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安倍首相、安全保障の重要性を力説-改憲に向けて方向付け

予想していたことですが、安倍総理は今回の選挙で安全保障に関する日本の方針を確定させるべく着々と動いています。彼の狙い通り改憲にまでたどり着けるのか。



安倍総理大臣は京都府舞鶴市で演説し、北朝鮮情勢が緊迫する中で、日本を守っていくのは自衛隊、そして日米同盟の力だとしたうえで、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法の意義を強調しました。

この中で安倍総理大臣は、衆議院選挙について「この選挙戦は、いかにして国民の平和で幸せな生活を守り抜くのかを問う選挙だ。北朝鮮の脅威に国際社会が連携して立ち向かっていかなければならない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「日本を守っていくのは自衛隊の力、日米同盟の力であり、助け合うことができる同盟はその絆を強くする。そのために私たちは『平和安全法制』を作ったが、民進党は『憲法違反だ』と、きょうまで批判してきた」と述べ、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法の意義を強調しました。

via: 安倍首相 安全保障関連法の意義を強調 | NHKニュース

fx works 安倍首相、安全保障の重要性を力説 改憲に向けて方向付け

 

安倍首相の目論見、明らかに

いよいよ安倍首相がどんどん自分の目的を明らかにしています。彼が志しているのは日本の軍事国家化。言い方は悪いですが、それって世界の標準ですから、決して彼が異常な右派ということでは決して無いことがポイントです。

 

私は憲法改正には慎重な立場ですが、彼の言っていることが正論から外れているとは全く考えません。実際国防を他の国に大きく依存しているようにみえることは国家としては良くないことでしょう。ただ、今の自衛隊でも十分な軍事力は持っているし実際軍事力に使われているお金も小さい額ではまったくないことは忘れてはいけないポイントです。

 

とにもかくにも安倍首相は今回の選挙で大勝した後は確実に改憲に動きます。今回は日本の多くの国民も憲法が論点となることに違和感を覚えることは無いでしょう。これは自民党の、というか安倍首相界隈の悲願です。なんとしてでも実現しようと思っているはずです。

 

憲法と軍事力

そもそもいまの憲法は日本国が軍事力を持たないことを規定していますが、実際のところ自衛隊という強力な戦力を有していることを否定出来る人はいないでしょう。実質的には軍を持っているのに、軍を持っていないかのように振る舞っている。それが日本の現状です。

 

しかし、一体それの何が問題なのかということは深く考えなくてはならないところです。今回のような北朝鮮など有事の際に問題になるというけれども、自衛のための戦力として持っている自衛隊がいれば十分なのではないか。これで先制攻撃出来るほどの戦力を有するとなるとまた相当な防衛費が掛かるわけです。

 

そもそも韓国だって戦略兵器の軍備配置を強めるようアメリカの要請しています。徴兵制を取っているような国であってもこのような有事の際には同盟国の協力を求めることは当たり前のことであり、今回日本がアメリカ軍に守られる部分があったとしても、それこそが同盟の重要な役割であり、こういう時に協力してくれないなら同盟ですらないのだから何が問題なのかわかりません。

 

今回の北朝鮮問題は確かに国民にとってはわかりやすいトピックではあるものの、本当に改憲して軍事力を高めなくちゃいけないことを示したエピソードなのかというとそんなことは冷静に考えたら全然違うことがわかります。とはいえこれだけ報道が過熱してしまうと日本も軍事力を持たないとダメなのではないかと思う人が沢山出てくるのは容易に想像が出来るのですが…。





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