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痴呆老人の財産を誰が守るのか。減り続ける担い手、失われる「安心」

少子高齢化。なんど聴いたかわからないほどに、毎日ニュースで流れる単語ですがその意味する社会状況は多くの問題を抱えています。今回取り上げられているのは「後見人制度」です。判断能力に疑いのある人に後見人をつけ、財産の処分などに対して一定の権限を持たせることで「詐欺」や「契約上の問題」を防ぐことが目的の制度ですが…。



 

認知症のお年寄りなど判断能力が十分でない人に代わり財産の管理をする「成年後見制度」について、NHKが74の自治体にアンケートを行ったところ、今後20年間の見通しとして「利用者が増えて後見人が足りなくなる」と考えている自治体が6割を占めることが分かりました。

成年後見制度は認知症のお年寄りや知的障害のある人など判断能力が十分でない人に代わり家庭裁判所に選任された親族や弁護士などが財産の管理を行う制度で、去年末の時点でおよそ14万4000人が利用しています。
中でも、身寄りがない人に代わって市区町村の長が後見人を付けるよう申し立てるケースが増えていることから、NHKは、道府県庁所在地の市と、東京23区、それに政令指定都市の合わせて74の自治体を対象にアンケートを行いました。
この中で、今後20年間の見通しについて尋ねたところ、「利用者は増えるが後見人を確保できる」と答えた自治体は9%と1割に満たなかった一方で、「利用者が増えて後見人が足りなくなる」と考えている自治体が59%を占めました。
また制度の課題について複数回答で尋ねたところ、「潜在的な利用者を把握しきれていない」が最も多く74%。
次いで「手術など医療行為に同意する権限がないのに対応を求められる」、「死後の権限が無いため遺体の引き取りや葬儀の対応に困る」がいずれも6割を超えました。
成年後見制度に詳しい中央大学の新井誠教授は、「高齢化が進み後見人を必要とする人はますます増えていく。市民を担い手として養成するなど地域全体で支える仕組みを整える必要がある」と話しています。

via: 「後見人足りなくなる」6割に NHKニュース

 

後見人制度とは

まずはこの問題を把握するために、後見人制度について少し説明をしておきましょう。後見人制度とは、ごく簡単に言って「契約をちゃんとできるか怪しい人に代わって財産を管理する人をつける」システムのことです。

 

これは単に後見人をつけられた人だけのためのものではありません(詐欺による被害から守るといった)。同時に、契約の相手方に対する保護の意味も持ちます。

 

例えば被後見人のAさんが家電を買って家に届けてもらうことにしました。しかし家電量販店のBさんが配達をしに行くと「そんなものは買ってない! 詐欺だ!」といって受け取り並びに支払いを拒否するような場合が考えられます。忘れてしまっているわけですね。

 

しかもこの場合には民法上、内心や実際の表示意思などの点から様々な問題が発生してきて非常に「商売上不便な」シチュエーションを生み出しやすいためにこのような制度が生まれました。

 

誰が後見人になるのか

それでは、一般的にどんな人が後見人になることが多いのでしょうか。先ほどの説明では飛ばしてしまいましたが、実は後見人制度にはいくつかのパターンがあります。知的障害、精神障害、痴呆に大きく分けられ(どれも契約上の問題が起こりうるため)、この記事では最後の痴呆について取り扱っています。

 

さて、そのような人のためには多くの場合下記のような人がそれに選任されるようです。

 

支援する人(成年後見人・保佐人・補助人)には,本人のためにどのような保護・支援が必要かどうか、財産や生活の状況などの事情に応じて、家庭裁判所が選任します。本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。

via: 成年後見制度Q&A

 

基本的には本人の親族ですが、それ以外の方(主にそれに関する仕事についている人)が後見人になるパターンも少なくないようです。家族のことは家族でなんとかしたいという人も多いでしょうが、契約の取り消しなど含め面倒な手続きも多くなるために専門家に任せたい人も多いでしょう。

 

今後の方向性は…

さて、これは現在の痴呆老人に対する記事だと考えると、今後のことを考えると筆舌に尽くしがたい不安がやってくることは間違いありません。今50代60代の方々が一斉に痴呆症状が出始める20年後、一体どれほどの若者(子供たち)がこの制度のもとで親を助けることができるでしょうか。

 

さらに、増え続ける利用者に対して先ほどあげたようが専門職の方々の負担も増え続けるばかりで、このままだとシステムそのものが維持不可能になっていくというのが当たり前の帰結となってきてしまうわけですが……。

 

まとめ

基本的に、記事のタイトルを決めた時あるいは記事を書いている間になにかしら問題に対してコミットする方法は見えてくるのですが、今回はなかなか考えがまとまりませんでした…。

 

増え続けるであろう被後見人を保護するためには、「後見人になれる人を増やす」か「保護するシステムを抜本的に変えるか」のどちらかしかありません。量か質か、という問題ですね。

 

量という観点では若者が減っていくことから親族ではなく専門家やそれに類する社会団体に依存していくことになりますから、補助金という形で誘導していくしかないです。

 

質という意味では、現在の商法の概念をガラッと変えることになるわけで(意思表示以外の契約における重要なファクターを見出す)ちょっと現実的ではありません。

 

となると補助金しか(少なくとも今の筆者の頭の中には)ありませんが、「お金のために、痴呆老人の財産管理をする」団体というのも一抹の不安があるような…いや、ここは難しくてなんとも書きづらいですね……。

 

最終的には「少子高齢化における一つの問題」として広く共有される形でこの記事を読んでいただくのが良いでしょう。なにか解決策やいい案があれば是非コメントしていただけると嬉しいです。

 

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コメント

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  • コメント (1)
    • キジトラさん
    • 2014年 11月 16日

    そこで安楽死ですよ。

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