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アメリカの銃規制における最大の誤解は「規制派は銃所持に反対ではない」こと

アメリカといえば銃社会。銃社会といえば銃乱射事件。そして銃乱射事件といえば銃規制。アメリカで長い間続いている銃規制における対立の問題、日本では少し誤解されているかもしれません。



米国では銃規制をめぐり意見がはっきり分かれている

 このことは米国以外で広く信じれられているが事実ではない。

 確かに全米ライフル協会(NRA)は銃規制の厳格化への努力に一貫して反対している。だが、米国のどんなに熱心な銃器反対の活動家でも、市民に銃器所持の権利を保障する合衆国憲法修正第2条の廃止を唱えたりはしないし、またまっとうな政治家で武器の没収を支持したりする人もいない。

 現在の銃規制をめぐる議論で中心となっているのは、購入可能な武器とその付属品の種類の制限、さらには法的・精神的に問題のある人への武器販売を規制するための身元調査の強化に関するものだ。(c)AFP/Sébastien BLANC

via: 米国の銃による殺人に関する5つの誤解  写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

o0500036412343296890 アメリカの銃規制における最大の誤解は「規制派は銃所持に反対ではない」こと

 

銃とアメリカ

アメリカといえば先進国で唯一の銃社会。市民が普通に銃を持てるというのは、日本だとありえません。しかも当然事故だってあります。赤ちゃんが間違って操作してしまって父親を撃ち殺してしまった、というニュースも毎年のようにあります。

 

恋愛のもつれ、トラブルで銃を使った殺人事件だっておきますし、自殺に銃を使う人も跡を絶ちません。それだけ見るとどう考えても銃所持を禁止するのがいいと思うのですが、どうやらアメリカはどうしてもその手は取りたくないようです。本当に不思議ですね。

 

しかし、最近の銃乱射事件が立て続けに起きていることから銃規制に声は上がっています。銃規制の声は上がっているけれども、銃所持を禁止するという話には実はなっていません。これはとても大切なポイントです。

 

規制派の主張

では規制派は一体何を規制したいのでしょうか。銃の所持そのものではありません。彼らが規制したいのは、あまりに攻撃力がありすぎる銃の規制や、持つ人間が明らかにやばい場合は売買出来ないようにする規制。この2つを求めているのです。

 

アメリカが銃所持を許す一番の理由は、それが憲法上の権利だから。市民は武装する権利がある。これは明文化されており、またこの憲法そのものに否定的な人はあまり多くありません。しかし、今回の銃乱射事件などでもあるように「乱射出来るような銃」はいくらなんでも自衛のための武装を完全に超えてしまっているというのが規制派の主張です。

 

何十連発も撃てるって、一体何と戦うことになればそんな武装が必要になるのか。明らかに危険な武器になるし、それが悪用されると多大な犠牲が生じます。だから危険な銃は制限しましょうということなのです。

 

そしてもう一つが誰に売るかという問題。例えば過去に暴力事件を起こしているような人や麻薬を使っていた人などは銃を暴力目的で所持する可能性が高いから売らない、といったことをする必要があると規制派は訴えています。

 

前者は本当にさっさとやるべきだと思います。今もやっていますがもっと強化するべきでしょう。あまりに危険すぎる銃なんて市民に持たせるものじゃありませんよ本当に。





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