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収入が足りない人は生活保護を受けよう 

収入が足りない母子家庭のお母さんは生活保護を申請しよう

埼玉で生活困窮者の相談・支援活動をしているNPO法人ほっとプラスの代表理事・藤田孝典さんが、収入が足りない母子家庭のお母さんなどに向けて「家庭の最低生活費を計算して生活保護を申請・受給しよう!」という記事を書いています。

 

母子家庭の平均就労収入が生活保護基準以下となる場合も少なくはないようで…実に由々しき問題で、こどもたちをしっかり育てるためにも様々な支援をしていく必要があるのは事実でしょう。





私の家も母子家庭

わたし自身母子家庭で育ってきました。母の収入は決して多くはありませんでしたが…離別ではなく死別だったので遺族年金や生命保険などでどうにか生活していくことができていました。母方の実家の援助などもありましたし…。これが離別で、慰謝料・養育費なども十分にもらえていない場合、実家に頼ることができない場合などには生活していくのが本当に大変なんだろうなぁと思います。

 

生活保護を権利として受給しなければ、正しい社会保障政策が実行できない

もちろん、母子家庭などを支えるために様々な社会保障制度があるのは事実。ただ、これをさっぴいても生活保護水準以下にになってしまうケースというのも珍しくはないんでしょう。そのような場合には、生活保護申請をするべき。こどもに十分なご飯を食べさせられないだとか、自分が餓死してこどもを路頭に迷わせてしまうだとかいうことの方が、問題でしょう。

 

ただ、藤田氏が記事最後に書いている「生活保護を権利として受給しなければ、正しい社会保障政策が実行できない」という部分については、異論・批判なども多く出そうな気がします。 生活保護が本当に必要な方は、しっかり受給しなければならない。その方が社会のためなんだ、っていう主張。

 

わたし個人としては、なるほどなぁと思ったんですが…生活保護受給を嫌う2ちゃんなどでは強烈なバッシングがあびせられそうな意見…。

本当に必要な人すべてに生活保護を受給させてしまうと、社会負担も増えて貧困者へのサポート全体が薄くなってしまうって可能性もあるので難しいところ…。受給すべき人全体に受給させるってのが社会保障の最低ラインではあるんでしょうけど…理想と現実はなかなかうまく合致しないものです。

 

貧困者・貧困世帯は何かと情報が不足しがちです。生活保護までいかなくとも、扶助・補助などの制度はいくらでもありますし、日本学生支援機構以外の民間奨学金(貸与ではなく給付のものも多い)などもたくさんあります。このような情報をどうにかして伝えるってのが先決なのかなぁ。

 

生活保護費自動計算ソフト

生活保護費自動計算ソフトが無料でダウンロードできます。

 

http://yamabuki-syoten.net/hinkonsyurai_cd.html

 

記事引用

Yahoo!ニュース:収入が足りない場合に社会手当を受ける方法!~家庭の最低生活費を計算して申請しよう~から引用

 

最近は雇用が不安定化していて、賃金だけでは生活が成り立たない方が増えてきている。

 

例えば、子育て世帯の母子家庭の30歳代のお母さん。

 

3歳と5歳の子どもがいて、育児をしながらパートで働いても月額で12万円程度を稼ぐのが精いっぱいという声。

 

これは特殊な事例ではない。

 

平成23年度の全国母子世帯等の調査によれば、母子家庭の平均年間就労収入は、181万円である。月額15万円程度である。

 

この数字はあくまで平均値であり、平均額を下回る世帯がたくさんあることがわかるだろう。

 

お住まいの地域によって、家族の人数によっても違いがあるが、さきほどの母子家庭のお母さんが埼玉県越谷市に住んでいた場合、約17万6千円程度(家賃分込み・目安額)が生活保護法の定める3人世帯の最低生活費となる。

 

計算してみると、実に5万円程度、最低生活費に収入が満たないことになる。

 

生活保護申請をした場合、足りない分が支給される。

 

生活保護制度は、収入がない人に支給されるものではなく、収入が基準に満たない人に支給されるものだ。

 

皆さんのご家庭の最低生活費はいくらになるかご存じだろうか。専門家以外は、多くの方が知らないだろう。

 

そこで参考になるのが、湯浅誠著「貧困襲来」(山吹書店)に同封されている最低生活費計算ソフトである。

 

お金がない方は、この本を買う必要もない。

 

目安となる計算方式がネット上からダウンロードできる。

 

あくまで目安であるが、このエクセルに家族の人数などを入力すれば、簡単に最低生活費の金額がわかるのだ。

 

働いていても養育費を受けていても、その額が最低生活費に満たなければ、足りない分を給付してもらえる。

 

難しくいえば、「補足性の原理」というがどうでもいい話だ。

 

だから、一生懸命に働いていても病気で働けなくても、収入が足りなければ、気軽に社会保障制度を利用してほしい。

 

すでに母子世帯の8割が何らかの就労をしている。日本の母子家庭のお母さんは世界と比べても相当に働き者だ。

 

それにも関わらず、十分な収入が得られない状況が続いている。

 

母子家庭に限らず、若者の間では、非正規雇用が拡大しており、家族を扶養するだけの収入が得られない現実がある。

 

また、低年金・無年金の高齢者も国民年金だけで暮らしていくことは困難であり、障害のある方は障害年金だけで暮らすことも困難だ。

 

計算ソフトで最低生活費を知っていただき、足りない場合は役所の福祉課へ相談にいこう。

 

最後に、生活保護を受給することに抵抗感がある方々もいるだろう。まだ平気だ。自分は大丈夫。

 

しかし、生活保護を権利として受給してもらわないと正しい社会保障政策が実行できない。

 

どれくらいの人々が社会保障を必要としているのか、統計も正しくとることができない。

 

生活保護を必要な方がしっかり受給することは、社会や社会保障政策のためでもある。

 

そのため、厚生労働省も繰り返し、保護が必要な方は相談に行くように呼びかけている。

 

ぜひ社会保障制度を短期間でもいいので、うまく利用しながら、生活をよりよくしていただきたい。

 

お住まいの福祉課に相談しても理解ができない場合は、NPO法人ほっとプラスなどの専門職団体、首都圏生活保護支援法律家ネットワークなどへ気軽に連絡をいただきたい。

 

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コメント

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  • コメント (8)
    • .
    • 2014年 4月 27日

    貰う制度だから不正が起きる。借りる制度にすれば良い。子供が成長したら働いて返せ。

    • .
    • 2014年 4月 27日

    コメント削除されたんだけど。。
    自分と違う意見は消されるのかな?

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 27日

    当たり前だろ。憲法に生存権の規定があるんだから、生保は貧困の救済のための措置だろ。生保無くせとかいう奴いるけど日本は今やアメリカより貧富の差があるからな。
    ただ役所の目も世間の目も厳しいからな。大して税金払ってないのに俺の金でとか言われるし。

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 27日

    こういう団体達は弱者に優しくして正義の味方ぶってばかりいないで不正や外国人への受給を
    無くすのとセットで活動しろと思う

    • 名無し
    • 2014年 4月 27日

    ユニセフに援助してもらえよ。

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 27日

    米1
    奨学金みたいな状態になるからアカンやろ

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 28日

    ※2
    更新が反映されるまで時間がかかる場合もあるから深呼吸しておちつこうな。

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 30日

    ※4
    外国人への支給は法律で認められてるで
    不正受給と一緒にすんな

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