぶっ殺せ!』など集団になって街で公然とスピーチすることは、明らかに表現の自由から脱している」
「いわゆる『ヘイトスピーチ』とは『表現の自由』として保障するに値しない表現(スピーチ)を指すものだと思います」

via: ヘイトスピーチ規制 規制反対派が賛成派上回る調査も存在 – 夕刊アメーバニュース

 

引用部分のようなスピーチが表現の自由によって保障されると考えているところが恐ろしいです。最高裁の判例の中では、朝鮮学校付近での演説に対して活動差し止め命令が出たこともあります。最近では大阪高裁でこのような判決も出たようです。表現の自由とは、色々な観点からの総合評価によって保障されるときもあれば、他の自由との兼ね合いで一部が制限されることも十分にあるのです。

 

 京都朝鮮第一初級学校(京都市、現・京都朝鮮初級学校)周辺で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らがヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をしたことが名誉毀損(きそん)にあたるかが争われた訴訟の判決が8日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は在特会側の控訴を棄却。「学校の児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を被った」と述べ、約1226万円の異例の高額賠償と新たな街宣活動の差し止めを命じた一審・京都地裁判決を維持した。

via: ヘイトスピーチ「街宣差し止め」一審支持 朝鮮学校妨害:朝日新聞デジタル

 

ヘイトスピーチ議論に対する結論

答えは一つです。言いたいことがあるなら、改善したい現状があるのなら、よりよい手段を取るべき、ということです。このようなヘイトスピーチは長らくマスコミが存在を無視してきたこともあり、多くの日本人にとってはほとんど「不可解」なことだと思います。理解不能であり、極めて暴力的であり、それを見て「自分も参加したい」と思うことはまれでしょう。また、国際社会の中でもヘイトスピーチは問題視されており、国内/国外における味方を自ら捨てに行っているとすら言えるのです。

 

スピーチの内容はどうであれ、言論や表現の自由が存在するのは確かです。しかしながら、やり方が間違っていたら、例えその内容が正しかったり共感を呼ぶものであっても、やはり閉じた共同体の中だけの内輪騒ぎになってしまうのではないでしょうか。現状を変えたいと意気込んでいるのであれば、その意気込みをきちんとルールに則った形で行動に移すべきでしょう。

 

京都朝鮮第一初級学校(京都市、現・京都朝鮮初級学校)周辺で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らがヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をしたことが名誉毀損(きそん)にあたるかが争われた訴訟の判決が8日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は在特会側の控訴を棄却。「学校の児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を被った」と述べ、約1226万円の異例の高額賠償と新たな街宣活動の差し止めを命じた一審・京都地裁判決を維持した。

 原告代理人によると、ヘイトスピーチに対する損害賠償が高裁段階で認められたのは初めて。在特会側は上告する方針だ。

 一審判決によると、在特会の会員らは2009年12月~10年3月、当時京都市南区にあった同校周辺で、「キムチ臭いで」「保健所で処分しろ、犬の方が賢い」「朝鮮半島へ帰れ」などと3回にわたり演説した。この演説内容が名誉毀損や業務妨害にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が計3千万円の損害賠償や学校周辺での街宣活動の禁止を求めていた。

 

via: ヘイトスピーチ「街宣差し止め」一審支持 朝鮮学校妨害:朝日新聞デジタル

 韓国人や在日コリアン人らに対するヘイトスピーチに対し、国内外から批判の声が高まり、法規制が検討されている。しかしネット上で行われているアンケートでは、「規制すべきでない」という回答が、「規制すべき」という回答を上回る調査も存在する。

 東京の大久保などで行われているヘイトスピーチでは、参加者が「殺せ」「出て行け」といったプラカードを掲げ、こうしたデモに反対する団体との小競り合いの中で逮捕者も登場。8月には国連の人種差別撤廃委員会から改善勧告が出され、舛添要一都知事も自民党に法整備を要請するなど、差別的な言辞や行動に対する法規制が検討されている。

 ヘイトスピーチに対する法規制は、「表現の自由」との兼ね合いもあり、弁護士間でも見解は割れている。「弁護士ドットコム」が行った弁護士13人へのアンケートでは、6人の弁護士が「ヘイトスピーチを規制する立法に賛成する」と答えたのに対し、4名が「ヘイトスピーチを規制する立法に反対する」と回答している(「どちらでもない」が3人)。

 こうした状況のなか、Yahoo!は8月29日から「ヘイトスピーチを法律で規制すべき?」というアンケートを行い、8日10時時点でおよそ11万7000人が回答している。その結果は、「規制すべきでない」が57.7パーセントなのに対し、「規制すべき」が36.1%で、その差は1.5倍以上。コメント欄には、「規制賛成派」から、

「『○○人をぶっ殺せ!』など集団になって街で公然とスピーチすることは、明らかに表現の自由から脱している」
「いわゆる『ヘイトスピーチ』とは『表現の自由』として保障するに値しない表現(スピーチ)を指すものだと思います」

 といった声があがる一方、規制反対派からは、

「日本にだけ規制を求めることが理解できない。そもそも発端は中国、韓国の対日ヘイトが原因ではないのか」
「仮に日本に規制を求めるので有れば、その要因を作り上げている中国や韓国も同様に規制を行わないと何の説得力も無い」

 といったコメントが寄せられている。

via: ヘイトスピーチ規制 規制反対派が賛成派上回る調査も存在 – 夕刊アメーバニュース

 

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コメント

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  • コメント (14)
    • キジトラさん
    • 2014年 9月 14日

    私はヘイトスピーチ規制には絶対反対ですね。
    つか無理だと思います。ヘイトの規制なんて。

    まずヘイトの定義ですよ。これはワードで定めるしかないですよね?
    でもじゃ、そのワードから離れればOKなのか?という話になる。

    スピーチは表面上の文言だけの世界じゃない。
    皮肉でスピーチしたりもできる。そしてそれが今度はヘイトだ!とバカは騒ぐ。
    結局、イタチごっこ。キジトラさんの喜ぶような規制なんて絶対不可能ですから。

    ヘイトの規制しても形を変えてヘイトスピーチは継続されます。
    これは間違いないし、規制することによって、よりスピーチ側は力を持つでしょうしね。

    公共の利益は誰が決めるんですか?反ヘイトの一方的な理屈で決められるものでもない。
    そもそも世論が規制に反対しているのだから。これは民主的と言っていいでしょ?
    あなた達には大義が全くないんです。あるのは被害者コスプレをまとった只のわがままです。

    • 名無しさん
    • 2014年 9月 14日

    相手はスピーチどころか犯罪もし放題、それでいてそれに苦言を呈すると差別にだ~ってか
    相手にはナニも言わず改心させようともせずに、家に火を付けられそうな瞬間でも紳士的でいようってバカじゃないかと

    • キジトラさん
    • 2014年 9月 14日

    反日教育を止めさせるにはどうしたらいいっすかね?

    •  
    • 2014年 9月 14日

    ネトウヨに論理的な話は理解できないので、規制は粛々と進めてもらって結構です。

    • キジトラさん
    • 2014年 9月 14日

    ヘイトスピーチ?
    「嫌いだ」って言っちゃいかんとか何?
    「殺すぞ」だったら脅迫罪
    中傷には名誉棄損で対応すればよい。
    「嫌いだ」が逮捕されるなら、別れ話で「大嫌い」と言ったら厳罰かい?
    朝鮮民族にだけは言ってはいけない?
    おとといきやがれ。も逮捕か?
    ばかばかしい法律作るんじゃないよ。

    • マッチェム
    • 2014年 9月 15日

    作用・反作用の法則。
    これからは逃れられない。
    「やり返されるのは嫌!」なのでしょうが、こればっかりはどうも……。
    宇宙の法則ですからね。

    「しかるべき方法で法に則って~」との事ですが、貴方様がなさる分には一向に構いません。
    むしろ、じゃんじゃんやるべし! 応援するぞ! 頑張れ!

    でも、他人様に要求しないでね?

    • キジトラさん
    • 2014年 9月 15日

    勝手にやればいいけど、日本の代表面はしないでもらいたい

    • クソウヨ
    • 2014年 9月 16日

    嫌いな奴らを嫌いと言って何が悪いの???

    • クソウヨ
    • 2014年 9月 16日

    日本人か在日か反日日本人か?
    調べている奴いるよ
    俺からの忠告

    • キジトラさん
    • 2014年 9月 26日

    >>8
    じゃあ、俺はネトウヨを徹底的に叩かせてもらうわw
    大っ嫌いだからな

    • キジトラさん
    • 2015年 1月 04日

    規制賛成。
    日本人なら、表現にも品格を備えて欲しい。

    • キジトラさん
    • 2016年 2月 21日

    ヘイトスピ-チ? 
    その前にやるべきことがあるのではないでしょうか!
    実態は以下のとおり酷い。
     虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
     それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
     被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
     権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
    人権擁護や正義などは眼中に無いようです。
    危うし! 日本

    • キジトラさん
    • 2016年 4月 16日

    裁判官樋口英明らは、 「虚偽事由で提訴すること(訴訟詐欺)は正当だ」などと主張し実践する福井弁護士会らを相手の訴訟に対して、 「裁判では虚偽は到底許される」 などと被害者に判決言い渡したらしいです。
    司法に正義などありません。

    • キジトラさん
    • 2016年 5月 27日

    原発訴訟団の弁護士島田宏は、「国民の常識が司法に生かされ国民の安全と基本的人権が守られる時代の到来を期待しています」 と述べたらしいですが、 本当は島田宏は、「虚偽事由で提訴したり侮辱したりすることは正当な弁護士業務」 と福井弁護士会長のときから胸を張って主張している人物です。
    しかも、あろうことか 消費者庁消費者教育員の職におり詐欺撲滅をうたい文句にしてるとか。
    どうして平然と国民を欺くことを言えるのでしょうか。 
    詐欺の件、疑うのであれば以下の件、本人に確認下さい。

    弁護士は虚偽事由で提訴する!
    実態は以下のとおり酷い。
     虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
     それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
     被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
     権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
    人権擁護や正義などは眼中に無いようです。

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