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カジノ誘致が加速、金のためならなんでも良いのか?

カジノの誘致は反対だ。どの駅の前にもパチンコがあるような日本でこれ以上のギャンブルは健全ではない。



カジノ誘致が活発化 自治体、依存症懸念で温度差も

2018年4月28日13時10分 朝日新聞デジタル

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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案が27日に閣議決定された。全国の設置数は最大3カ所とされ、誘致に熱心な自治体はすでに海外のIR事業者と接触を重ねている。ただ、ギャンブル依存症への懸念は根強く、対応を巡って温度差もある。

 大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)を候補地に、積極的な誘致活動を展開する大阪府大阪市日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は、前知事の橋下徹氏とIR誘致の旗を振り、蜜月関係の菅義偉官房長官らにカジノ解禁を訴えてきた。昨年4月には府と市で共同のIR推進局を設置。依存症対策も独自に検討を進める。

 橋下氏は27日、大阪市で開かれたIR関連のイベントで講演し、「(知事だった)当時は絶対に無理と言われた。言い続けることが大事だ」と閣議決定を歓迎した。松井氏も「本当に長かった」とあいさつした。

 府によると、2012年以降、海外のIR事業者を中心に10社が計24回、松井氏を表敬訪問。マカオなどでIRを運営するメルコリゾーツ&エンターテインメントは今月、大阪に事務所を開いた。カジノディーラーを育成する日本カジノスクール(東京)も4月に大阪校を新設した。同社幹部は「大阪にできると仮定すれば3千人(のディーラー)が必要で法案が成立してからでは遅い」と話す。

 長崎県もIR事業者が熱い視線を注ぐ一つだ。候補地は佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」(HTB)地域。26日に推進協議会(会長・中村法道知事)が発表した基本構想では、カジノや五つ星クラスのホテル、会議場や展示場などを整備し、年間740万人の集客をめざす。

 14年度以降、HTBには米国やフランス、オーストリア、香港など海外9カ国・地域から計18社が視察に訪れた。昨年12月にはカナダのIR運営会社が佐世保市内に事務所を構えた。

 HTBの担当者は「現在、2ケタにおよぶ企業と交渉中。九州の経済浮揚につなげる意識をもつ企業と組みたい」と話す。

 3カ所とされる区域認定について、長崎県IR推進室の担当者は「首都圏と大阪圏の都市型が有力。あとの1カ所をどう勝ち取るか。『九州のIR』として九州一体で取り組む機運づくりを進めたい」と話す。

 北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都(るすつ)村が名乗りを上げる。いずれも広大な自然環境やアイヌ文化との共生といった地域の特色を生かした滞在型リゾートの整備を訴える。厳しい誘致競争が見込まれるだけに「北海道ならではの特色をいかに打ち出せるかが勝負の分かれ目」(道幹部)とみる。

 ギャンブル依存症の懸念から、誘致に二の足を踏む自治体もある。

 和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティを有力候補地にしている和歌山県。県と市は誘致の条件として、カジノを外国人専用とする方針を掲げてきた。

 仁坂吉伸知事は今月3日の記者会見で、マイナンバーカードによる入場制限など政府の規制案を一定評価。「依存症リスクの心配がなくなれば」との前提で「日本人を入れても大丈夫かと思う」と方針転換を示唆したが、尾花正啓市長は「外国人専用から全く変更するつもりはない」と立場を変えていない。

 一時は前向きだった横浜市。劇場や会議場、ホテルなどの整備が一体的に進むIRには、市民の高齢化が進んで税収が伸び悩む市にとっても、経済活性化につなげたい地元経済界にとっても期待は大きい。

 ただ、「白紙」に転じて昨年の市長選で3選された林文子市長は、いまも慎重姿勢を崩していない。背景には、依存症や治安悪化に対する市民からの根強い不安や反発がある。最近の記者会見でも「私自身は非常に慎重。真に市民のためになることを考えていく」などと繰り返している。

     ◇

 「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」は27日、東京都内で記者会見し、代表幹事の新里宏二弁護士は「人の不幸を前提とする産業であるカジノは、日本にいらない」と法案に反対した。会は、カジノに反対する弁護士や消費者団体、ギャンブル依存症の当事者らで構成。新里氏は訪日外国人が増加している状況を挙げ、「今、負の影響を出すカジノを解禁する理由はない」と主張した。

 

パチンコがやばすぎる

まずですね、日本はパチンコがやばいんですよ。どう考えてもやばいんです。人が身を滅ぼし、借金をつくって家族関係も悪化させて蒸発する人間が毎年大量に現れるようなギャンブル施設がいま日本に普通にあることのほうが明らかにやばいんです。あんな施設、ヨーロッパやアメリカでは駅のど真ん前などには存在しないんじゃないでしょうか。少なくとも私がこれまで見てきた世界中の都市を思い出してみても、あんな風に「当たり前のように」存在しているギャンブル施設はほとんど無かったように思います。

 

ギャンブルが世界には無いとはもちろん言いません。ラスベガスのような場所もあるし、そもそもイギリスでは競馬が趣味として成立しているし、それはそれで認めるほかないのですが、日本のようにあらゆる駅の目の前に騒がしく存在しているパチンコはどう考えても異質です。しかも、それによって沢山のギャンブル中毒者が現れているのですから大問題です。

 

こういう目の前に確かに存在している被害者(敢えて被害者といいましょう。これらの内大部分はもしもギャンブルが違法だったらそもそもやらないだろうから)を無視して更にカジノまで引っ張ってこようというのは正気の沙汰ではありません。自治体にお金が入ってくるなら何でもやろうってわけにはいかないでしょ。じゃあもう大麻でも何でも売ればよろしい。そうではない。私たちはお金のためだからといって何でもokだと考えているわけではない。

 

カジノが生むのはギャンブルを許容する空気

もう間違いないことだと思いますが、たとえギャンブルが一定程度の収入を持っている人間しかいれないとか、外国人しか入れないとかいったところで、大々的にそういう場所が生まれてしまったならその周辺は間違いなく闇ビジネスが広まります。カジノに入れないような人間が近くの裏カジノのようなところに出入りすることが当然予想されるからです。

 

そういうものは、少なければ少ないほうが良いのです。陰がある場所には陰が集まり、それが一定程度を越えると権力を持って地元の警察なども巻き込まれることが海外の事例を見てもよくあります。カジノや暴力のようなものは麻薬のようなパワーがあります。お金も大量に集まればそれ自体が魔力です。そういう場を自ら作り出そうとしている自治体は、一体どうやってそれを正当化するのでしょうか。もしもそれがお金なのであれば、まさしくお金の魔力が適切に機能していることがよくわかります。

 

自治体は自治体にとって良いことをすることがミッションです。存在理由です。お金を使って良いことをするという考えなのかもしれませんが、悪いことをしてお金を稼いだ時点でもうそれは取り返しのつかない方法なんです。カジノ誘致は大反対ですね。





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