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参議院選挙制度を都道府県代表制とする改正公職選挙法に賛成

参議院選挙制度

参議院選挙制度の在り方が問われています。

 

これまで都道府県単位だった選挙区を合区する改正公職選挙法が成立し、2016年夏から鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区が合わせて1つになることに…

 

 参院の「一票の格差」是正に向け、「鳥取と島根」「徳島と高知」の合区などで選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案は28日午後の衆院本会議で自民党や維新の党などの賛成多数で可決・成立した。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる来夏の参院選から適用される。都道府県単位だった参院選挙区への合区の導入は、現憲法下では初めてだ。

 連立政権を組む公明党は格差2倍未満にこだわり、参院に続いて衆院でも格差約3倍の10増10減案に反対し、与党内で法案への賛否が分かれた。

 10増10減案は、この日午前に開かれた衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で自民、維新などの賛成多数で可決。午後の本会議で緊急上程された。

 合区をめぐっては、対象4県選出の自民党参院議員6人が反発し、24日の参院本会議で退席。党執行部は次期参院選での救済策を検討している。

 10増10減案は自民と維新のほか、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が23日に参院に共同提出。宮城、新潟、長野の3選挙区の定数を各2減し、鳥取と島根、徳島と高知を合区して定数を4減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の5選挙区の定数を各2増する。平成22年国勢調査に基づく最大格差は2・97倍となる。

 改正案の付則には次々回の31年参院選に向けて「選挙制度の抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」とも明記した。

 

via: 「合区」導入の改正公選法が成立 「10増10減」一票の格差是正へ – 産経ニュース

 

で、この動きに対して都道府県の知事たちは、憲法改正も視野に動く予定とのこと。自民党は2015年6月に参議院を都道県代表(地域代表制)と位置付ける条文を追加することを決定しています。

 

一票の価値の平等・憲法43条に定められている「全国民を代表する選挙された議員」の意味合いなど、憲法上も問題が多い論点ではありますが…わたしは、都道府県代表制の導入に賛成です。

 

第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

via: 日本国憲法

 





1.二院制の趣旨

二院制は、衆議院と参議院とで選出方法などを異なるものにし、法案をダブルチェックさせ、多様な意見を反映される議論を実現するのが目的です。

 

衆院と参院には、解散の有無や任期の長さ、選挙制度などの違いが一応設定されてはいますが…現状では、参院と衆院との間に大きな差はないように思えてなりません。

 

そこで、参院の都道府県代表的な性格をより強め衆参の性質の違いを明らかにすることを支持します。

 

2.一票の価値の平等について

これまでも衆院には都道府県代表的性格があるとされ、最高裁なども一票の価値の平等を衆院ほど厳格には求めていませんでした。参院は都道府県代表である、って位置づけにしてしまえば、一票の価値の平等の問題は相対的に弱くなります。

 

たとえば、アメリカ合衆国上院などは、各州あたり2名ずつの100名で構成されています。州の人口など関係なく2名っていうんですから、一票の価値の差はかなり大きい…でも、下院の方できちんと人口比例させているから問題ないって感じ。

 

日本でこれをやるには、やっぱり憲法43条がネックになってくるので改憲が必要かとは思います…

 

3.都道府県という括りの存在感

現在の47都道府県という枠組みは、日常生活上にも大きな影響を与えています。

 

沖縄県の基地問題や、諫早湾干拓の問題(長崎県が開門に強く反対している)など、都道府県単位での利害の対立は枚挙にいとまがありません。

 

今回合区されることになった徳島と高知の例を見てみますと…この2県は廃藩置県直後に「高知県」として1つの県に統合されたものの、徳島と高知の文化などの違いからうまくいかず、2つの県に分割されたという歴史があります。

 

高知県と徳島県だと、人口面で徳島県の方が不利になり(議員を出しづらくなり)、様々な場面での政治的不利益を被る可能性もあります。

 

隣人ほど揉めやすい…単に隣り合っているからという理由だけで合区になった4つの県の住民は到底納得できないでしょう。

 

以上のような理由で、わたしは参議院の性質を都道府県代表に変更することに賛成します。

 

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