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【一般医薬品ネット販売解禁】「利便性」を理由に自由化を進めても良いのか? 

一般用医薬品のインターネット販売解禁について

ヤフー政策企画が、一般用医薬品のインターネット販売解禁についての意見記事を書いています。

 

経緯の説明も含めて、やや長い記事となっていますが、主張しているのは一点のみ。「対面対ネット」という対立軸でとらえるのではなく、それぞれの人にとって便利な方法で対応できるように選択肢を増やしていくべきだ、ということ。つまり、対面と比べたリスク云々語るのではなく、利便性を追求するためにネット販売をもっと自由にしていくべきだ、という方向の意見です。



私は医薬品のネット販売に懐疑的

わたしは、一般医薬品のネット販売については、以前より懐疑的な立場です。

 

判例がどうこうという意見もありますが、あれは法律に書いてないことを規則で規制していたから問題になったのであって、薬事法自体を改正してネット販売すべてを規制することは十分可能でした(もちろんそのような法改正があったら、再度裁判が起きて改めて裁判所が判断することとなっていたでしょうけど…)。

 

医薬品を利便性を理由に自由化してもいいのか

で、ヤフー企画室のこの記事は、「利便性」を国民の「利益」ととらえて肯定しているような書きっぷりなので、正直気に食わない。

 

自由で選択肢が広くて便利ならそれに越したことはない。そのような考え方が成立する分野があるのは否定はしませんが、医薬品という分野に関しては利便性という言葉だけで片付けてはいけないのではないでしょうか。 というのも、重篤な副作用などを引き起こす可能性もあるわけで、身体・生命に関する事項だから。 安全性を確保するために、一定程度の規制が必要な分野じゃないかと思います。 そういう意味で、「そのうちに慣れるだろうし、便利だからネットでもいいだろう」っていうヤフーの意見には賛同できません。

 

販売サイト側の体制も整っていない

厚労省の調査によると、医薬品通販サイトできちんとメールでの問い合わせに返信したのは54.7%にすぎなかったようです。リアル店舗では、第1類医薬品購入に際して、文書を使った詳細な説明をしたのは67.5%にとどまっていますが、説明自体がなかったという店舗も2.5%程度にとどまっています。

 

このような状況で、リアル店舗での対面販売とネット販売とでは変わらないと主張するのはちょっと無理があるんじゃないかなぁと… ネット販売が解禁されたばかりなんだし、多めに見ようっていう理屈は、生命・身体の安全がかかっている医薬品というジャンルでは通用しません。

 

ヤフーの記事に「安全性」という言葉が出てこなかったのは、いろんな意味で残念。

 

記事引用

6月12日、一般用医薬品のインターネット販売が正式に解禁されました。

この問題の発端は、第一類医薬品、第二類医薬品の販売にあたっては必要な情報を提供しなければならないなどとされていた薬事法の規定を受けて、厚生労働省が情報提供は対面でないと適切に行えないと判断し、薬事法施行規則でインターネット販売を一律に禁止したことにあります。
その後、裁判により、薬事法はインターネット販売を一律に禁止することまでを想定しておらず、この薬事法施行規則は、法律の委任の範囲を超えて医薬品の販売を制限しており無効であると判断されました。
今回の新たな制度では、薬事法および薬事法施行規則で一般用医薬品に関する情報提供などの詳細なルールを定め、一般用医薬品のインターネット販売を正式に認めました。
(制度の詳細は、厚生労働省政府広報の案内をご覧ください。)

用法・用量や服用上の注意点などをよく理解したうえで医薬品を使用することは重要なことですが、そもそも、情報提供の方法としてインターネットは対面に劣るのでしょうか。

一般用医薬品とは異なる分類とされた要指導医薬品については、引き続き対面販売が義務付けられていますが、ケンコーコムなどがこれに異議を唱えています。
(医薬品については、過去の記事もご覧ください。)

医薬品の他にも、不動産取引の際に宅地建物取引主任者が対面で行うこととされている重要事項説明について、対面以外の方法で行うことができないかが国土交通省の検討会で議論されています。
その検討会の実証実験の結果によると、対面での説明とテレビ電話を活用した非対面での説明では、理解度における有意な差はみられなかったようです。また、この実証実験では、対面で行っている説明を単純にそのままテレビ電話による方法に置き換えていますが、ITに適した表現の仕方や重要事項説明の内容をいつでも復習できるようにするなど工夫すれば、人によってはさらに理解度の向上が図れるかもしれません。

いずれにしろ、スマートデバイスの普及により、インターネットを通じて情報を入手したり、コミュニケーションを行う機会がますます増加してきていますので、
「対面対ネット」というような対立軸で捉えるのではなく、安全性を担保しながら利便性を確保できるような社会の状況の変化に応じた制度にしていく必要があります。

via: 対面対ネットという対立軸 – Yahoo! JAPAN政策企画オフィシャルブログ – Yahoo!ブログ

 

生労働省は23日、2013年度の「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果を発表した。

 薬局・薬店が消費者に対してきちんと説明を行っているかどうかなどを、調査員が消費者を装って覆面調査したもの。ソフトブレーン・フィールド株式会社に委託して今年1月に実施した。調査対象は、全国のリアル店舗5090店、インターネットの通販サイト300サイト、置き薬業者50社。

 リアル店舗で第1類医薬品を扱っていた3035店のうち、覆面調査員が第1類医薬品を購入しようとした際に、きちんと「文書を用いた詳細な説明があった」のは67.5%にとどまり、「口頭でのみ説明があった」が28.3%、「文書を渡されたが詳細な説明はなかった」が1.8%だった。また、「説明自体なかった」という店舗も2.5%存在した。薬事法では、第1類医薬品を販売する際、薬剤師が文書で情報を提供する義務が定められている。

 通販サイトに対しては、メールで問い合わせを行ってみる調査などを実施している。これによると、「相談時及び緊急時の連絡先」として記載されているメールアドレス宛に医薬品に関する問い合わせをしたところ、返信があったのは54.7%にとどまった。2010年度調査の74.0%から年々低下している。なお、同調査では、主に個人輸入代行を行っているサイトは対象外。

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メールでの問い合わせへの対応状況の推移(「一般用医薬品販売制度定着状況調査結果(概要)」より)

 返信のあった164サイトにおいて、文面などから返信者が薬剤師と判別できたのは2.4%で、大部分の97.6%が不明だったという。このほか、購入履歴の確認があったのは300サイトのうち8.3%との結果も出ている。

 一般用医薬品販売制度定着状況調査は、2009年の薬事法改正に伴い、一般用医薬品の新たな販売制度が創設されたことを受け、実際の販売現場における制度の定着状況などを把握するために実施しているもの。なお、薬事法ではさらに2013年の改正で一般用医薬品のネット販売ルールが整備されたが、今回の調査はその前の販売制度に基づくもの。

 

via: 医薬品通販サイトにメールで問い合わせてみた……半数近くが返信なし -INTERNET Watch

 

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コメント

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  • コメント (1)
    • キジトラさん
    • 2014年 7月 13日

    利便性といいきちゃうとまた問題がでてくるんでしょうね。

    そもそも対面販売のメリットって机上の空論になっている方が問題なんだと思います。
    だって今現在、ドラッグストアで薬買うのに対面で得る恩恵なんて誰も感じていませんから。
    これだったらネットでもいいじゃん。それが本心にあるんだと思います。

    とはいえ薬剤は健康に関係するものですからねえ。
    何でも利便性!合理性!だけを唱えていてもちょっとなあ?という感じで。

    まあ言いたいことは十分にわかるのですが。

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