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NHKの受信料は5年で時効になる

NHKの放送受信料は5年で時効

最高裁(鬼丸かおる裁判長)が、先日NHKの放送受信料について、5年で時効になるという判断を下しました(最判平成26年9月5日)。民法167条1項の債権一般についての規定(10年の消滅時効)ではなく、民法169条の定期給付債権の短期消滅時効が適用される、との判断です。

 

本条は、定期給付債権の短期消滅時効について規定しています。

年またはこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、5年間行使しないときは、消滅します。

 

via: 民法第169条(定期給付債権の短期消滅時効)

 

【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

判例の主旨:日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権の消滅時効期間は,民法169条により5年と解すべきである

Via:最判平成26年9月5日

 

この最判H26・9・5は、わたしたちの現実社会にどのような影響を与えるのでしょうか。弁護士ドットコムが、弁護士による詳しい解説記事を書いていました。

 

  • ・5年以上前の未納受信料は時効にかかる
  • ・時効にかかっていることを承知の上で裁判を起こしてくる可能性もある(時効だと主張してはじめて消滅する)
  • ・受信料の未納者に対して、早いタイミングで訴訟を起こしてくる可能性が高い

 

というのが、現実社会への影響です。NHK受信料をきちんと払っているよ、っていう人には基本的には影響はないと考えて問題ないでしょう。



スマホや携帯電話も対象

ところで、NHK受信料といえば…あいつら、スマホや携帯電話でテレビが映れば受信料を払えって言ってくるんですよね。実際にわたしの妹がそれをやられて支払っていました。

 

スマホ・携帯のワンセグ(フルセグ)でも、受信料を払わなければならないのでしょうか。

 

NHKは、公式ホームページで「NHKの放送を受信できるテレビ(チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます)」を持っている人は放送受信料を払えって主張しています。

 

NHKの放送を受信できるテレビ(チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます)を設置された方に、結んでいただくものです。
この放送受信契約に基づき、放送受信料をお支払いいただきます。

via: NHK受信料の窓口-NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内

 

受信料支払・受信契約義務について定めている放送法第64条但書には、「放送の受信を目的としない受信設備」のみを設置した者については契約義務・支払義務がないと書いてあります。ちょっとここら辺が解釈の余地がありそうな気もします。

 

ワンセグ付の携帯電話で放送受信料の支払い義務が生じるのかどうか、誰か訴訟でも起こして判例作ってくれないかなぁwモヤッとする。

 

コンテンツは好き

ただ、個人的にはNHKが作っているコンテンツは割と好きです。朝ドラも見始めれば面白いし…NHKのドラマって視聴率はそんなに高くなくても(朝ドラ・大河ドラマは高いけど…)、結構おもしろいものが多いんだよなぁ。ドキュメンタリーとかバラエティとかも割と好き。

 

NHKのドキュメンタリーとか反日・ねつ造だろっていう意見の人も多いけど、NHKも偏っている場合があるってことを前提として見る上ではクオリティは高いんじゃないかなぁ。

 

ツイッターの広報アカウントも頑張っているし、わたしは受信料払っています。

 

記事引用

●「時効5年は当然の判断」

 

「一定期間以上、取り立てをしなければ、取り立てる権利自体がなくなるというのが、『債権の時効』というルールの意味です。完全に忘れた頃になって、突然、『金を返せ』と言われても困りますよね」

 

山内弁護士はこのように切り出した。今回の裁判で問題となっていたのは、どれぐらいの時間が経てば、時効が成立するかだ。

 

「ふつうの債権は、原則10年で『時効』になり、消滅します(民法167条1項)。

 

一方で、もっと早く消滅する債権もあります。たとえば、毎月支払う家賃のように、1年以下の期限ごとに支払う債権は、「定期給付債権」といって、時効が5年となっています(同169条)。

 

これは、月々の支払いが遅れているような場合は、早めに請求しないと権利自体がなくなりますよ、という趣旨です」

 

すると、NHKの受信料は?

 

「NHK受信料は『2カ月ごと』に支払うから『定期給付債権』にあたる。したがって、時効は5年だと、今回の最高裁判決は言っています。これは当然といってよい判断です」

 

●裁判提起のタイミングが早くなるかも

 

今回の最高裁判決は、NHK受信料をめぐる他の裁判に影響を与えるだろうか。

 

「今回の判決を受けて、NHKは、5年より前の受信料請求を放棄せざるをえなくなるでしょう。

 

また、NHKは受信料を支払っていない人に対する裁判を、時効になる前の、早いタイミングで起こすようになると考えられます。裁判を起こせば、時効はストップするからです」

 

山内弁護士はこのように影響を予測したうえで、次のように話していた。

 

「ところで、債権は、時間が経過したら自動的に消滅するわけではありません。債権は時効だと相手が『主張』したときにはじめて、裁判所はその債権を時効と扱うことができる。そういうルールがあるからです(民法145条)。

 

一部の金融業者は、時効にかかった債権で裁判を起こしてくることがあります。そして、このルールを知らないために、10年も20年も前の債務を支払うよう、裁判所に命じられる人がたまにいます。

 

NHKはさすがにそんな手は使ってこないとは思いますが、万が一、時効を迎えた債権について裁判を起こされた読者がいたら、この点に気をつけてください」

 

via: 滞納されたNHK受信料「5年で時効」 最高裁判決はどんな影響をあたえるか?|弁護士ドットコムニュース

 

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