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リベンジポルノ取り締まり強化へ。拡散した人にも罰則を。

実に16%以上の人が「恋人に自分のセクシーな写真を撮られた経験がある」とのこと。三鷹市女子高生殺害事件で日本でもその名前が知られるようになったリベンジポルノに対して、取り締まりを強化する法案が衆院で可決されたようです。一体どのようにリベンジポルノに対処していくべきなのでしょうか。



 

いわゆる「リベンジポルノ」の取り締まりの強化に向けて、18日、国会で動きがあった。
2013年10月、東京・三鷹市で起きた女子高生殺害事件で、広く知られることになった「リベンジポルノ」。
これは、交際・結婚中に撮影した性的な画像を、別れた後に嫌がらせなどの目的でインターネット上に公開すること。
そうした被害が新たに出るかもしれないというアンケート結果も出ている。
20代から30代の女性を対象にしたアンケートによると、「恋人に自分のセクシーな写真を撮られた経験があるか」との問いに、16.5%が「経験あり」と回答したという。
国会では、リベンジポルノの取り締まりを強化しようという法案が、18日の衆議院本会議で可決された。
法案には、個人的に撮影した性的な画像を、人物が特定できるような方法でネット上に流出させた場合、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金を科すなどの内容が盛り込まれている。
今回の法案は、もう1つポイントがあり、撮影した人が流出させるだけではなく、ネットに流出された画像を、SNSで拡散されたほかの不特定多数の人にも罰則が盛り込まれた。
こちらは、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられる。
法案は19日、参議院本会議で可決・成立する見通し。
近年、相次ぐリベンジポルノ被害を食い止めることができるのか注目が集まる。

via: www.fnn-news.com: 拡散にも罰則 リベン…

 

リベンジポルノとは

まずはリベンジポルノとは一体どういうものなのかを確認しておきましょう。リベンジ、の名前の通り「復讐」を目的として、ポルノ画像/動画をネットに公開することを言います。問題になるのはその画像の素材が、元恋人(あるいは配偶者)のものであること。しかも人物を特定できるような方法で公開することから、非常に悪質な行為です。

 

この行為に対する問題点は山ほどありますが、一番恐ろしいことは一度ネットに公開されてしまうと拡散を防ぐことが極めて難しいこと、回収は不可能であること、情報は劣化しないことから永遠にその苦痛から逃れることができない点が挙げられるでしょう。

 

最近でも「忘れられる権利」についての裁判が欧州でも行われていました。結果としては、欧州裁判所側がグーグルに特定の情報が検索されないようにせよ、という命令が出されることになりました。「忘れられる権利」が一部かもしれませんが認められた事例です。

 

今回の法案の内容

さて今回の法案は、このような増え続けるであろう(欧米では大問題となっています)リベンジポルノに対する取り締まりを強化するものです。本人が特定できるような形でネット上に流出させた者に対しては3年以下の懲役ないし、罰金。そして、それをSNS上などで拡散したものについても1年以下の懲役ないし罰金が課せられるとのこと。

 

まだ具体的な内容はわかりません。「本人が特定できるような形でネット上に流出させ」るということは、今回の三鷹事件のようなケースですと名前と動画が紐付けられている形で公開されていたような状態を想定したらよいのでしょうか。

 

どこまで法案作成側が練っているかはわかりませんが、学校名やクラス、あるいは部活動などの情報からも個人情報が特定される恐れもあるのでなかなか線引きが難しいところではあるでしょう。

 

また、SNS上などで拡散した者についても罰則規定が盛り込まれていますが、ここもかなり曖昧なところでしょう。現在のところ、アダルトコンテンツの拡散などについては明確な罰則も無い状態ですし、意図せずしてリベンジポルノを拡散してしまうようなケースもあるかと思います。

 

とはいえ細部の詰めがどう行われるかは別として、このような法案が通ること自体は方向性として喜ばしいものといえるでしょう。容易に情報が共有できる時代になったからこその大きな問題。国家がどのように取り組むのか、その姿勢が明らかになっていくことを望みます。

 

まとめ

先ほども少し触れましたが、今のネットは少々アダルトコンテンツへの規制がゆるすぎるように思います。特に驚くことが、スマートフォンなどでリンクを開いたときに出てくるアダルトコンテンツの広告です。

 

あれは個人の意思によって避けることのできないものですし、不適切な年齢にも広く性的なコンテンツが公開されていることになるので今後規制されていくとは思うのですが、恐ろしいことです。(最近、yahooが広告の質を向上しよう、といったキャンペーンをやっていることもあるようですね)

 

規制が難しいとはいえ、難しいからといってそれに対してなんらの対策も講じないことはゆるされないでしょう。どのような形で規制が入るにせよ、大きくは「経済活動の自由」が不当に歪められないものにするわけにもいかず、またネットの動きは極めて早いので対応には「敏捷性」が求められるでしょう。

 

面白半分で拡散した情報、どこかで誰かが一生消えない傷を抱える可能性もあります。自分でやったことなのだから自業自得だ、という考えは下卑た欲望を正当化することにはなりません。今度の法案が成立した際には、よくよく気をつけることをお勧めします。

 

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