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老後破産を防ぐために生活保護を受給しよう

老後破産特集

9月28日に放送されたNHKスペシャル「老人漂流社会”老後破産”の現実」が、話題になっていたそうです(私は残念ながら見ていなかった)。独り暮らしの高齢者の約半分の300万人もの人たちが生活保護水準以下の状態になっている…そのうち保護を実際に受けている人たちは70万人にしか満たないそうです。

 

自営業をやっているわたしにとって、老後破産は他人事ではありません。生活保護制度についても何度か記事を書いてきていて興味がありますし…老後破産と生活保護について、少し論考していこうと思います。



老後破産を防ぐために生活保護を

NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏は、「老後破産を防ぐためには…生活保護の受給を」という旨の記事を書いていました。

 

このタイトルを読んで、違和感が…。「老後破産」の定義にもよるんでしょうけど、わたしは生活が破産・破たんした人を救うための制度の一つが生活保護なんじゃないかと捉えていました。破産の前に生活保護って許されるのっていう違和感。

 

軽くググってみました。法律上の根拠までは見つけられませんでしたが、借金がある場合には自己破産で清算してから生活保護受給ってのが原則的な運用らしいです。

 

さて

借金があると生活保護を申請できないのか?

ということにもなりますが

生活保護の相談に行く時点で

借金があっても大丈夫です

窓口のケースワーカーさんに

きちんとお話をしましょう

相談をして

あなたに生活保護の必要性があるとみなされた場合

破産していない状態でも申請は出来ます

申請と同時進行で自己破産の手続きを

するように指導されます

そして、誓約書を交わしたり

「現在、債務整理中」など

書類にサインしたりすることになると思います

これは、市区町村によって

違いがあるかもしれないので

「思います」と曖昧に回答します

 

via: 自己破産をしないと生活保護は受けられない|生活保護で生活を立て直そう

 

借金を生活保護費から出すってのは違うだろって理屈のようです。

 

うん、老後破産を防ぐためには生活保護って発想、それはちょっと違うんじゃなかろうか。「防ぐため」ってのにイチャモンをつけている感じになってしまいましたがw

 

保護を受けられるのに受けないのが問題

冒頭にも書きましたが、わたしはNHKスペシャルを見ていなかったので、老後破産の詳しい現状は分からないのですが…「本当は保護を受けられるのに受けない」ってのが老後破産の原因なんでしょうか。そうだとすると、使える制度を使っていない・使おうとしない「清貧」な人たちが困っているってことになりますでしょうか。

 

生活保護受給者に対する差別・偏見などが根強いのも、需給を敬遠する理由の一つとなっているんでしょう。2ちゃんなどを見ると、「生活保護受給者=悪」って図式を脳内に描いている人が非常に多いので。

 

清貧さは立派かもしれませんが、それで死んでもぶっちゃけ誰も褒めてくれないよって思う。政府は、生活保護の不正受給を厳しく取り締まっていくのと同時に、生活保護に対する偏見の払拭・啓蒙活動にも力を入れていってほしいところ。

 

国民年金だけしか基本的に受けられない自営業者。国民年金基金などもありますが、いつ何が起きてもおかしくはないって発想で蓄財していくのが大事なんだろうなぁ。

 

記事引用

わたしの所属するNPO法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。

当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。

この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。

高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。

そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。

生活保護受給世帯の45,2%が高齢者世帯である(平成25年7月:厚生労働省・被保護者調査)ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。

そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。

だから、社会保障制度を活用すれば、一定の改善策はある。

しかし、老後破綻と呼ばれる現象の多くは、高齢者が必要な社会保障制度に結びついていないために発生している。

例えば、日本の生活保護制度は、捕捉率が極めて低い。

日本弁護士連合会は、生活保護の捕捉率が15,3%~18%しかないと指摘している(日本弁護士連合会生活保護Q&Aパンフレット)。

ドイツ64,6%、フランス91,6%と比べても異常な低さだ。

捕捉率とは、その制度を受けられる人のうち、どれくらいの人が捕捉(制度利用)できているかを表す数字である。

だから、日本の高齢者が必要な社会保障制度、特に生活保護制度を利用できていない。

生活保護制度が高齢者の貧困に対応できていない、機能不全に陥っているといっても過言ではない。

この利用割合の低さは、高齢者の生活保護に対する誤解が根強いことも背景にある。

例えば、以下の生活保護に関する噂は誤りである。

「年金を受けていると生活保護は受けられない」

「持ち家があると生活保護は受けられない」

「車があると生活保護は受けられない」

「近くに家族や親族がいる場合は生活保護が受けられない」

「仕事をして収入があると生活保護が受けられない」

このような言葉は、私が相談を受けるときに質問されるものだが、どれも生活保護を受けることができる。

生活保護制度は、収入が最低生活費に満たない場合、受給することができる非常にシンプルな制度だ。

足りない収入を補う制度だといえる。

その足りない分の生活費はいくらなのか、計算方法は、【収入が足りない場合に社会手当を受ける方法!~家庭の最低生活費を計算して申請しよう~】を参照いただきたい。

要するに、生活破綻する前に早めに生活保護を利用してほしい。

相談窓口はお住まいの役所の福祉課である。

一方で、生活保護に頼らないで生活することが素晴らしいと、美談のように語られてしまうこともある。

それは大きな間違いだ。

必要な人が社会保障制度を受けずに我慢すると、制度はどんどん弱体化・縮小していく傾向にある。

社会保障制度は、誰もが普通に暮らせるように、あるいは暮らせなくなったときのために用意された人類の叡智といえる。

人間だけが持っているとされている社会全体がみんなで支える仕組みである。

この機能があるから、私たちは日本という国に住み、みんなで協力しながら経済発展など繁栄を謳歌できている。

そのため、社会保障制度が機能しなくなるということは、国・社会が集団を構成している意味の大半を失うことであるともいえる。

だからこそ、無理せず、多くの高齢者の貧困を改善するために、積極的に生活保護制度を活用していただきたい。

 

via: 「NHKスペシャル 老後破産」を防ぐためには…

 

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8f40d021debc912e656faac8bb9b3b46 老後破産を防ぐために生活保護を受給しよう




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コメント

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  • コメント (8)
    • ななし
    • 2014年 10月 03日

    ナマポ受給したいって若者からお年寄りまで来るけど
    よっぽどじゃない限り支給しない。
    まず、鬱でナマポもらえると思ってんの?って話

    • キジトラさん
    • 2014年 10月 04日

    30代生活保護者です。

    言わせてもらうが
    働いてる奴らが情けなさすぎる。
    稼いでも年金を収めない奴、住民税が高いとゴネるやつ、
    セコセコ自炊して金を使わない奴。
    ↑こんな馬鹿な奴らのおかげで社会にお金が回らない。
    金はあくまでまわすものだ!まわすために働き生活してるんだぞ
    お金は稼ぐものじゃない、まわすものなんだよ。
    しっかり働け!稼げ!使え!
    だからおまえらはハゲるんだyo!

    • キジトラさん
    • 2014年 10月 04日

    生活保護受給者のうち、
    高齢者には、年金制度。
    失業者には、雇用保険。
    障害者には、障害者年金。
    傷病者には、健康保険。
    母子家庭の場合は、仕事も財産も無い母親に親権が渡るのが変だし、死別なら遺族年金がある。
    それぞれ救済制度があるから、生活保護制度は廃止すべし。
    救済制度に救済制度を設けるのは、道理に反している。
    不備が有るなら、それぞれの救済制度を見直した方が良い。

    • ななしさん
    • 2014年 10月 04日

    生活保護受給者のうち、
    高齢者には、年金制度。
    失業者には、雇用保険。
    障害者には、障害者年金。
    傷病者には、健康保険。
    母子家庭の場合は、仕事も財産も無い母親に親権が渡るのが変だし、死別なら遺族年金がある。
    それぞれ救済制度があるから、生活保護制度は廃止すべし。
    救済制度に救済制度を設けるのは、道理に反している。
    不備が有るなら、それぞれの救済制度を見直した方が良い。

    • キジトラさん
    • 2014年 10月 04日

    本当に必要な人がもらう分には反対する人はそこまでいないと思う
    そのためにも不正受給は徹底的になくすべきだし発覚したら重罰にするべき

    • キジトラさん
    • 2014年 10月 04日

    国賊であるネトウヨのいう事を聞いていたらsafetynetを失った日本社会が崩壊するので気を付けたほうがいいね

    ※4
    保険とはなんぞや、と言う所から勉強したほうがいいと思うぞ…

    • キジトラさん
    • 2014年 10月 04日

    中国を模倣する共産主義って全然平等じゃないからね。
    あれは皆で貧しくなろう!って思想。
    で、権力者だけは贅沢しますよーんって、ね。

    そもそも中国はおろか韓国でさえも社会福祉制度は整っていない。
    なんでそんなサヨクが日本のセイフティネットを論じるの?
    日本人は皆貧乏になって俺たち(在日)は贅沢するぜ!ってだけじゃん。
    もうバレバレなんだから。頭使おうよ。バカの相手は疲れるからさ。

    もうちょっとひねってネトウヨ(笑)をうならせることいいなさい。

    ・・・まあムリだろうけど(爆笑)

    • キジトラさん
    • 2014年 10月 04日

    俺は生活保護制度は絶対必要だと思ってる。
    あの自由のアメリカ様にすら存在する制度だからね(ちょっと意味は違うけど)。ないとマズいんだよ。

    で、ね。60歳以上は皆に一律8万円くらいの年金渡すってのはどうだろうか?と思う。
    つまり60歳以降は生活保護対象者はいなくなって全員年金受給者となる。
    60歳までは生活保護を適用するけど当然金額は年金額と同額にする。

    財源は消費税。消費税20パーセントにして、全て年金財源とする。
    1パーセントあたり2兆3000億だから、10パー分あてても23兆円捻出できる。

    当然、景気に影響はあるだろうけどね。
    でも、国民は60歳以降は皆が年金受給できるとなれば将来の不安は減少する。
    明るい未来といえないまでもね。で、足りない分は貯蓄してまかなってもらう。
    それと、年金受給者は医療費負担してもらうから60歳以降の医療費は楽になるはず。
    60歳以下の生活保護者も年金者と同額の医療費を支払ってもらう。不公平なしで。

    この考えは生活保護と年金を一律にして不公平をなくすと同時に政府の税負担を減らし、
    国民に納得できる根拠を与えるためのに有効だと思うんだ。
    若者の就業者からは不満はでるかもしれないが自分達の将来も安定するわけだから。
    それに財源が消費税なら年金受給者も支払うことになる。そこに大義も生まれる。
    若者だけが財源負担するわけじゃない。皆が財源負担して若者もいずれは確実に
    受給できる。これは大義だよ。

    これまで支払った年金はまとめて国民に還元する。
    ここが一番難しいとこだけど、その財源は政府が借金するしかない。もしくは日銀引受国債で調達。
    まあ一回こっきりだから無利子国債って手もあるかなあ、と。
    これだけでもかなりの経済効果は生まれるしね。
    うん百万円のキャッシュがいきなり手に入って、これから年金支払わなくていいわけだから。

    生活保護としてみるから特権ぽく見えるけど制度を一緒にしてしまえば文句はなくなるはず。
    これが一番納得できると思うんだけどね。

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