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強制労働と徴用は別のものですよ

産業革命遺産がユネスコの世界文化遺産に登録

明治日本の産業革命遺産がユネスコの世界文化遺産に登録されて以来あれこれ論争が巻き起こってますが、例によってネトウヨが訳のわからんことをのたまってるのでピックアップ。





徴用と強制労働は違うよ

池田信夫のブログから。

 

戦時中に日本の工場や炭鉱などで働いた朝鮮人労働者は32万人以上と推定されるが、その大部分は募集である。その中には政府が仲介した「官斡旋」もあるが、「徴用工」を国民徴用令で動員された労働者とすると、朝鮮半島には徴用令は戦争末期に適用されただけなので、徴用工は終戦時にわずか245人である

via: 朝鮮人労働者は「強制労働」だったのか : アゴラ – ライブドアブログ

 

まず245人ってのは終戦時の徴用工の人数じゃなくて、昭和34年(1959年)に日本に留まっていた朝鮮人徴用工の人数なので誤りです。これは「在日朝鮮人の祖先は皆不法入国」っていうデマの元ネタにもなってますね。

 

で、強制労働ってのは池田信夫が言っているように「募集」と「官斡旋」と「徴用」があります。一般的には1939年の労務動員実施計画閣議決定以降の朝鮮人移入計画を指していますが、政府やネトウヨは「徴用」だけに注目して前2つをごまかそうとする意図があるみたいでして。

 

これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「1944年9月から1945年8月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。

via: 菅氏「朝鮮半島出身者の徴用は強制労働でない」 NHKニュース

 

戦時徴用は国家による動員なので強制といってもよいが、世界各国で行われた合法的な制度である。朝鮮人労働者の圧倒的多数は募集や官斡旋であり、「多くの朝鮮人が意に反して連行され、強制労働した」というのは事実に反する。それを韓国側が主張するならまだしも、なぜ日本の外務省がわざわざコメントしたのか。

私も1991年に韓国で元労働者にインタビューしたことがあるが、「日本の給料が高いので出稼ぎに行ったが、労働条件がひどく、逃げようとしたらタコ部屋だった」といった証言がほとんどで、「連行された」というコメントは1人もなかった。

via: 朝鮮人労働者は「強制労働」だったのか : アゴラ – ライブドアブログ

 

ところが「募集」や「官斡旋」においても、強制性があったことが明らかになっています。

 

朴慶植はこれらの著作において、戦時下において日本帝国主義が、侵略戦争遂行のために一般的な労働者としての動員のほか、軍人・軍属、慰安婦等、様々な形態で朝鮮人を駆り出したことを指摘し、その根拠となった法令や制度(慰安婦については行政機関の法令や制度は存在しないが)、動員の規模等についての説明を行っていた。その際には、前述の外務省声明を批判し、国民徴用令以前の労務動員の主要な形態であった「募集」「官斡旋」も国家の意志を背景とする動員計画に基づくもので、暴力的な動員であったことを述べた。また、関係者の証言などから、動員された朝鮮人たちが奴隷的な労働を強いられるなど迫害を受けていたことを明らかにした。そこにおいては、動員がいかに過酷で人権を無視し、酷い民族差別のもとで行われたかが述べられていた

via: 植民地朝鮮の戦時労務動員―政策と実態―

 

住友鉱業の「半島人移入雇用に関する件」(1939年9月22日)

1.募集事務―――総督府に於いては左記事由に基づき内地移住につき積極的援助をなす

 イ.労務者動員計画遂行に協力すること

 ロ.本年度南鮮一体の旱魃による救済のため

従って募集は募集取締規則に基づく各社の募集従事者による募集と言うことになつて居るが実務は前記事由により朝鮮官権によって各道各郡各面に於いて強制供出する手筈になつて居る、即ち警察に於て割当数を必ず集める之を各社の募集従事者が詮衡(選考のこと)することになって居る(朴慶植編「戦時強制連行・労務管理政策」①、P298~299)

 

via: 公的文書に見る朝鮮人強制連行の実態

 

ハ.動員の実情

徴用は別として其の他の如何なる方式に依るも出動は全く拉致同様な状態である

其れはもし事前に於て之を知らせば皆逃亡するからである、そこで夜襲、誘出、其の他各種な方策を講じて人質的掠奪拉致の事例が多くなるのである、何故事前に知らせれば彼等は逃亡するか、要するにそこには彼等を精神的に惹付ける何物もなかつたことから生ずるものと思はれる、内鮮を通じて労務管理の拙悪極まりなることは往々にして彼等の身心を破壊することのみならず残留家族の生活困難乃至破壊が往々であつたからである

殊に西北朝鮮地方の労務管理は全く御話にならない程惨酷である、故に彼等は寧ろ軍関係の事業に徴用されるを希望する程である

斯くて朝鮮内の労務規制は全く予期の成績を挙げていない、如何にして円満に出動させるか、如何にして逃亡を防止するかが朝鮮内に於ける労務規制の焦点となつてきている現状である(戦時期植民地統治資料⑦P-63~64)

 

via: 公的文書に見る朝鮮人強制連行の実態

 

どうせ「募集」「官斡旋」は自分の意志で契約したんだから強制じゃないとか抜かす輩が現れるんだろうけど、慰安婦問題で「官憲が無理やり連行したわけじゃないから問題ない!」とか言ってる奴と一緒ですね。それについては前に記事で述べた通り。

 

元々「強制連行」って銃剣突きつけて無理やり拉致って来ることだけを指す言葉ではなく、中国人朝鮮人の戦時徴用問題でも使われていたように、甘言で騙して連れて来たり、廃業の自由が無い環境で働かせたり、本人の意志に反して連行、監禁、労働させること全般を指す言葉なわけで。北朝鮮の拉致だって「儲けられる仕事がある」と騙して連れ去った例があるけど、ありゃ強制連行じゃねーのかよ。北朝鮮が「あれは広義の強制であって狭義ではないから問題ない」つったら納得すんのかよ。

 

ついでに言うと北朝鮮の拉致実行犯は日本人のよど号グループだし、北朝鮮政府による拉致命令指示書は見つかっていません。拉致を証明したのは全部証言や間接証拠であり、ネトウヨが言うには「業者がやったから政府に責任はない」「証言や間接証拠は証拠にならない」ので北朝鮮は無罪ですね。金総書記バンザイ。

 

via: 吉田証言発表から朝日新聞が記事を撤回するまでの経緯 | キジトラ速報

 

また陰謀論の嵐になりそうな予感

今後は慰安婦問題と同様、幸福の科学、産経新聞、青山繁晴、田母神俊雄、小林よしのり、テキサス親父などネトウヨ御用達言論人があれこれ陰謀論をこねくり回して強制労働を無かったことにしようとする流れが予測されます。

 

ちなみに慰安婦否認論って

 

  • なぜユダヤ人は暴動を起こさなかったのか!→なぜ朝鮮人は暴動を起こさなかったのか!
  • 収容所の管理人にはユダヤ人がたくさんいた!→募集は朝鮮の業者が行った!
  • 収容所送りは合法だった!→売春は合法だった!
  • 収容所では給料が払われていた!→慰安婦は高給取りだった!
  • 殺害されたユダヤ人の数が誇張されている!捏造だ!→慰安婦の数が誇張されている!捏造だ!

 

みたいなホロコースト否認論の流用が多いんですけど、今回の強制労働でも使いまわし出来そうなものがたくさんあります。Twitterとか2chではすでにネトウヨが「金もらってたんだからただの出稼ぎだろ」みたいな事言ってますね。古代ギリシャやローマの奴隷だって給料くらいもらってたっつーの。一体何千年前まで価値観を後退させれば気が済むんでしょう。

 

143a3b9cf2448df317b90b9d799d7864 強制労働と徴用は別のものですよ

 

公式文書で事実が証明され、裁判でも被害事実が認定されたことに対して、「強制労働」の定義を狭くしてごまかそうとしても無駄なんですけど、「日本の名誉」のために日本の中世紀元前っぷりをアピールするネトウヨの頭に付ける薬はありません。

 

個人補償は行われるのか

朝鮮人の慰安婦や強制労働被害者が日本政府、日本企業を相手に起こした裁判はたくさんありますが、日本の裁判では被害事実は認められるも、賠償については国家無答責、民法上の賠償請求権の時効などを理由に棄却されています。

 

慰安婦でも強制労働でも個人補償を行うとなれば多額の出費が必要となるため、これまで日本は日韓基本条約、アジア女性基金、河野談話などを盾に「解決済み」と逃げてきたわけです。簡単に言うと被害者全員死ぬまでスルーし続ける作戦。

 

しかし、韓国では個人の賠償請求権が消滅した件を日韓の解釈上の紛争と定義し、日本政府と協議をしない韓国政府の姿勢は違憲であるという判決が出ています。それに対して日本政府は以下の対応を検討しているみたいです。

 

 菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、(1)判決前の和解には応じない(2)敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける(3)協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する-との方針を確認した。

via: 戦時徴用訴訟、日本政府が和解拒否へ 韓国側に伝達 (2/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

 

「日韓請求権協定に基づいて協議」ってのは第三条のことです。

 

第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

 

via:

 

自民党の歴史修正主義的目論見を達成する上で協議を行うのは得策とは思えないんですけどね。というか仲裁委員会でもICJでも日本に勝ち目は無いでしょう。韓国だって日本が協議に応じると言ったら大喜びしますよ。

 

政治的には今まで通り個人補償については言葉を濁してスルーし続ける方が良いはずなのに何を考えてるんでしょう。

 

個人補償とはこういうもの

ちなみにドイツはナチスの強制労働問題解決のために、政府や企業が協力して個人補償を行っています。

 

<ナチス強制労働>被害者に補償金を完済 約7000億円
6月12日 毎日新聞2007より
 
 【ベルリン小谷守彦】ドイツ旧ナチス時代の強制労働被害者への補償を目的とする財団「記憶・責任・未来」(本部ベルリン)は11日、被害者に支払いを予定していた約43億7300万ユーロ(約7104億円)をすべて払い終えたと発表した。00年8月設立の同財団は、翌年から旧東欧を中心に生存する強制労働の被害者に補償金を支払ってきた。補償金を受け取ったのは100カ国以上の約176万5000人に及ぶ。受給を歓迎する声がある一方で「支給が遅すぎた」との批判もある。

 補償は正式な損害賠償ではなく、道義的なものとされ、1人あたりの補償額は被害の種類に従って7500~2500ユーロに固定された。最高額の7500ユーロは、強制収容所で労働に従事させられた人々が対象となった。
 連邦議会と連邦参議院は00年7月、財団設立法を可決。90年代後半に、強制労働に関与したドイツ企業への集団訴訟が相次いだことが財団発足のきっかけだった。補償金の半分はドイツ政府が負担し、残りは被害者を働かせていたフォルクスワーゲン社やバイエル社など約6500の企業が負担した。
 補償金の完済は11日、財団理事会に報告された。12日にはベルリンの大統領府でケーラー大統領やメルケル首相が出席して完済を記念する式典が行われる。

ナチス強制労働被害者への補償完了=支払い総額は7200億円に-独
6月16日 時事通信より
 【ベルリン16日時事】ナチス・ドイツによって強制労働に従事させられていた被害者への補償が、このほど完了した。対象者は100カ国以上の約170万人におよび、支払総額は約44億ユーロ(約7200億円)に上る。
 ナチスは第2次大戦中、労働力確保のためにポーランドや旧ソ連地域などから若者や女性約1000万人を集め、工場のほか農地や病院などで働かせた。
 このため、独政府と産業界が2000年に折半出資して設立した「記憶・責任・未来財団」が、約7年にわたり補償活動を続けていた。補償金は被害者に直接ではなくユダヤ人団体などを通じ、1人当たり2556~7669ユーロ(約42万~126万円)が支払われた。
 支払い完了の記念式典で、ケーラー独大統領は「犯罪行為の被害者に、金銭で真に償うことはできない」とする一方、「強制労働から最終的に多くのドイツ人が利益を得た」と述べ、国全体で罪を償う姿勢を強調した。

 

via: ドイツ 記憶、責任そして未来 07支給終了

 

この基金はひとりでも多くの被害者を救うという目的の下、例えば文書の裏付けがなくても有資格者になることができるなど、かなり「緩い」基準で運営されました。強制労働被害者の正確な人数なんて把握できないんだから、細かい手続きはともかくまずは謝罪の意志と補償の形を示そうっていうノリです。「日本政府や三菱もドイツと同じことをやれ」と言ったらまたネトウヨが発狂しそうですけど、個人補償ってのはそういうものなんですね。

 

だからこそ日本はこれまで逃げてきたわけですが、日本の裁判でも被害事実を認識した上で、国が賠償立法を行なわないのは違法であるという判決が出ています。

 

04/27 19:35 毎: <慰安婦訴訟>山口地裁支部判決理由=要旨

 

毎日新聞ニュース

 

 山口地裁下関支部が27日言い渡した「関釜裁判」の判決理由要旨は次の通り。

 

     ◇

 

 ◆「道義的国家たるべき義務」 日本国憲法前文からは、過去の帝国日本の戦争と植 民地支配の被害者への直接の謝罪と賠償を、憲法上の現在の法的義務として被告国に命 じているとは認められない。

 

 ◆明治憲法27条に基づく損失補償責任 明治憲法は既に失効。仮に日本国憲法に反 しない限度で有効としても、明治憲法下の損失補償請求は特別立法がなければ許されな い。

 

 ◆立法不作為による国家賠償責任 一般に、国会議員の立法行為は例外的な場合でな ければ、国賠法上違法の評価を受けない。だが立法不作為が日本国憲法の根幹的価値に かかわる基本的人権の侵害をもたらしている場合は、例外的に違法をいうことができる 。

 

 (1)従軍慰安婦制度は徹底した女性差別、民族差別であり、女性の人格の尊厳を根 底から侵し、民族の誇りを踏みにじるもので、日本国憲法13条の認める根幹的価値に かかわる基本的人権の侵害だったとみられる。そのことゆえに、日本国憲法制定前の出 来事について直ちに同憲法による現在の義務として賠償立法義務を導き出すことはでき ない。しかし一般に、法解釈原理・条理として、先行法益侵害に基づくその後の保護義 務を法益侵害者に課すべきことが許容されている。

 

 右法理によると、帝国日本と同一性ある国家の被告国は、従軍慰安婦とされた女性の 被害増大をもたらさないよう配慮、保証すべき法的作為義務があったのに、多年にわた り慰安婦らを放置し、苦しみを倍加させて新たな侵害を行った。1993年8月、内閣 官房内閣外政審議室の調査報告書が出され、当時の河野洋平内閣官房長官の談話も発表 された。これにより、右作為義務は日本国憲法上の賠償立法義務として明確となったが 、合理的立法期間の3年を過ぎても被告国会議員は立法をしなかったから、被告国は右 立法不作為による国家賠償として慰安婦原告らに各30万円の慰謝料支払い義務がある 。公式謝罪の義務まではない。

 

 (2)挺身隊原告らが結果的にだまされ、幼くして過酷な条件で勤労動員され、種々 の辛酸をなめたと認められるが、慰安婦原告らの被害と性質、程度が違う。被害を放置 することが日本国憲法上黙視し得ない重大な人権侵害をもたらしているとまでは認めら れない。

 

 ◆「挺身勤労契約」の債務不履行による損害賠償請求 女子挺身勤労令等の法規によ っても、官斡旋・隊組織による動員方式を検討しても、原告ら主張の契約成立は認めら れない。

 

 ◆不法行為による国家賠償責任 日本国憲法が、原告らのいう侵略戦争と植民地支配 の被害者への直接の謝罪・賠償の立法義務を被告国に課していると認められない以上、 右立法案を作成したり事実調査する憲法上の義務はないから、被告政府高官の行為に違 法はない。(「慰安婦は当時の公娼」との)永野元法務大臣発言は、誤っているとして も、慰安婦原告らを指した発言ではなく、名誉を侵害するものではない。

[1998-04-27-19:35]

 

via: 関釜裁判判決要旨

 

上記は慰安婦の裁判ですが強制労働も一緒です。戦争犯罪については請求権云々じゃなくて議員立法で「道義的に」対応しろ!と。

 

またネトウヨが後ろ玉撃ちまくるのは目に見えている

何回同じこと言ったかわかんないけど戦争犯罪問題は、国家間の賠償は条約で解決済み、個人の賠償請求権は消滅している、で押し通せた話なんですよ。まぁ被害者への謝罪補償は十分ではありませんが、大事にならないよう蓋をすることは出来たはずです。中国人の強制労働問題なんかは慰安婦などに比べて言及される機会が少ないですよね。

 

それを頭の悪い陰謀論者やネトウヨが「慰安婦はただの売春婦!」「強制連行はなかった!」とのたまう事で被害者をブチ切れさせて世界中から大バッシング食らったわけですが、今回世界遺産に登録され強制労働問題が広まったことで、ネトウヨがまったく同じ事をするのは目に見えています。

 

やっちゃったことはしゃーないんだから素直に認めるしかないのに、それすら出来ないバカが妄想に逃げ込んだ結果、余計日本の悪行が広まってしまうといういつものネトウヨしぐさです。

 

被害者に同情しろとまでは言わないけど、ネトウヨに少しでも愛国心が残っているなら条約や法律で片がつかないセンシティブな話題は下手な事を言えば言うほどこっちが不利になるってのを学んだほうがいんじゃないですかね。阿Qと一緒で権力に阿って憂さ晴らししたいだけのバカに国益とか愛国心とか言っても無駄だろうけど。

 

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コメント

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  • コメント (8)
    • キジトラさん
    • 2015年 7月 09日

    くっさ

    • キジトラさん
    • 2015年 7月 09日

    とんでも理論

    •  
    • 2015年 7月 10日

    おい、この程度じゃネトウヨへの煽りが足んねーぞ管理人

    • キジトラさん
    • 2015年 7月 10日

    >これは「在日朝鮮人の祖先は皆不法入国」っていうデマの元ネタにもなってますね。
    その通りです。
    でもその下敷きとして「在日朝鮮人の祖先は皆強制的に移住させられて帰れなかった人々だ」というデマへの反駁があるのも明らかですよね?

    >「本年度南鮮一体の旱魃による救済のため」
    つまり、生きていくためには出稼ぎしないといけない状況ですよね……
    そもそもこの資料は「こういう手はずになってるから、ちゃんと人員は集まりますよ」と主張するためのものに見えます
    実際に警察がどうやって強制供出したのか(無理やり駆り集めたのか、軽犯罪者を就業と引き換えに見逃したのか、実は単にノルマを課したと言ってるだけなのか……)は、警察の資料に当たるべきでしょう。
    無数にある警察署の無数にいる朝鮮系警察官の目を盗んだとはとても思えませんから、引き上げ時に全部処分するのは明らかに不可能だったはずです。
    ます。

    あと、慰安婦否定論とホロコースト否定論は民族差別という点で決定的に違います。
    収容所にはゲルマン系ドイツ人が入っていませんでしたが、慰安所には日本人女性が沢山いたことをお忘れですか?
    炭鉱にも日本人男性が大勢いた事をお忘れなく

    •  
    • 2015年 7月 10日

    >これは「在日朝鮮人の祖先は皆不法入国」っていうデマの元ネタにもなってますね。
    その通りです。
    でもその下敷きとして「在日朝鮮人の祖先は皆強制的に移住させられて帰れなかった人々だ」というデマへの反駁があるのも明らかですよね?

    >「本年度南鮮一体の旱魃による救済のため」
    つまり、生きていくためには出稼ぎしないといけない状況ですよね……
    そもそもこの資料は「こういう手はずになってるから、ちゃんと人員は集まりますよ」と主張するためのものに見えます
    実際に警察がどうやって強制供出したのか(無理やり駆り集めたのか、軽犯罪者を就業と引き換えに見逃したのか、実は単にノルマを課したと言ってるだけなのか……)は、警察の資料に当たるべきでしょう。
    無数にある警察署の無数にいる朝鮮系警察官の目を盗んだとはとても思えませんから、引き上げ時に全部処分するのは明らかに不可能だったはずです。
    ます。

    あと、慰安婦否定論とホロコースト否定論は民族差別という点で決定的に違います。
    収容所にはゲルマン系ドイツ人が入っていませんでしたが、慰安所には日本人女性が沢山いたことをお忘れですか?
    炭鉱にも日本人男性が大勢いた事をお忘れなく

    • キジトラさん
    • 2015年 7月 10日

    でまでしたね 在日完全勝利

    悔しかったらネトウヨ管理人さん通報してミロやバーかどうせでmだよおおおおおおおおおおおん

    管理人さんも早くでまだって記事作ってほら

    • キジトラさん
    • 2015年 7月 10日

    ナチスの強制収容所には、ユダヤ人以外にも、共産主義者、精神障害者、同性愛者等の非ユダヤ系ドイツ人が含まれていたので、その反駁は前提事実に誤りがある。
    あと、たとえ炭鉱に日本人男性がいて朝鮮からの労働者と同様に違法な環境において働かされたのであれば、日本人男性も救済すべき根拠にはなりえても強制労働を否定する根拠にならない。

    • 嘘もいいかげんにしろ 在日
    • 2015年 8月 04日

    マルハンの社長が自ら密航してきたって自白してるぞ 
    しかも自慢げに

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