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国公立の女子大、といった存在は今後消え去るでしょう。公立女子大への男性受験者、資格なしとの判断に訴訟

女子大に入ろうとしている男性、と聞くとちょっと変な感じもしますが、ただの笑い話ではありません。公立の福岡女子大に対して社会人入試をしようとした男性が受験資格を持っていないことを理由に断られた件について、訴えを起こすとのことです。



福岡市の公立大学法人福岡女子大から入学願書を受理されなかった20代の男性(福岡県在住)が大学側を相手取り、受験生としての地位があることの確認を求めて福岡地裁に提訴する。男性は「男性を受験させないのは法の下の平等をうたう憲法14条に反する」と主張。不受理決定の無効の確認と慰謝料40万円の支払いも求めるという。

 男性側は「運営に広い裁量が認められる私立ならともかく、国公立の教育施設が受験資格に性別を設けるのは不当」と主張。男性の代理人を務める弁護士によると、国公立の女子大の違憲性を問う初めての訴訟になる見通しという。

 訴えによると、男性は今月、栄養士の免許の取得に向けたカリキュラムがある福岡女子大の「食・健康学科」の社会人特別入試に出願したが、不受理とされた。福岡県内の国公立大でこうしたカリキュラムがあるのは福岡女子大だけで、男性は「公立に進めないと経済的な理由で資格取得を断念せざるを得ない」と主張。入学願書の不受理は憲法14条や26条(教育を受ける権利)、教育基本法にも反しているとしている。

 福岡女子大の担当者は取材に「県立女子専門学校としての開校以来、91年にわたって女子教育を進めてきた歴史や理念がある。今後も女性リーダーの育成を目指した教育を進める」としたうえで、訴訟については「訴状を見ていない段階でコメントはできないが、きちんと対応したい」と話している。(長谷川健)

 

via: 「公立女子大行きたい」男性、出願不受理は違憲と提訴へ:朝日新聞デジタル

 

まずは現状確認

とりあえずは、一体どのような状況かということを確認するところから始めましょう。ある男性が社会人入試で公立大学である福岡女子大に受験しようとしていました。が、女子大側は受験資格なし(性別)として願書を受理しませんでした。

 

これに対して男性側は受験資格があることを確認するための訴えを行いました。すなわち、性別によって受験資格が変わるなんてことはないですよね? ということを確認するための訴えですね。これは憲法14条、法の下の平等に関わる重要な意義を含んでいます。

 

さらに、男性の志望は栄養士の免許取得でした。が、周辺にはこの資格を取るための他の国公立の学校は存在しません。専門学校はありますが経済的な理由からその進学は厳しい模様。となると、まさに「性差別」によって彼の教育を受ける権利が不当に侵害されていると言えるかもしれないわけです。

 

該当する憲法

さて、この問題に具体的に関わってくる憲法の条文はどこにあるのでしょうか。先ほど挙げた憲法14条に加え、26条の「教育を受ける権利」がそれに当たると言えるでしょう。短く引用していきたいと思います。

 

14条1項「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

 

26条1項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」

 

と、このようになります。もちろん現実問題、26条なんかもありつつお金の問題で教育を受けることができないことだってありますし、この規定はあくまで義務教育のみにかかると考えることもできます。

 

また、14条のほうも法の平等と言いつつ、「尊属殺」(親類を殺した場合普通の殺人よりも罪が思い)が項目から消えたのは1990年代ということもあり、まだまだ解釈の余地があるかもしれない憲法条項ではあります。

 

これらの規定を適用してみると

さて、それではこれらの理念を現実に適用してみるとどうでしょう。ここで極めて重要なのは、この大学が公立の大学だということです。私立であればその裁量が大きく運営側に任されているので、受験資格に性別があっても国家がそれに何か影響を及ぼすことはできないでしょう。

 

しかしながら国公立は政府の援助を受け、「公的な教育機関」としての性質を持つわけですから、憲法の理念に沿った運営が求められます。このような男性差別と言えるような「女子大」というシステムそのものはもともとどんな意味があったのでしょうか。

 

女子大、の意味

元々の女子大とは、女性に対するアファーマティブアクションとしての役割が大きかったと考えられています。すなわち、女性に対して狭すぎる学問への道を少しでも広げるためのものだったわけですね。

 

また、引用元の記事ではこのような文章もありました。

 

京都大大学院の伊藤公雄教授(社会学)の話 本来なら性別の制限はないほうがいいが、女子大は「女性の自立」を高める役割も果たしてきた。女子大でも、大学院レベルでは性別規定を設けていないのがほとんど。女子大も、これからは多様な学生を受け入れていくことが求められるのかもしれない。

via: 「公立女子大行きたい」男性、出願不受理は違憲と提訴へ:朝日新聞デジタル

 

すなわち、このような目的が現在でも違憲にならない形で許されるのか? ということが焦点になるわけです。みなさんもお気づきの通り、正直なところもうそのような必要はないでしょう。男女共同参画白書においても、男女の大学進学率はほぼ同等というデータがあります。

 

まとめ

さて、このように考えてみるとどうやら「国公立の女子大」というものがそもそも違憲とすら言えるのではないでしょうか。そしてこれは決して悪いことではありません。もはや、女性にとって特別な援助をする必要はない社会になったということだからです。(少なくとも教育水準においては)

 

一見、「公立女子大に入ろうとする男性」と聞くと一体どんな背景があるのかと訝しんだ方も多いかとは思いますが、蓋を開けてみると焦点になっているのは「女性が十分に自立した社会であるか否か」だったということですね。

 

そして筆者の私見としては、「女子大」という存在は徐々に減っていくだろうと思います。公立の男子校なるものが姿を消していることとパラレルなものでしょう。何も不思議なことではないです。

 

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