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【集団的自衛権】奥平康弘氏、山口二郎氏などが安倍晋三の暴走を止めるため「立憲デモクラシーの会」を立ち上げる 

奥平康弘氏、山口二郎氏などが「立憲デモクラシーの会」を立ち上げる

安倍政権の「暴走」に歯止めをかけようと、学者約50名が「立憲デモクラシーの会」を立ち上げたようです。共同代表は、東大名誉教授・憲法学者の奥平康弘氏と、政治学者・法政大教授の山口二郎氏の2人。

 

メンツは…言うまでもなく左翼の方々のようです。呼びかけ人の半数は「九六条の会」にも参加していたようです。

 

こうした学者の人たちが意見を主張してもあまり変わらないだろうと思っている側面もあるんですが…昨年5月の96条改正議論の際には、学者たちの猛烈な反論が功を奏したように感じられます。とはいえ、96条の際には「九六条の会」以外にも憲法学者ほとんどが反対していたんで、そういった人々の声も影響をおよぼしているんだろうなぁとは思っています。





集団的自衛権行使に関しては・・・

集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更についても…憲法学者の大半が反対しているように思えます。ただ、96条のときと違って、ちょっと意見に説得力がないような気がしてなりません。憲法改正ではなく、政府の憲法解釈を変えるってだけなのですから、なかなか攻めどころがないのかもしれません。政府・閣僚などの発言の上げ足取りに熱心になっているなぁと感じてしまいます。

 

南野森氏の意見

わたしが一番説得力があるなぁと感じているのが、九州大学法学部准教授の南野森氏の意見です。

 

「現行憲法下では集団的自衛権の行使は認められない」という政府の憲法解釈が長年続いてきたのに、それを一時の政権が変更するのは容易には認められない。明白かつ重大な危機が差し迫っているような例外的状況や、法律専門家が解釈を変更すべきだと声をそろえているような状況がないのに変えるべきではない。過去半世紀の歴代内閣の憲法解釈を誤っていたと主張するにはそれなりの理由が必要だ。

 

南野氏の意見は以上のようなもの。「立憲主義に反する」・「民主主義に反している」などの抽象的な批判よりもずっと具体的で、説得力があるように思えます。

 

「一度解釈を変更してしまえば、諸外国からの信頼も失うだろう。」と、解釈変更に際しての弊害も指摘しています。

 

もっと議論の掘り下げを

何かに反対しようとするのなら、このような具体的な意見をあげるべきですよね。立憲主義・護憲が云々と主張するだけでは、議論になりません。 「歴代内閣の憲法解釈を変える必要性はどこにあるのか」、「解釈を変更しても信頼喪失につながらない理由や対策などはあるのか」これを説得的に説明することができれば、安倍政権がやろうとしていることも是認されやすくなるんでしょうけど、果たして説明できるのか…わたしにはパッとは思い浮かびません。

 

記事引用

田中龍作ジャーナル:暴走・安倍政権の歯止めとなるか 「立憲デモクラシーの会」から引用

 

自分たちの勝手な憲法解釈で集団的自衛権の行使に道を開こうとする安倍政権。「このままでは憲法も民主主義もダメになる」-危機感を抱く憲法学者や政治学者たちが立ち上がった。

 

 「憲法に基づく政治を取り戻そう」。著名な学者約50人がきょう、「立憲デモクラシーの会」を設立した。(共同代表:奥平康弘・東京大学名誉教授/山口二郎・法政大学教授)

 

 同会は衆院議員会館で午後、設立の記者会見を行った。登壇した9人の学者は自らの学問領域を否定するような安倍政権に怒りを表明した。

 

 口火を切ったのは奥平共同代表だ。「政権に異議申し立てをしてこなかったことを改める必要がある。インテレクチャル(知識層)が異議申し立てをしようじゃないか」。

 

 もう一人の共同代表である山口二郎氏が続いた。「政治の世界では何もできないが、知的な世界では対抗勢力になりうる。集団的自衛権の容認に知恵を提供する『安保法制懇』の対抗軸にならなければならない」。

 

 立教大学の西谷修教授(思想史)は「戦争とメディア」と題して次のように話した―「メディアがアンダーコントロール、情報がアンダーコントロールの状態にあるかもしれない。私たちは別の現実を知らされているかもしれない」。

 

 軽減税率などをエサに安倍官邸はメディアを使って情報操作し、国民に真実を知らせていない、という意味だ。西谷教授は「気が付いたある時、戦争の中にいる」とも語った。

 

 昨年末、特定秘密保護法ができた時も今回と同じような雰囲気だった。学者や法律家が異論を唱えた。世論調査でも反対が50%以上を占めた。それでも国会で可決・成立した。数の力だ。

 

 「立憲デモクラシー」は今後シンポジウムを開くなどして世論に訴える活動を展開するとしている。だが、それだけで安倍政権の暴走に歯止めがかかるのだろうか。

 

 

ヤフーニュース:集団的自衛権と内閣法制局ーー禁じ手を用いすぎではないか-南野森 から引用

 

第2次安倍内閣は、去る2013年8月8日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に元外務省国際法局長で駐仏大使の小松一郎氏を任命した。この人事は、内閣法制局の次長や部長どころか参事官すら経験したことのない完全に「外部」の人間が、しかも2000年まで他省庁とは異なる独自の採用試験を実施していた外務省の人間が、いきなり長官ポストに抜擢されたものであり、戦後の内閣法制局の歴史において異例中の異例、初めてづくしの驚愕人事であった。かかる人事が行われた背景には、集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈を、何としても自らの政権で破毀し正反対の解釈を打ち立てようという、安倍首相その人の強い政治的意志があるのだろう。

 

日本という国が集団的自衛権を行使すべきか否かは、日本の国柄と将来を劇的に変える論点であり、賛否様々な見解があるだろう。本稿では、政策論ではなく、法理論の観点から、安倍首相がいま取ろうとしている手法について考えてみたい。

 

 

続きはヤフーニュース:集団的自衛権と内閣法制局ーー禁じ手を用いすぎではないか-南野森を参照。

 

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コメント

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  • コメント (4)
    • キジトラさん
    • 2014年 4月 21日

    じゃ「立憲デモクラシーの会」の暴走を食い止めなきゃなw

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 22日

    山口二郎
    テレ朝で橋下徹に論破されたので完全に覚えてしまった

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 22日

    久しぶりに見に来たら、こんなに政治色の強いサイトだったっけ?

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 29日

    まあ日本人は無抵抗で死ねってことをいいたいんですね、わかりません

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