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若者「労働法知りたかった…」知ったところで変わりません。

若年層労働者の7割が「労働上の権利を学校で学びたかった」悲痛な叫びがアンケート結果から明らかになったようです。最近ではワタミを筆頭に、多くの企業が「ブラック」認定されています。とはいえ、労働環境がおかしいことに気づいても4割もの若者は「何もしなかった」という対応。労働における様々な問題の一部に触れてみましょう。



 

働いていて困った経験がある若年層労働者は約6割に上り、約7割が「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答していることが、日本労働組合総連合会が11月20日に発表した「学校教育における『労働教育』に関する調査」より明らかになった。

 同調査は、働くことの意義や働く者の権利・義務などについて、若年層が学校教育でどの程度学んでいるかを把握するため、現在就業中の18歳~25歳の男女(アルバイト学生は除く)1,000名を対象に実施した。調査期間は10月3日~8日。

 働いていて困った経験がある人は58%に上る。もっとも多いのは「募集時の労働条件と実際の労働条件が異なった」27.2%、「所定の労働時間が守られなかった(早出や残業を強いられた)」23.7%、「職場の人から嫌がらせを受けた」15.6%、「残業代が支払われなかった」15.1%、「パワー・ハラスメントを受けた」12.7%などが続き、「突然解雇された」という人は4.8%いた。

 働いていて困ったことがある人の36.4%は「何もしなかった」と回答しており、理由は「面倒だった」44.5%、「改善されると思わなかったから」39.8%、「みんなもガマンしていると思ったから」29.4%、「会社に居づらくなると思ったから」27.5%といった「あきらめやガマン」が上位となった。また、「どうすればいいかわからなかったから」20.4%、「誰に相談すればよいかわからなかったから」17.1%といった、「対応の仕方がわからない」というケースも少なくなかった。

 働く上で関わりのあることについて、学校(小学校・中学校・高校・大学・短大・専門学校・大学院)で学んだことがあるか聞いたところ、学んだ割合は、「働くことの意義について」がもっとも高く70.9%、次いで「社会の仕組みと雇用の関係について」65.6%、「職場における男女平等について」62.7%、「税金について」62.0%、「労働者の権利について」58.0%、「労働者の義務について」57.6%となった。調査項目中で学んだ割合がもっとも低かったのは、「職場でのトラブルや不利益な取扱について(内容や相談場所など)」で29.6%にとどまった。

 労働教育に関する意識について、「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」68.7%、「働くことの意義を学校教育でもっと学びたかった」57.8%と、半数以上の若年層労働者が、学校教育で働く上での権利・義務や働くことの意義をもっと学びたかったと思っていることが明らかになった。

via: 若年層労働者の7割が「労働上の権利を学校で学びたかった」 | リセマム

 

情報整理

まずは簡単に情報を整理しておきましょう。ちょっと数字が多くて読みづらいと思います。まず、この記事での中心テーマは「学校教育で、働く上での権利・義務や働くことの意義をもっと学びたかったと思っていることが明らかになったこと」です。

 

対象はアルバイト学生を除く18〜25歳の男女1000人です。働いて困った経験がある人は6割近く、「募集時と条件が違う」「早い出勤や残業の強制」「嫌がらせ」「残業代未払い」「パワーハラスメント」「突然の解雇」などが上位に上がっています。

 

また、それに対する対応は概ね「面倒」「改善される気がしない」「同調圧力」、そしてどうしたらいいのかわからない、といった答えが出ていたようです。不満に思っても、そもそもどう対応したらいいのかわからないケースも多いようです。

 

教育における、労働の立ち位置

さて、それでは現代の教育における「労働」とはどのようなものとして取り扱われているのでしょうか。アンケートの結果を見てみると、「仕事のやりがい」については教育されているようです。働くことの意義、社会への参加、税金を納めることで社会の一員となれる、といった感じでしょうか。

 

筆者の学生時代を思い返すと、高校の時の「政治経済」の授業が最初に出てきます。時間がないから「経済」分野は飛ばすと言われたことがとても印象に残っているからです。もちろん教科書は自分で読みましたが、労働法の具体的な役割や、どういった経緯で生まれたか、どんな人に頼ればいいかというのはあまり強調されてはいなかったです。

 

それはどうやら、今も変わらないようですね。指導要領全面改訂において、なにか動きはあるのでしょうか。とりあえず英語の授業における改訂については明確に不可能なことを謳っているので記事を書きましたが。

 

 若者「労働法知りたかった…」知ったところで変わりません。 小三からの英語教育は無駄。やるべきことは「自力での学習を可能にする教育」 | キジトラ速報

 

とはいえ現実は…?

まあ現実の教育がどういうものであるかはさておき、もしも労働法における教育がもう少し拡充していたとしたらどうなるでしょうか。相談する場所や電話番号などは知っていて、いわゆる「最低基準」を理解しているような状況だとしましょう。

 

しかし、それでもやはり大きな障害としての「他の仕事が見つからない」ということが現代では問題となるでしょう。他の仕事に就けないのであれば、批判するよりも諦めてそこにいる方が楽だからです。

 

そもそも、今の職場がおかしいことに気づいているのですから、知識がなくたって体が「これはおかしい」とわかっているということです。相談する先がわからないというのは、「仕事 おかしい ブラック」とでも検索したらすぐに出てくることを調べていないだけなのでなんとも言えません。

 

大切なのは現在の就職状況や労働状況そのものであって、改めて「労働法について具体的なことを教育する」ことが、この現状を変えるとは思えません。

 

まとめ

ちょっとした上司への無礼も含めて、なんでもかんでも「これだからゆとりは」という言説が多々見受けられますが、明らかに関係ありません。それと同じように、なんでも「教育でなんとかなるはず」というのは義務教育に対して期待を持ちすぎでしょう。

 

もちろん、先ほど参照した記事のように、「義務教育でしか取り扱えない範囲」というのもあるかと思いますが、あらゆる改善策がそこにしか見出せないわけではもちろんないでしょう。

 

アンケート自体は意味のあるものですが、とはいえ学校で労働法について教えたら現実が変わるかといったらそんなことはまったくないと思います。ここで浮き彫りになるのは、「今の労働環境には改善の余地がある」「違法な労働条件が多い」ということでしかないでしょう。

 

とはいえアベノミクスの失敗も含め、社会問題はこれだけにとどまらず、どうにもまだまだこういった状況は無くなりそうもないことが、ただただ残念でなりません。日本という国の未来はどこへ向かっていくのでしょうか…。

 

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