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解釈改憲を法律で制限するのは正しいか? 

解釈改憲禁止法案について

民主党参議院議員の小西洋之氏が、ブログで面白い法案について言及しています。「政府による日本国憲法の解釈の変更の規律に関する法律案」、「解釈改憲禁止法案」というもの。

 

内閣の解釈変更が恣意的なものとならないように、国会に対する事前報告などの義務を課すというような内容のもの。

 

一見すると、「解釈改憲による暴走」を食い止めるためのストレートかつシンプルな方法のようにも思えるのですが… はたしてこのような方法が認められるのでしょうか。





成立の可能性は低い

まず、現実的な側面から… この法案は、民主党内部でもあまり好意的には受け取られていなようです。国会に提出すること自体が難しい状況のようで。 仮に通ったとしても、自民党が多数を占めている状況では到底成立はしないでしょう。

 

三権分立の否定?

次に、法律的な側面について…。

 

解釈改憲については、特に名文の根拠はなく、行政権の行使の一種だ、と解釈するのが自然だと思われます。 行政・立法・司法の3つをそれぞれチェック&バランスの関係においているのが、現行憲法の定めている「三権分立」なわけですが… 『今回の法案は、この三権分立の中身を法律だけで変えてしまうような内容になってしまっているんじゃないか。』との指摘がブロゴスのコメント欄に書いてありました。行政の権限に関する立法を行うことは、現行憲法でも認められているので問題はないんじゃないかと私は考えています。

 

ただ、解釈改憲を立法側でも審査させろっていうのは…すでに解釈の範囲を超えているってことを国会自身が認めているような感じがしないでもない。 国会も認めた解釈改憲って、それほぼ改憲と同じようなものになっちゃうんじゃないでしょうか…

 

解釈改憲禁止法案については、他にも法的な論点がたくさん出てきそうな気がします。何かあったら教えてください。

 

解釈改憲が行われても中身は変更されない。

解釈改憲が行われたとしても、それだけでは実質的な変更は行われません。引き続いて行われるであろう、様々な立法によって、実質的中身の変更が実施されます。で、問題があれば、その段階で食い止めるってのが、本来あるべき筋なんじゃないかなぁと思います。その段階になっても、民主党は議席を十分に確保できていないので、結局法案が通ってしまう…。今回の解釈改憲に反対している議員からすると、割と手詰まりな感じになっちゃってるんですよねぇ…。

 

集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更は、わたしも賛同はできません。ただ、食い止める方法として解釈改憲禁止法案ってのはあまりしっくりこない。

 

記事引用

安倍総理が推し進める政治的クーデターというべき憲法9条の解釈改憲ですが、実は、国権の最高機関である国会が作る法律によってこれを阻止することができます。

憲法解釈の変更というのは、内閣の行う行政事務ですので、他の行政事務一般と同様に、法律でそのあり方を規律することができます。

名付けて「解釈改憲禁止法案」ですが、①内閣の解釈変更が恣意的・意図的なものとならないよう、政府自身が明らかにしてきた「解釈変更の原則」に反する解釈変更を禁止すること②解釈変更を行う際には、国会に対し事前に、(a)解釈変更の案と(b)「解釈変更の原則」への適合性について報告し、徹底的な審議を受けることの二点を定めるシンプルな内容です。

※「解釈変更の原則」http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b159114.htm

(衆議院議員島聡君提出政府の憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書)

こうした法律が作れることを気付き、参議院法制局ともども立法作業を重ね、予算委員会質疑で安倍総理に突き付けるなどしてきましたがhttp://konishi-hiroyuki.jp/p1250/、肝心の民主党内で、なかなか根回しが運ばず国会に提出できるかは時間との戦いになっております。

上記のご説明でお分かり頂けるように、集団的自衛権行使についての政策的見解とは中立的な法律ですので、「国民の代表機関である国会を無視して、内閣だけで好きなように解釈変更することは許さない」という点では誰でも賛同できるはずのものであり、安倍総理の「憲法ハイジャック」を阻止するべく、国会議員として最後まで全力を尽くします。

(参考)
安倍内閣は、国民の皆様の代表機関として何十年にもわたり政府の憲法9条の解釈を監督してきた国会を完全に無視して、閣議決定だけで解釈改憲を強行しようとしています。

これは、議会の存在意義そのものが問われている事態のはずであり、自民党議員を始めこのことを真剣に憂慮する議員が多数派でないことは、国民の皆様にとって恐るべき危機的状況であると考えます。

与党多数のために、法案の成立は十分見込めないまでも、国会への法案提出は、解釈改憲という蛮行に対し、「立法府の一員として、これを絶対に許さない」という意思表示となり、これは国民の皆様に対し重要な意義を持ちます。

なお、解釈改憲禁止法案が国会提出できなかった場合に備えるのと同時に、また、仮に提出しても自民党や解釈改憲に賛同する政党が衆参で圧倒的多数を占める状況で本法案が成立する可能性は限りなく小さいと覚悟しなければなりません。

こうした認識のもと、本法案と同内容の事項を規定する参議院憲法審査会附帯決議を取ることも目指し、これは実現させて頂いております(附帯決議第四項~第六項)。

法律と同等ではないものの、議会と政府を永久に実質的な法的効力をもって拘束し、今と将来の国民の皆様を守るためのものです。 

http://blogs.yahoo.co.jp/konishi_hiroyuki_524/19125888.html

解釈改憲禁止法案骨子

第1 目的  
 この法律は、政府による日本国憲法の解釈の変更の原則及び政府による日本国憲法の解釈の変更に関する国会報告等について定めることにより、政府による日本国憲法の解釈の変更を規律することを目的とすること。

第2 政府による日本国憲法の解釈の変更の原則

 1 日本国憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、当該法令の立案の意図、立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについてはその議論の全体の整合性を確保することにも留意して、論理的に確定されなければならないこと。

 2 政府は、日本国憲法第九条の下では我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するために他の適当な手段がないときにおける必要最小限度の実力行使のみが許容されているという解釈その他の政府により確定され、定着してきた日本国憲法の解釈については、これらの解釈が1の原則に基づき論理的な追求の結果として示されてきたものであることを踏まえ、政府がこれらの解釈を便宜的又は恣意的に変更した場合には、政府による日本国憲法の解釈のみならず憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれ、かつ、日本国憲法を国の最高法規とする法秩序が害されることに鑑み、諸情勢の変化及びこれにより生ずる新たな要請を考慮すべき場合においても、論理的な整合性に欠ける解釈の変更をしてはならないこと。

第3 政府による日本国憲法の解釈の変更に関する国会報告等

1 内閣総理大臣は、政府により確定され、定着してきた日本国憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の変更の案及び当該案の第2の2の原則への適合性について、国会に報告しなければならないこと。

2 政府は、1の国会報告に関する国会の審議を十分に踏まえることなく、政府により確定され、定着してきた日本国憲法の解釈の変更をしてはならないこと。

第4 施行期日

  この法律は、公布の日から施行すること。

                                        以上

※正式の名称は「政府による日本国憲法の解釈の変更の規律に関する法律案」となります。

 

via: 解釈改憲禁止法案について

 

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コメント

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  • コメント (2)
    • キジトラさん
    • 2014年 6月 23日

    ていうか意味のない法律だろw
    政府与党=議会多数派だから法律の形式をとってる限り、
    そんな法律あってもすぐ破棄される。
    硬性憲法の状態で、憲法典にそういう条文を組み込まない
    限り意味がない。

    • キジトラさん
    • 2014年 6月 23日

    >解釈改憲が行われたとしても、それだけでは実質的な変更は行われません。引き続いて行われるであろう、様々な立法によって、実質的中身の変更が実施されます。で、問題があれば、その段階で食い止めるってのが、本来あるべき筋なんじゃないかなぁと思います。その段階になっても、民主党は議席を十分に確保できていないので、結局法案が通ってしまう…。今回の解釈改憲に反対している議員からすると、割と手詰まりな感じになっちゃってるんですよねぇ…。

    これはその通りですよ。
    今の時点で賛成反対って実は漠然としすぎてるんですよね。
    だから反対してる連中は無理やりな解釈デッチ上げて反対してる。
    これ不毛な争いなんですよね。

    実際には立法の段階で具体的詳細が見えてくるわけですから、その時点で判断すべき。
    つか、それしかできないと思うんですよね。
    今の時点では思想の話でしかないから、そんなの正しいとか誤りとか決められないんです。

    本気で議論したいならば立法時点で論理展開させて戦わせるべきでしょう。
    私は基本、集団的自衛権には賛成ですけどね!

    数の論理で、とか言ってますけど、今の時点でも公明党と相当もめてます。
    具体的な法律の話になって、いきなり数の論理が働くとも思えません。
    ヘタな内容だったら今以上に公明党はごねるだろうしマスコミも大きな声を上げます。

    いくら議席数が多いからといっても前途洋洋ではない。
    これは常識だと思います。

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