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会社の経費で購入した商品のポイントは自分のものになるのか

会社の経費でたまったポイント

経費で商品を買った際に溜まったポイントは、法的にどう扱われるのか…弁護士ドットコムが解説記事を書いていました。

 

法的には、「会社が自由に決めることができる」ってのが結論みたいです。会社のお金を使って買い物をして利益を得たんだから、「ポイントは会社のものだ」と主張することができる。権利は譲渡できるから、会社が認めていれば社員が自由に使っても問題はない…

 

上記のように説明されていました。 利益をもらったんだから、所得扱いはされるよなぁ…とふと思いましたが、雑所得に分類されるので、20万円以下なら申告不要ってなるのかな?年間20万円以上ポイントを獲得している猛者ってなかなかいないだろうなぁw





ビジネスホテルの話

こういう税金の話って、個人事業主になるまではあまり意識していませんでした。

 

ポイントカードの話で、一番に思い出したのがビジネスホテル。学生の頃、一度泊まったビジネスホテルでクオカード付のプランがあって、何のために存在しているんだろうって思ったこともありました…通常の宿泊が1泊5000円で、クオカード2000円分がついて7000円ってプラン。

 

これって、経費を多くすることができるんですよねぇ。なんだか厳密に考えると所得隠しに近いような気がしないでもないwサラリーマンがこういうホテル使う場合にも、ポイントカードと似たような問題が発生しますね。ポイントの場合よりも際どい気がするなぁ。大半は会社にだまってこっそりって感じなのかなw

 

個人事業主の場合

ところで、ポイントの処理。個人事業主の場合には、さらにややこしくなります。仕事用の買物(経費)で入手したポイントを利用する場合、ポイント分だけ割り引いて処理しないと「経費の二重計上」となってしまい脱税に…

 

ギフトカードを交際費か何かで計上して、そのギフトカードを自分で使ってさらに領収書を切ってもらい経費にするってパターンと同じことになってしまうんですねぇ…(二重計上ダメゼッタイ!)。

 

うん…。算数・数学が嫌いなので、税金や経費の話って頭が痛くなりますw

 

簿記や会計を勉強していても、経費の話ってほとんど出てこないので実務処理では困ることがあります。わたしは、元国税局調査官の税務コンサルタント・大村大二郎氏の本でちょこちょこ勉強していました。フリー向けで大村さんの本よりも詳しいのはなかったかなぁ…会社だと、もうちょっと詳しいものも見かける気がする…

 

 

 会社の経費で購入した商品のポイントは自分のものになるのか ◆ポイントで買ったモノは経費にできますか?|確定申告入門ブログ ’14 ~税理士が個人事業主・フリーランス・副業の税金・帳簿の悩みを解決します!~(期間限定復活)

 

記事引用

「経費で電化製品を買ったら、ポイントは自分のものにしても構わないでしょうか」。こんな質問が、ネットの掲示板に寄せられていた。投稿者の勤める会社では、たまったポイントは社員各自が自由に使っているのだという。

 

たとえば、経費で電化製品を購入する際、購入をまかされた社員が自分のカードを使用してポイントを貯めたり、出張で飛行機を利用した際は、付与されたマイレージをプライベートで使用したりしているそうだ。質問者は「社員同士・部署間同士での不公平感を助長してしまうのでは?」と危惧しているという。

 

そもそも、会社の経費で買い物して発生したポイントは、「会社のもの」ということにならないのだろうか。「自分のもの」にしても、法的に問題ないのだろうか。労働問題にくわしい竹之内洋人弁護士に聞いた。

 

●会社がポイントを社員にあげるのは自由

 

「この問題は、その会社が『ポイント取得』について、どのような姿勢を取っているかによって決まってきます」

 

竹之内弁護士はこう述べる。

 

「原則として、会社は『ポイントは会社のものだ』と主張することが可能です。こうしたポイントは、あくまで『会社のお金での買い物に対して与えられる利益』だからです」

 

それでは、社員が自分のためにポイントを使うことは「違法」ということだろうか。

 

「そういうわけではありません。権利を持つ者がその権利を譲るのは自由です。

 

したがって、『当社では、ポイントは買い物に行った社員にあげる』という扱いであるなら、社員がもらっても問題ありません。

 

その場合、質問者が危惧するように、社員間で不公平感が出る場合もありますが、そのあたりも含めて、会社が判断することです」

 

●迷ったら確認したほうがよい

 

会社が『ポイントは会社が取得する』としている場合はどうだろう。

 

「こうした場合に、社員がポイントを自分のものにしてしまえば、懲戒事由になるでしょう。民事上の賠償責任も生じえます。犯罪に当たる可能性もあります」

 

周囲に聞いてもわからない、という場合が一番困りそうだ。

 

「難しいのは、扱いがどうなっているのかあいまいな会社での対応です。トラブルを避けるためには、社員として、黙ってポイントをもらってしまうのではなく、上司に、ポイントはどうしたらいいのか確認すべきでしょう」

 

竹之内弁護士はこのように指摘していた。自社に決まりがあるのか、ないのか。決まりがないならどう取り扱うべきなのか、買い物をする前に、きちんと会社に問い合わせたほうが良さそうだ。

 

via: 会社の経費で「電化製品」購入・・・カードにたまった「ポイント」は社員のもの?|弁護士ドットコムニュース

 

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