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高度プロフェッショナル制度、無関心のままでいればいつかあなたも被害にあう

他人事だと思っている内に気づけば自分の首も締めるのが間違いない高度プロフェッショナル制度。こういうのは自分の番になるまでわからないものなのですよね。



強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度

via ハーバービジネスオンライン

 政治・経済

 pixta 17572526 S 550x365 高度プロフェッショナル制度、無関心のままでいればいつかあなたも被害にあう ついに高度プロフェッショナル制度(=高プロ)を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。

「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。

 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏(Twitter ID:@ssk_ryo)に話を聞いた。

成果に応じた賃金体系など微塵も書かれていない

「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この条文案の中に成果に応じて賃金を払うということは一切言及されていません。というより、賃金体系自体に言及がない。しかし、当初は多くのメディアが、あたかも成果に応じて賃金を払う制度であるかのように報じてきました。これは、メディアが官僚からの記者レクをそのまま鵜呑みにして垂れ流しただけなのが原因ではないかと思います。

ちなみに、朝日新聞や東京新聞、あるいはサンケイビズや日本テレビは当初から比較的正確に報じていましたが、それ以外の主要メディアの多くは『成果型労働』や『成果で評価する』などという、法案読んでないだろ! と突っ込みたくなるような報道を続けていました。さすがに今年3月の時点で、そのような報じ方をするメディアの数は減り、日本経済新聞以外は正確に報じるようになりましたが、日経新聞はもはや意地としか思えないほどこの表現に固執していました」

 このように「成果に応じた賃金をもらえるようになるからいいではないか」というような声は、佐々木氏のTwitterにも数多く寄せられるそうだが、一度法案全文にくまなく目を通して欲しいという。

 

対岸の火事ではない

最近、ある会社が「正規雇用と非正規雇用の間の壁を小さくするために、正社員を非正規雇用と同じ待遇にした」というニュースが流れました。非正規雇用の問題は大きい。実質的に同じようなことをやっているのに、片方だけ収入が小さいのはおかしいし、社会的な福祉が少ないのもおかしい。だから、その低い方に合わせようというわけなのです。

 

これはもう笑えないブラックジョークのようではないですか。まさか正社員たちは、非正規雇用の人たちと同じレベルに下げられることなど想像もしていなかったでしょう。しかし彼らは自分たちが正規雇用であることを尻目に、非正規雇用の人たちの権利になど気にもとめてきませんでした。そして、彼らと同じ待遇になった時に初めてその劣悪な状況に気づいたというわけです。

 

誰かが苦しむかもしれない制度を受け入れるとき、多くの場合はそれが対岸の火事だからであることは間違いありません。自分が同じ立場に立たされたら反抗するようなことも、自分事にならない限りはついつい見過ごしがちですよね。今回の高度プロフェッショナル制度についても、ほとんどの人は自分が対象外だからなんとも思っていないのでしょう。

 

自分ごとになったときには遅い

さて、気づけば自分たちも同じような立場になったらどうなるでしょうか。高度プロフェッショナル制度というのは、とにかくこれまでの雇用制度というものを片っ端から否定するようなものです。引用記事にもあるように、もしも雇用者側がいやらしい使い方をしてくれば、抗ずる術はありません。なんといっても契約上どんな労働時間を押し付けてもよいのですから。

 

このような制度が無ければ今まではそれは犯罪行為だったわけですから雇用者側が裁かれたり慰謝料を請求することも出来たしょうが、そのようなことは法的にも出来なくなってしまいます。高収入の人たちだけだと安心していては、いつか自分たちの番になったときにも逃げ切ることは出来ないでしょう。

 

雇用者というのはどこまで言っても「出来るだけ安く人を使いたい」と考えています。1人雇うだけで数百万円のコストなのですから当たり前です。でも被雇用者にも権利があり人生がありますから、これまで労働法で守られてきました。これからもそうあるべきです。高度プロフェッショナル制度の導入は今後のことを考えるととても危険なものであることを見過ごしてはなりません。





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