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行政は生活保護世帯の自立に力を入れるべき

自分の親が生活保護受給者だったら

もしも自分の親が生活保護受給者だったら、どうすればいいのか…

 

これを考えさせられるような事案が、大阪府の大東市で起こりました。大東市の生活福祉課が、生活保護世帯で唯一働いていた18歳の長男の独立を非難するような指導をしていた、というのです…。

 

 大阪府大東市の福祉事務所(生活福祉課)が、5人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた18歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。

 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。

 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費(保護基準額との差)が減っていたが、6月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。

 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書(課長決裁)を出した。

 

via: 生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

「世帯のための就労を続けるべきだった」と…

 

このような指導に従っていたのでは、生活保護受給世帯の子供は一生独立することができません。一生親のために働き続けなければならない。完全に貧困が連鎖してしまうパターンですね。





独立をしても生活扶助義務を否定するわけではない

2ちゃんなど普段はナマポに厳しいネットでも、今回の事件については、「市の側の対応がおかしい」との意見が多数みられました(わたしが見たスレでは半々か、多いくらい)。

 

中には、扶養義務などを根拠に、大東市の対応は正しい、とする意見も見受けられました。しかし、これは間違いです。

 

民法学の通説では、親・兄弟などに対する生活扶助義務は、「扶養義務者と同居の家族が、その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、なお余裕があれば援助する義務」とされています。独立してはいけないってのはどこにも書かれていません(同居親族が云々とされているので、独立は当然の前提とされているといってもいいかもしれない)。

 

今回の長男は、独立する前は半年間きちんと働いて給料の大半は、保護費との相殺を受けていたっていうんですから、立派なものではないですか。何も独立を認めたからといって、生活扶助義務を否定するわけではありません。

 

今後、独立した長男が家庭を築いて収入が増えて、生活に余裕がでれば生活扶助義務はある程度発生します。この長男が、稼いでしっかりと扶助義務を果たしたなら、この生活保護世帯が自立できるかもしれません。ナマポは減らすべきって観点からみても、今回の大東市の対応は不適切だと言わざるを得ません。

 

河本準一とは違う

現在の生活保護行政は、現状維持・最低限のセーフティーネットとしての役割しか果たせていません。独立・自立していけるポテンシャルを秘めている家庭には、自立できるようにサポートしていくってのが本来あるべき姿です。全国の自治体・行政が、今回の事件をきっかけに生活保護のあるべき姿について再考してくれることを願うばかり。

 

ちなみに、お笑い芸人の河本準一の件と比較する声も見受けられました。河本の場合は、すでに独立していて、生活に余裕があるにもかかわらず生活扶助義務を怠っていたとしてバッシングされ炎上したケースです。独立の機会そのものを奪おうとした今回のケースとは区別して考えるべきでしょう。





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