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法と高齢化の接点。認知症患者増える中で法に何ができるだろうか

法と高齢化、一見繋がりが見えにくいようにも思える二つの言葉。しかしながら、最近では喫緊の課題として取り上げられるようになりました。それは、「後見人制度」の重要性の上昇が背景にあります。さて、後見人制度という言葉を知らなかった貴方はぜひ記事を読んでみてください。



 

政府は27日午前、認知症対策についての関係閣僚会合の初会合を開き、手薄だった発症初期や65歳未満の若年性認知症への支援強化を柱とする国家戦略(新オレンジプラン)を正式決定した。

 認知症の人が約700万人になると見込まれる2025年度までの取り組みをまとめたものだ。

 認知症対策は厚生労働省が13年度から17年度までの「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)で進めているが、安倍首相は昨年11月に東京都内で開かれた「認知症サミット」の日本会議で同計画に加え、省庁横断的な国家戦略を策定する方針を表明。厚労省、警察庁、消費者庁など12省庁が共同で戦略をまとめた。

 国家戦略は公的サービスがほとんどなかった発症初期に関し、専門医の指導を受けた看護師、保健師が自宅訪問して相談や支援にあたる「初期集中支援チーム」を17年度末までに全市町村に作ることや、若年性認知症の相談窓口を同年度末までに全都道府県に設けることを盛り込んだ。20年頃までに日本発の根治薬の治験に入る方針も明記された。

via: 認知症、国家戦略を決定…全市町村で初期支援 (読売新聞) – Yahoo!ニュース

 

情報整理

1月27日の午前頃、政府は、近年増加が心配される認知症患者の対策について関係閣僚会合の初会合を開き、今まできちんと整備されていなかった発症初期や65歳未満の若年性認知症への支援強化を柱とする国家戦略(新オレンジプラン)を正式決定しました。

 

2025年までに認知症患者が役700万人になると見込まれるための対策です。認知症対策については、厚生労働省が2013年度から2017年度までの「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)で進めていますが、安倍首相は昨年11月に東京都内で開かれた「認知症サミット」の日本会議で同計画に加え、省庁横断的な国家戦略を策定する方針を表明。厚労省、警察庁、消費者庁など12省庁が共同で戦略をまとめました。

 

国家戦略は公的サービスがほとんどなかった発症初期に関し、専門医の指導を受けた看護師、保健師が自宅訪問して相談や支援にあたる「初期集中支援チーム」を2017年度末までに全市町村に作ることや、若年性認知症の相談窓口を同年度末までに全都道府県に設けることを盛り込んだ。2020年頃までに日本発の根治薬の治験に入る方針も明記されました。

 

この記事に関連して、認知症患者や事理弁識能力のない高齢者を法的に保護するにあたっての問題についてみていこうとおもいます。

 

法的対策

認知症対策として挙げられるのは、行為能力者制限制度である後見制度と言われるものです。この制度は、未成年者、後見人、保佐人、補助人と分けられます。それぞれによって申請の仕方は異なるのですが、本人又は家族などが家庭裁判所に審判を申し立て、家庭裁判所が、審判を下します。

 

行為能力の限度によって、審判は異なりますが、一番重度なものが後見人、次に保佐人、最後に補助人となります。この制度の趣旨は、制限行為能力者たちの財産管理や彼らと取引を行うであろう第三者の取引の安全の保護です。しかし、この制度には、大きな問題点があります。

 

問題点

自分が認知症であると気付かずに、誤って取引を行ってしまった場合は、その取引をこの制度によって取り消すことはできません。すなわち、この制度はあくまでも事前に家庭裁判所の審判を受けた人を保護する制度であるということです。

 

決して、事後の解決策がすべてなくなったいうわけではありません。他にも、法律により解決することは可能ですが、契約時に行為能力がなかったとの立証が極めて困難であるため、抜本的な解決策ではないと考えます。これらの問題点をまとめると、後見制度はあくまでも事前に申請する必要があり、事後の問題には対応できないことです。

 

他の方法としての詐欺や錯誤で訴訟するにしても、立証が困難であること、訴訟費用がかかることなどが問題として挙げられます。認知症患者だけではなく、事理弁識能力が衰えている高齢者を狙う詐欺などが増加する中で、この制度だけでは認知症患者などの財産を守ることはできないのではないかと考えます。

 

結論

方法として考えられるのは、認知症の早期発見とこの制度の認識を上げることにあると考えます。まず、後見制度の認識が、あまりないということに関して、地域公共団体が高齢者の家族や本人に直接呼びかけを行う、またはセミナーを開催するなど地域公共団体の取り組みが必要であると考えます。

 

認知症患者は、自分が認知症である感覚はない場合がほとんどです。また、認知症と診断されていたとしてそれ自体を忘れてしまう可能性もあります。今回のオレンジプランにもあるように、初期認知症の時期から対応していくこと、そして法律の適用を促すことが重要であると考えます。

 

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コメント

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  • コメント (1)
    • キジトラさん
    • 2015年 2月 03日

    >行為能力の限度によって、審判は異なりますが、一番重度なものが後見人、次に保佐人、最後に補助人となります。

    後見人,保佐人,補助人は制限行為能力者じゃないよ。制限行為能力者なのは,被後見人,被保佐人,被補助人だよ。

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