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希望の党は原発0やベーシックインカムを公約へ-リベラル層の回収なるか

勢い良く現れた希望の党が、とうとうその公約を明らかにしました。国防に関しては保守的な姿勢を崩しませんでしたが、生活面に関してはベーシックインカムや原発0など結構リベラル寄りな形になったのではないでしょうか。



 2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「2030年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、9条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。

 安全保障では現実的な政策を打ち出す一方、社会保障政策では民進党に近い所得再分配型の政策を盛り込んだ。

 公約を巡っては、小池氏や細野豪志前衆院議員、希望への合流を決めた民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが最終調整を行っている。希望は公約を週内に発表する予定だ。

via: 希望、消費増税「反対」…「30年に原発ゼロ」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

20171004 OYT1I50018 N 希望の党は原発0やベーシックインカムを公約へ リベラル層の回収なるか

 

公約はうまい

第一印象として、公約は非常に上手い印象を受けました。どの層からもそれなりに共感されるようなポジションではないでしょうか。まずは自衛隊に関する部分。これは自衛隊の存在を認めるところから始めて、現実的な選択を取りましょうということで改憲にまで踏み込まず冷静な感じがあります。

 

また、幼稚園から高校までの完全無償化というのも良い。自民党のお金の使い方にうまくかぶせた形にして、論点をずらしたようですね。消費税増税に反対するということですから、その財源をどこから引っ張ってくるのですかというツッコミは当然出てくるものだとは思いますが。

 

2030年までの原発0というのと、安全に稼働できるものは使いましょうというのも非常に折衷的で現実的な案でしょう。これも多くの人から「それが現実的な解であろう」と思われるでしょう。

 

更に企業の内部留保に対して課税することで、積極的に投資や給料に転換させようとしつつそこで財源を確保するという方法を取るようです。これは市民からしたら嬉しいと思う人が多いのではないでしょうか。

 

更に非常に興味深いのはベーシックインカムの導入の明言。これは中々信じられないことです。特に保守と言っている層からすると驚き/否認の対象でしょうし、リベラル層からすれば俄然応援したくなる理由になるかもしれません。

 

ベーシックインカムの実現に向けて

私が特に気になったのはこのベーシックインカムの実現の部分。これはものすごく大きな改革になるのでおいそれと出来るものではありません。あらゆる社会保障を原則カットし、それくらいの分は国民全員に支給するというものです。生きていくための最低限のお金を全国民に配るというのですから、これは物凄い額になります。

 

またお金だけの問題ではありません。これにともなって社会保障関係の官僚や公務員は大量に余るので、その人材をどうするのかということも大きな問題になるでしょう。また、生活保護と違って全員にお金を配るベーシックインカムが果たして社会的に受け入れられるかというのも疑問ではあります。私は賛成ですが、とにかくポイントは財源ということになるでしょう。そこを説得力もって出せないなら意味がない。

 

今後AIの発達に伴って多くの仕事が消えていく中で、最低限の生活保障というのはどの先進国も真剣に考えていることです。もしもベーシックインカムが日本で実現するなら、それは歓迎されるべきものでしょう。





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