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ハローワークがブラック企業の求人を受付けないようにする法案が提出されるかも

民主党藤田憲彦氏の意見

元ソニー社員で前衆議院議員・民主党の藤田憲彦の記事が何を言っているのか意味不明でヤバいww

 

ハローワークで違法行為を繰り返すブラック企業の求人を受け付けないって法案が検討されているって話に関して、藤田は「ハローワークがブラック企業認定という巨大な権力を持つかもしれない」「恣意的な認定をさせないためにガイドラインが必要だ」などと主張しています。

 

3cc9442ea3724d529f5f965311a05e62 ハローワークがブラック企業の求人を受付けないようにする法案が提出されるかも

 

違法行為を繰り返しているブラック企業が対象だって、自分で冒頭に書いているのに、ガイドライン云々・判断基準云々って話にするって訳がわからないよっ!



違法かどうかを判断するだけ

この話はそんなに複雑な話ではありません。「行政が判断する権力を持つのではなく」、あくまで民主的な国会によって作られた「労働基準法が基準」になるだけ。違法か否かを法にのっとって行政が判断するだけの話です。しかも繰り返し違法行為が認められた企業に限定するっていうんですから、至極明確な話じゃないんですかねぇ。

 

違法な経営をしている企業の案件まで扱っていた現状が異常すぎたってだけの話です。「職安(ハローワーク)の求人はブラックだらけ」、「職安に文句言っても対応してくれない」、このような現状を、まさか元国会議員の藤田は知らないわけではないでしょう。いったいどんな意図があってこんな記事を書いたのか、まったくもって理解に苦しみます。

 

運用というか体質の問題

藤田は、ハロワが気に入らない企業に対して「あんたのところ掲載不可にするよ」云々という圧力をする可能性があるってことを危惧しています。現状のハローワークを見ていると、そういうことをやりかねないなぁとも思いますが、これは恣意的な運用以前の問題です。職安の体質自体を変えていかなければならないよねぇって話。で、その体質を変えるための一手が今回の法案なんじゃないかなぁ。

 

企業側の心配をするよりも、職安でブラック企業を紹介され続けている労働者の側の心配をしろよ、と強く感じました。前述したとおり、職安はブラックだとわかっていても紹介しているっていう現状がありますからねぇ。

 

企業側の心配ばかりしているのは、藤田氏が企業側の人間だからなんでしょうか。行政の権力の暴発を心配するっていう左翼らしい言動をしつつ、労働者の意見無視っていう矛盾っぷりがなかなか興味深い…

 

この人、東大法学部卒業らしいんで、法的なこととかすべてわかったうえでポジショントークしている可能性が高いんじゃないかなぁ…(と思いたい)

 

記事引用

厚生労働省は、ハローワークにおいて残業代不払いなどの違法行為を繰り返すブラック企業からの求人を受け付けないという法案を時期通常国会に提出する方針を固めたと報道されています。現状ハローワークは全ての求人を受け付けることが原則となっているため、大きな方針の転換と言えますが、私は「劇薬」になりはしないか?と危惧しています。

すなわち、法定化によってハローワークという政府機関の一つが、正式にブラック企業を「認定する」という強力な権限を持つことになります。企業の不当労働行為をただすという意味では有効な手段の一つだとは思いますが、これにより現実に起こりうることを想定してみましょう。

まず、企業リサーチの会社は必ずこの点をチェックしてくるでしょうし、間違いなく金融機関の融資査定の項目にもなるでしょう。政府機関から「バツ印」を付けられた会社に融資するのは金融機関にとってハードルが高いでしょう。求職者の方も、たとえハローワーク経由の応募でなくとも、「ハローワークで掲載不可になったことはありませんか?」と求人企業に対して聞くでしょう。企業側が嘘を言えば労働契約違反ですから正直に答えざるを得ませんが、そのような企業には当然就職したくないわけで、実質的に求人の道が閉ざされかねません。

違法行為を繰り返してきた企業だから当然の報いだと言えばそれまでかも知れませんが、まさかハローワークによって「息の根を止められる」とは企業側も思わないでしょう。そうなりたくない企業はハローワークへの求人を思いとどまるかも知れません。すると今度は、「あの会社、ハローワークに求人出していないってことはやばい会社なんじゃないの?」などと思わぬ飛び火が生じるかもしれません。

また、ハローワークが恣意的に気に入らない企業を掲載不可にするような濫用を防止しなければならないでしょう。現場では、気に入らない企業に対して「あんたのところ掲載不可にするよ」という圧力として作用するケースも考えられるからです。従って一定のガイドライン作りが当然必要になるでしょうし、その基準は明示すべきです。しかし、この基準が実質的に企業が「超えては行けない違反の程度」として作用することになってしまうでしょう。ある意味許容できる違反の程度を示すことでもあり、これも行政としては変な話です。

この基準が緩すぎたら実効性がありませんし、厳しすぎたらハローワークに掲載出来る企業は100社に1社あるかどうかとなってしまい、「当社はハローワークに求人が出せる優良企業です!」などという笑えない事態も起こるかもしれません。

私は、ブラック企業対策の強化は重要であるとは思いつつ、ハローワークの運用でレッテルを貼ってしまうようなやり方は、企業、ハローワーク双方の首を締めることになってしまうのではないかと懸念します。多くの分野で、法律や規則に違反した企業を公表するというような制度はありますが、それとは比較にならないくらいのインパクトを生むおそれがあります。

 

via: ハローワークが巨大な権限を持つかもしれない

 

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コメント

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  • コメント (5)
    • 2かたcc
    • 2015年 2月 11日

    ブラックだらけ

    • キジトラさん
    • 2015年 2月 12日

    この藤田ってやつ前職は経営者だからな
    経営やめたとはいえ配当はいまだにあるんだろ?
    民主党の連中は自分のことしか考えられない奴多すぎだぞ

    • 藤田君これはあかんよ
    • 2015年 2月 12日

    この藤田ってやつ前職は経営者だからな
    いまだに配当はあるんだろ?
    民主党の連中は自分のことしか頭にないってよくわかりました
    二度と投票しません

    • キジトラさん
    • 2015年 2月 12日

    当局の働きが有名無実すぎる。
    老人の福祉へ税金を回すまえに、労働法がザルなことに対し予算をかけてもらいたい。
    増税へ文句言う人らは、なんに税を使うべきかの方を問うべき。

    • キジトラさん
    • 2015年 2月 13日

    >民主党の連中は自分のことしか頭にないってよくわかりました
    >二度と投票しません
    自民に入れても全く変わらないんだよなあ渡邉とか渡邉とか渡邉とかいるし

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