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揺らぐ国家主権。歴史がテロを生むのか…抑圧からの解放を求めて、新疆ウイグル自治区とイスラム国が繋がる

イスラム国、という存在の登場が国際情勢を大きく揺るがしています。各地からイスラム国に合流している若者達について帰国を許さない法整備に向けて動き出している欧米諸国ですが、その勢いはアジア中国にまで波及しているようです。欧米諸国と同じく、抑圧されてきた新疆ウイグル自治区のムスリム達がイスラム国に合流して軍事訓練を行う模様、とロイターが報じています。



[北京 22日 ロイター] – 中国の政府系新聞は22日、中国・新疆ウイグル自治区の過激派がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」から「テロリスト訓練」を受けるために、中国を離れたと報じた。自国での攻撃が訓練の目的だとしている。

新疆はイスラム教を信仰するウイグル族の住民が多く、中国当局は近年多発している暴力事件がイスラム系分離主義者らの犯行とみている。

 

同自治区では、21日に少なくとも3カ所で爆発が起き、2人が死亡し、複数の負傷者が出たと政府系ニュースサイトは伝えている。

 

共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、中国の「反テロ職員」の話として、新疆の過激派は「テロリスト技術の訓練を受けようとしているだけでなく、中国でのテロ活動激化への支持を得るために実際の戦闘を通じて国際的なテロ組織とのつながりを広げようとしている」とした。

 

同紙は、新疆の過激派が最近、シリアやイラクでのイスラム国の活動や東南アジアでのイスラム国の「分派」に関与していると報じた。

 

また、新疆の過激派とされる4人が今月、インドネシアで逮捕されたとしている。

 

via: 中国新疆の過激派、イスラム国から「テロ訓練」受ける=政府系新聞 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

 

イスラム国概要

ニュースを大いに賑わし、アメリカ史上最大の敵とも称されるイスラム国ですが、名前だけが先行して、一体どんな経緯を持って現れた組織かはよくわかっていない方も多いと思います。元々は国家などを自称するものではなく、「イラクとシリアのイスラム国(ISIS)」として活動していました。現在の中東の国境の在り方を、欧米諸国が勝手に決めたものであるとして、イスラームを軸に一つの世界として統合することが目的でした。

 

そして2014年6月に国家樹立を宣言し、「イスラム国」と名称を変更しました。今のところ、国家樹立宣言に対してそれを認める国がいないため、国際法上は国家としては成立してはいません。しかしながらこちらの記事を参照すると,近代国家としてのカタチを凄まじい早さで作り上げていることがわかります。

 

現在はトルコに住むラッカ出身の活動家の1人は、ロイターの取材に「正直に言うなら、彼らは大規模な組織的仕事をやっている。すごいことだ」と語った。

ロイターの記者は、安全上の理由から現地に入ることはできないため、遠隔地から複数のインタビューを行ったが、イスラム国に批判的な活動家でさえ、彼らがいかにして1年足らずで近代国家のような構造を作り上げて来たかを口にした。

 

via: 焦点:次世代見据えるイスラム国、シリア北東部で「国家モデル」構築 | Reuters

 

国家主権

軍事訓練を行い、現地の政権に対して転覆あるいは反乱を行わせること。軍事技術や武器、イデオロギーを他国に送り込み政治的影響を与えること。どれも、「国家主権」と言われる国際法上最も重要な原則の一つを侵害する、批判に値する行為です。国家主権とはすなわち、1648年のウェストファリア条約から続くと言われる「国際関係は国家間に成る」という考え方の基礎になるものです。国家のみが、国民に対して一義的に責任を持ち、また他国から干渉を受けないという原則です。

 

この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至った。この秩序をヴェストファーレン体制ともいう。

via: ヴェストファーレン条約 – Wikipedia

 

国家主権という観点から見ると、このように軍事訓練などを行って他国に攻撃を仕掛けるための準備をさせることは明確な国家主権の危機であり、中国のみならず欧米でも多くの若者がイスラム国に合流し、帰国してテロ活動に従事する可能性が高いことから、欧米諸国は法規制によってパスポートを持っていても帰国させない方向で法規制を行う動きを見せているという話も聞きます。

 

■戦闘員帰国を懸念する欧米諸国

 戦闘員たちが祖国に帰還するのは、たやすいことではない。欧米諸国の当局はシリアへ出国した人間についてある程度把握しており、その人物が帰国すればそれと分かる。ある戦闘員はニューマン氏に対し、英国に戻れて長期間の禁錮刑を免れることができるなら、過激派思想の矯正プログラムも喜んで受けるし、保安局に付け回されてもいいと語った。ニューマン氏は「当局に通知することなく戦闘地域を訪れた者の渡航目的はすべてテロ参戦であり、そうした者は罰を受けるべき」(8月24日に、ロンドンのボリス・ジョンソン市長がこのようなことを示唆している)と決め付けることについて、「極めて愚かな対応だ」と指摘する。

 それでも欧米政府はジハーディストの帰国を懸念している。今のところ、ダグラス・マケイン(イスラム国のために殉死したことが判明した初めての米国人)のような外国人は、自国ではなくシリアやイラクでの戦闘に焦点を当てているようだ。だが今後は「一匹おおかみ」型テロリストによる自国での攻撃が増えると思われる。

 

via: 「イスラム国」に引き寄せられる欧米の若者  :日本経済新聞

 

アメリカの闇

さて、このように見ていくと国家主権を脅かすイスラム国の行為が問題視されるのは当然とも言えることがわかりますが、このような行為を過去にやってきたのは決してイスラム国だけではありません。言わずと知れた国際情勢における悪玉の親分といえば「アメリカ」です。ニカラグアにおける反米国家を転覆するために、反政府組織に資金供与、訓練、設備供与、武装、組織化などを行いました。更に1984年初頭には、ニカラグアのいくつかの港への機雷敷設、港湾・石油施設・海軍基地への攻撃、領空侵犯などを行い、アメリカによる主権侵犯について国連決議を行ってくれないかというニカラグアの要請については「拒否権」を持ってそれを否決しています。

 

過去と禊

もちろん欧米諸国はどこも同じようなことを行ってきた歴史があることでしょう。自国に対して協力的な政権を樹立させることを優先し、主権侵犯を行い続けてきた先進国の闇が改めて剥き出しになっている状態の帰結こそが、イスラム国の登場なのかもしれません。因果応報といった簡単な言葉で、イスラム国の行為を正当化するつもりは毛頭ありません。しかし、先進国として自由に自国のイメージをクリーンにすることが出来る先進国の言葉だけを鵜呑みするのも怖いように思います。事実、日本ではムスリムの理解がまるで進んでいませんが、それには、特に911のテロ以降のアメリカを中心とするイメージ戦略が絡んでいるのは間違いないでしょう(冷戦時代にアメリカ映画の敵国は常にロシアでしたが、いまではムスリムになっています)。繰り返される先進国の圧政への抵抗とするには、テロリズムはあまりに暴力的ではありますが…。動向が非常に気になるニュースです。中国にも反乱が本格的に起き始めると、先進国の中だと日本くらいしかあまり関係が深い国がなくなるということですから…。そんな状況だからこそ、国際世界の安定のために日本に出来ることを探すことも重要かもしれません。

 

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コメント

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  • コメント (3)
    • クソウヨ
    • 2014年 9月 27日

    これで、2回目かな
    俺、クソウヨ(笑)

    • キジトラさん
    • 2014年 9月 28日

    日本がすべきことは「何もしないこと」
    これだけで死の商人が干上がって
    世の中は穏やかになる

    • プー
    • 2015年 1月 30日

    王震は、なんで侵略したんだろう。これでは、日本を批判できないよね。豊かな中国を目指すなら、昔からの長城をひとつのボーダーとしたほうが。独立させても、資源は地勢的に中国が利用できると思うが。

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