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ロースクールの崩壊が止まらない 法科大学院入試で93%の学校が定員割れ

ロースクール制度

ロースクール制度(法科大学院制度)の崩壊が止まらない…動き出す前から批判が多かった制度だけど、この10年迷走を続けて、まだ方向が定まる気配がありません。一番かわいそうなのは制度に翻弄されてきた学生なんだろうなぁ…。



定員割れ

2015年度の法科大学院入試で、全国54校のうち50校(93%)で定員割れが生じているそうです。いよいよロースクール制度も崩壊してきたか…と思ったら、これで3年連続「定員割れの学校が90%越え」なんだそうです。もうとっくに崩壊が始まっていた…

 

今年度の法科大学院入試で、54校のうち93%にあたる50校で定員割れだったことが、文部科学省の調査でわかった。

 定員割れの学校が9割を超えたのは3年連続。

 今年度入試では新たに13校が募集を停止し、54校の総入学定員は3169人。受験者数は9351人で、法科大学院が創設された2004年度以降初めて1万人を割り込んだ。受験者数を合格者数で割った実質的な「競争倍率」は1・87倍で、過去最低となった。

 実際の入学者は2201人で、定員充足率は平均で69%。大学別で定員充足率が最も低かったのは愛知学院大の5%で、定員20人に対して入学者は1人。静岡大と東洋大はともに10%で、いずれも定員20人に対し入学者はそれぞれ2人だった。これら3校を含む計5校は、来年度からの募集停止を発表している。

 

via: 入学者1人の法科大学院も…入試9割超定員割れ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

法科大学院の設置がはじまったのはもう10年以上前の2004年のことです。当初は74校が乱立していたものですが、業績不振(合格率の低迷)ですでに20校が募集を停止している状態。今後も下位・中位の法科大学院はどんどん潰れていくんじゃないかとも言われています。

 

大学のレベルと合格率などが一致しない

なお、ロースクールでは「大学(学部)のレベル」と「ロースクールのレベル(合格率など)」が一致しない傾向が強いみたいです。

 

九州だと、西南学院大学(法学部・偏差値56)や福岡大学(法学部:52)は生き残っていて、国立の熊本大学(法学部:61)や鹿児島大学(法文学部:57)は合格率がふるわずに募集人員停止…。九州なら福岡市に近いところが生き残っているし、全国的にみると東京に近い方が生き残っているっていう図式。

 

地方にも法曹を…ってのは弁護士の数が増えて結果的に実現しているんでしょうけど、こういうのをみると法科大学院制度の歪みみたいなものを改めて感じさせられます。議員じゃないけど、やっぱり地方出身の人が弁護士になってくれないと問題も出てきそうな気はする…(都会が飽和したので仕方なく地方に来ましたってのはモチベーションがどうなんだろう)

 

他にも問題点が

上記の例以外にも、「法科大学院制度の歪み」は各所に存在しています。10年たってその歪みが是正されていたらいんだけど、むしろひどくなってきている気がする。

 

予備試験っていう新しいルートができたのも歪みをひどくしているアレ…結局まわりまわって旧司法試験と同じところに落ち着いちゃってる感じはします。

 

法科大学院側も常々復活のために努力はしているんでしょうけど、今後ロースクールの人気が再び高まるってことはないんでしょうねぇ。本当に法科大学院って何をしたかった制度なんだろうか。この10年で法学部人気を下げてしまったし、弁護士っていう職業のステータスも下がってしまった感は否めない…。

 

記事引用

裁判官や弁護士などの法曹を養成する法科大学院が大きな転機を迎えつつあることは、これまでも紹介してきました。しかし、法科大学院の実態はなかなかわかりづらい部分があります。たとえば、法科大学院の修了者の進路です。修了者のうち一体どの程度が司法試験に合格して法曹になっているのでしょうか。

法曹改革の一環として2004(平成16)年度に法科大学院が創設され、司法試験は原則として法科大学院修了者しか受験できなくなりました。当初、政府は法科大学院修了者の7~8割は法曹になれるという目標を設定していたため、社会人をはじめとして大きな人気を集めました。ところが、政府が司法試験合格者数を増やせなかったこと、全国に法科大学院が乱立したことなどが原因で、司法試験合格率は低迷(2014<平成26>年度は22.6%)。法科大学院の人気も落ち、その多くが定員割れを起こしているのが現状です。このため文部科学省は、2015(平成27)年度から補助金の見直しなどで法科大学院の再編統合を図ることにしています。

では、現在の法科大学院修了者の実態はどうなっているのでしょうか。実は司法試験の合格率は、あくまでその年の試験状況を示したものにすぎず、法科大学院修了者はその後も司法試験を受け続けているのが実情です。さらに、法科大学院修了者は修了後5年間のうち3回しか司法試験を受けられず、大学院修了後5年が経過すると、司法試験の受験資格を失う仕組みになっています。このため、法科大学院修了者の正確な進路を把握するには、5年以上さかのぼって実態を見る必要があります。

文科省の実態調査(外部のPDFにリンク)(2014<平成26>年10月現在)によると、大学院修了後5年が経過している直近の年代である2009(平成21)年度修了者の進路は、「司法試験合格」が47.3%、「就職」が8.4%、「前職と同じ又は継続」が2.5%、「進学」が0.3%、「その他」が0.9%、「不明」が40.6%となっています。

また、その前の2008(平成20)年度修了者は、「司法試験合格」が47.3.%、「就職」が9.7%、「前職と同じ又は継続」が3.0%、「進学」が0.3%、「その他」が0.9%、「不明」が38.7%でした。ちなみに、最新の2013(平成25)年度修了者は、「司法試験合格」が29.6%、「就職」が2.0%、「前職と同じ又は継続」が1.6%、「進学」が0.1%、「司法試験受験勉強中」が42.4%、「その他」が0.6%、「不明」が23.6%という状況です。

全体的に見ると、大学院修了後1年目に司法試験に合格できるのは約3割、修了後満5年までに司法試験に合格できるのは修了者全体の5割に満たず、法科大学院修了者の半数以上は法曹になれないというのが偽らざる実情のようです。ただし、これはあくまで全体的に見た統計であり、内実は法科大学院ごとに大きく異なるのは言うまでもありません。

文科省は、法科大学院全体の定員を削減し、2018(平成30)年度ごろまでに司法試験合格率を7割程度に引き上げる目標を掲げています。どうやら法科大学院の再編は、今後も避けられないと言えそうです。

via: 法科大学院の修了者、司法試験合格者は5割に満たず – 斎藤剛史

 

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