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差別的内容を含んだテスト、教員採用の項目として利用される

性的指向や宗教によっては、教員採用の合否に影響する? まるで一昔前のようなテストが現在でも教員採用の現場で利用されていることが判明しました。明らかに特定の属性を持った人間をあぶり出そうとしているようにしか見えない上、それ自体が教員採用として必要な質問であるとは考え難いものばかり。これは大きな波紋を呼びそうです。



2013年に行われた教員採用試験の適性検査を巡り、山梨県や山形県など少なくとも4自治体の教育委員会が、性的指向や宗教についての質問を含む心理テストを使用していたことが毎日新聞の全国調査で分かった。使用自治体はいずれも、合否の参考や人事配置の参考にしていると回答したが、このテストに関しては、公務員の採用試験での実施例が人権侵害にあたるとして12年6月の衆院法務委員会で質疑があり、滝実法相(当時)が「認識が薄かった」と釈明するなどした経緯がある。不適切な質問の削除など改善の動きもみられるが、教員採用の現場で、差別につながりかねない検査が行われていた実態が浮かんだ。

 心理テストは「MinnesotaMultiphasicPersonalityInventory(ミネソタ多面的人格目録検査)」。頭文字から「MMPI」という略称で知られる。精神疾患のある患者を判定することが当初の目的で、主に医療現場で使われるとされる。回答者は550項目に上る質問文を読み、当てはまるか否か、「どちらともいえない」の三択で答える。

 最も流通している出版社のMMPIによれば、質問には、同性に強く心をひかれる▽(男性向けの質問として)女だったら良かったのにと思うことが時どきある▽キリストの再臨(さいりん)(もう一度この世に現れること)を信じる--など性的指向や宗教に触れる内容が含まれる。

 毎日新聞は今年8月、教員採用試験を実施している全国の47都道府県と20政令市の各教委にMMPIやその短縮版を13年に使用したかを尋ね、全自治体から回答を得た。

 それによると、山形、山梨、岐阜(性や宗教に関わる質問は黒塗り)の3県と静岡、浜松の2市が実施したと回答し、栃木▽埼玉▽富山▽石川▽大分--の5県と福岡市は「非公表」だった。

 このうち、毎日新聞が山梨県に情報公開請求をして開示された「適性検査概要」の文書に「MMPI検査が栃木、埼玉、富山の各県の教員適性検査でも採用されている」などとあることから、「非公表」自治体でも13年に行われた可能性はあるとみられる。他の56自治体は実施していないと回答した。

 実施目的について聞いたところ、山形、山梨両県と静岡市は「合否の参考にする」。岐阜県と浜松市は「合格後の人事配置の参考にする」と答えた。

 そのうえで、山梨県は取材に対し、「いろいろ問題になっていることは知っているし、他県では他のテストに変更しているところが多いが、総合的に判断した」と述べ、14年もMMPIを実施したと認めた。

 山形県は「少なくとも03年以降、毎年実施」とした上で「14年は宗教や性、家族に関する不適切な質問を削除した」。岐阜県はMMPIの実施については認めつつ、「5年以上前から性や宗教に関わる質問は黒塗りして実施してきた」などと説明した。

 また、静岡、浜松両市は14年については「一部の質問が削除されたタイプで実施」「実施していない」とそれぞれ答えた。【藤沢美由紀】

 ◇受験者に心理的負担

 臨床心理士の武田信子・武蔵大教授(教師教育学)の話 時代の要請する配慮に対応できていないテストを用いており、受験者にかかる心理的負担が心配だ。精神疾患を抱える教員の増加に悩む教育委員会としては、採用時点でのより分けに生かしたいとの狙いだろうが、そもそも採用後に疾患を生み出す職場環境の見直しが必要だ。

 【ことば】MMPI

 精神疾患である人と健常者を区別するために1943年、米国で開発され、日本には50年代から導入された。主に医療現場で使われ、質問項目の少ない短縮版もある。

 毎日新聞が情報公開請求で入手した適性検査概要によれば、550に上る質問内容は一般的健康▽一般的神経症状▽社会的態度▽男性性▽女性性▽抑鬱感情--など26領域。教員採用試験で使う場合、自治体は採点や判定業務を契約先である国内の発行元出版社に依頼するとみられる。

via: <教員採用>性的指向や宗教質問 心理テスト、4自治体使用(毎日新聞) – goo ニュース

 

まずは状況確認

ということで、ちょっと引用部分が長いので状況を整理していきましょう。まずはテストの内容について。これはMMPIという「精神疾患と健常者を区別するために作られた心理テスト」のようです。550もの質問は26領域の心理を分析することが可能なようですが、現場ではおそらく短縮版が使われています。

 

内容としては(男性への質問として)「女性になりたいと思ったことがあるか」や、「神の再臨を信じるか」など、明らかに教員採用とは直接関係のないようなものも多分に含まれています。憲法上の内心の自由からも、こういった設問の存在自体が問題視されているわけですね。

 

また、行われている地域は少なくとも山梨県、山形県の4つの自治体のようです。とはいえ、不適切な問題に対しては黒塗りをしてから実施するなど配慮も見られ、必ずしもなにも考えなしで続けていたわけではなさそうです。

 

問題点はなにか

この記事を読んで、どこかおかしいように感じる人もいればそうでない人もいるでしょう。しかしながら、このようなテストの存在には大きな問題点が存在しています。それは、その個人の属性そのものを強制的に抽出し、かつそれが合否に関係するということです。

 

この質問によってわかる答えが合否に影響してはいけない、というタイプのものがあるのが問題なわけです。例えば「自分を暴力的であると思うか」「感情を抑えられないほうだ」といった質問ならばまだ意味はわかるわけです。配置に配慮すべき人格であると考えられることに合理性があるからです。

 

しかしながら記事の中でも問題になったような、「同性愛者であるか否か」「どのような宗教を信仰しているのか」ということはまったく聞く必要のないことです。なぜなら、それが採用や配置に影響のあるもので「あってはならない」からです。

 

それらは教育者としての資質になんら影響を与えるものではないにも関わらず、合否に関連するテストとして採用されているのは明らかにおかしい状態でしょう。これも、マイノリティではない人にとっては気づきにくい、あるいは共感しづらいことでしょうから、今まで野放しにされてきたのでしょう。

 

「こんな質問、まともに答えるバカはいない」といった意見もネット界隈ではいくつか目にしましたが、それはつまり「同性愛者であることが不利になる」「信心深いとマイナス評価を受ける」といった考え方がその根底にあります。これ自体が当たり前に思われていること自体が大変嘆かわしく思います。

 

すなわち、このような問題が設置されている時点で特定の人格、属性に対して明確な攻撃性が秘められているわけですね。差別はいけないと教えるはずの学校で働くためにこのようなテストがある必然性はまったく不明で馬鹿らしいことです。

 

まとめ

こういった人権に配慮することも出来ない教育委員会は、一体なにを教えることを目的とした組織なのでしょうか。正直な話ガッカリさせられるニュースですね。これで道徳が教科になったらと思うと、その質の低さが予想されるだけに恐ろしく思います。

 

マジョリティというのは常にマイノリティへの共感を持てない傾向があります。当たり前のことを当たり前のことだと思うこと自体が、時に暴力的ですらあるわけですね。

 

私人であるならばまだしも、義務教育の子供達の教育に携わるような人間がそのような意識では資格が無いと言われるのも致し方のないことです。生徒もまた、様々な性的指向、宗教、異なった文化背景を持ってきているのですから。

 

速やかな改善がなされることを期待します。

 

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