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どんどん明らかになるISISの「卑劣な手口」今度は死体を売る。テロ組織の資金源は?

過激派組織、ISISから新たなとんでもないニュースが出ています。「死体を売る」という、誘拐による「身代金」よりも更に悪質な方法で資金を得ようしていることが先日のニュースに報じられました。アメリカ側はこの取引について資金源になってしまうのでダメだと明言。狂った世界です。



 

【ワシントン和田浩明】米オンラインニュース「バズフィード」は10日、イラクとシリアの広範囲を支配下に置いている過激派組織「イスラム国」が、今年8月に斬首して殺害した米国人記者の遺体を100万ドル(約1億1900万円)で売却しようとしていると報じた。3人の仲介者からの情報という。米国務省当局者は11日の声明で「情報収集中」として確認は避けたが「事実ならイスラム国の堕落ぶりを示す恐るべき事例。米国民に危害を加えた者は全力で追及する」と述べた。

 報道によると、遺体はジェームズ・フォーリー氏(40)のもの。8月下旬に同氏殺害の動画がインターネットで公開された。米国によるイスラム国拠点空爆に対する報復としての犯行とされる。

 仲介者のうち1人は元シリア反体制派。イスラム国側から、米国政府か遺族に接触し遺体の「代金」として100万ドルを求めるよう要請された。遺体が本人のものである「証拠」としてDNA標本も提供すると聞いたという。別の仲介者はイスラム国とつながりがある実業家で、同趣旨の説明をした。

 この2人によると、遺体売却を図る動きには、米国が支援する穏健派反体制派「自由シリア軍」の幹部も関与。シリアに近いトルコ南部アンタキヤでの対面取材に「米政府が止めようとするかもしれない」と報道しないよう求めたという。

 米当局などによると外国人人質の身代金はイスラム国の主要収入源の一つ。財務省の10月のデータでは2014年だけで約2000万ドルを得たとされる。欧州諸国の一部が身代金を支払ったとの報道がある。

 米国や英国は自国民を人質に取られても身代金の支払いは「テロ組織に運営資金を与えることになる」と応じない方針を維持している。フォーリー氏の場合も、米当局は家族に「身代金を支払えば訴追される」と伝えたとされる。

 

via: イスラム国:斬首した米記者遺体 100万ドルで売却図る – 毎日新聞

 

状況整理

まずは簡単に情報を整理しておきましょう。過激を極めるイスラム系テロ組織、「イスラム国」の更なる問題行動に非難が殺到しています。その内容は、なんと首を切って殺した米国の記者の死体を家族に売却しようとするもの。額にして100万ドルという、巨額です。

 

これに対してアメリカは、もし家族がこれの代金を支払うということがあれば訴追されるという旨を伝えたとのこと。テロ組織の資金源になってしまうことは避けられなければならない、ということですね。

 

また、事実このような「身代金」がイスラム国の重要な資金源になっていることも確かなようです。10月時点でのデータでは、実に2000万ドルを稼いでいるようです。人間の安全や命といったものを取引の材料に使う、おぞましい犯行ですね。(しかも組織的)

 

テロ組織の資金源

そもそも、膨大な資金が必要なテロ組織は一体どのような方法で資金を得ているのでしょうか。武器に食料、組織の整備、広報など行うべき活動は山ほどあります。

 

以前に以下の参照記事を書きましたが、イスラム国はすでに自国通貨なるものを作っています。しかも、昔オスマン帝国で使われていた単位を名乗ることで正当性さえも示そうとする戦略的な行動が取られています。

 

 どんどん明らかになるISISの「卑劣な手口」今度は死体を売る。テロ組織の資金源は? 独自の貨幣を発行開始。国家としての体裁を整え始める「イスラム国」 | キジトラ速報

 

通貨を作るというのは、よっぽど組織的でかつ遠視的な視点で物事を見ていなければ考えられない行為です。パスポートも発行していることから、極めて戦略的に活動しているテロ組織だと言えるでしょう。

 

これほどの長期的な視点で行えるのは、間違いなく定期的に安定した収入が見込めているからです。しかも技術的な供与も含めて、高いレベルで協力している組織があるはずです。イスラム系の国家における有力者が行っているという噂も絶えませんが、これほどの技術レベル、組織構成レベルであることを考えると十分ありうる話です。

 

他にもおぞましいことに、「女性」を売り物としているという報道も出ています。組織への加入を希望する女性が各国からやってきているニュースはよく聞きますが、同時に拉致被害者を「売買の対象:としている情報も出ているのです。

 

 どんどん明らかになるISISの「卑劣な手口」今度は死体を売る。テロ組織の資金源は? 戦利品として売られる「女性」イスラム国に国連が非難 | キジトラ速報

 

他にも、麻薬などを組織的に管理して資金源としたり、支配域に住む住民に対して税を課すなども行っていることが予想されます。都道府県のような行政区に近いものも採用しているらしく、十分に考えられることだと思います。

 

まとめ

とにかく確かなことは、一つです。彼らが行っていることが明確な「犯罪」であることです。もちろん宗教国家としての独立というモットーを掲げていること、そしてそれが欧米諸国の圧力によって今まで潰されてきたことなど、主張の一部に正当性があることは安易に否定してよいものではありませんが、「拉致による人身売買」「誘拐による資金獲得」はこういった主張と無関係の犯罪行為です。

 

たとえ主張が正しかったとしても、その主張の「方法」を間違えると協力者は減り、気づけば四面楚歌の状態になることはヘイトスピーチ問題などでも度々取り上げていることです。果たしてイスラム国はどこに向かっていくのでしょうか…国際法的な観点から非常に興味深い事例です。

 

 どんどん明らかになるISISの「卑劣な手口」今度は死体を売る。テロ組織の資金源は? 「相手が規制しないならこちらもやめない」子どものような理屈はもうやめよう | キジトラ速報

 

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