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アプリを通して仕事の連絡→自宅残業…韓国で法規制か

日本と同じように韓国でもサービス残業問題が重くのしかかっているようです。アプリを通して仕事の連絡が来て、家でも休みない状況。でも結局は経営者の手腕にかかっているのかも…。





韓国の雇用労働部は先月、トークアプリ「カカオトーク」を提供するカカオ本社を訪問。退社後、多くの雇用者がカカオトークで上司から指示を受け、自宅で仕事をする羽目になっている実態を確認した。

 雇用部は、いまや多くの企業で常態化しているカカオトークを利用した勤務時間外業務指示を改善するための対策として、夜遅くに業務関連のメッセージを送信させず、朝になったら送信できるような「予約伝送機能」をカカオトークに追加してほしいと要請した。

 さらに、機能の追加に併せて退社後の業務指示をなくすためのキャンペーンも提案。雇用部は今後もカカオ側とカカオトークの改善策について意見を交換する方針だ。

 また、早ければ来週にも、退社後の業務指示の改善に向けた研究用役入札公告を出すことを発表。研究を通じて海外立法事例を見ながら、効率的な規制案の提示を目指す。

 

韓国、従業員にアプリを通じて時間外労働を強要する事例が多発 政府が是正に乗り出す

韓国も日本も、辛い…

サービス残業、労働時間の超過問題は日本だけではないようです。お隣韓国でもかなり悲惨な状況になっている模様。会社で働くだけでなく、アプリ(カカオトークという、Lineのようなサービス)を通して一日中仕事の連絡が来る状態になっているとのこと。

 

その状況を受けて、韓国では具体的な対応に向かっているようです。法整備に留まらず、実際にカカオトークなどが退勤後は使えなくなるような仕組みを導入することも検討している模様。うまく機能するかは疑問符も残りそうです。

 

抜け道は山ほどある

実際のところ、このような法規制にどれくらい意味があるかは疑問の声も上がっています。カカオトークを禁じたところで、他にも似たようなアプリは山ほどあるわけですし、口頭で作業を伝えても良いわけですし、あるいは契約社員ではなくて業務請負契約などに変えてしまえばそのような縛りからも離れる事ができます。

 

結局この手の問題で一番大事なのは、経営者がどうやって会社の体質を変えていけるかというところに掛かっています。もしも残業を無くしたら労働時間は相当減るわけですから、その労働時間の中でどうやって今までと同じくらいの売上を出せるようにするのか。

 

ポイントは労働における生産性ですが、それが一体どのように可能なのかはかなり難しいところ。そして無理に労働時間を削って会社が潰れでもしたら、今度は大量の失職者が出るわけですから経営者も簡単に何かを変えるわけにはいきません、

 

よく、日本のブラック企業の問題では「サービス残業しないと持たないような会社は潰れてしまうことが望ましい」という発言を見るのですが、その通りだと思いつつ、ではまさに困っているその労働者達が更に失職までする事態になることが果たして望ましいのか、疑問が残るのも対s家でしょう。

 

労働時間が少なくてもうまく行っている国-フランスやドイツもあるわけですから、決して不可能というわけではないのでしょうが、どうにも日本や韓国が労働生産性を高めていく姿は浮かびませんね。みんなで頑張り、みんなで死んでいく国、ニッポン。





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