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司法試験の合格者を増やして何か意味があるのか?

司法試験の合格者3000人の実現

10月27日に、「司法試験の合格者3000人の実現」を訴える集会が開かれるそうです。

 

…募集停止・廃校になるロースクール(法科大学院)が増えている今、まだこんな主張をしている人たちがいるのか、とちょっと衝撃を受けてしまいましたw時代錯誤も甚だしい。





就職難対策

弁護士ドットコムでは、この集会の目的について「法科大学院の学生減少や若手弁護士の就職難を防ぐため」と説明されています。

 

法科大学院の学生を増やすために司法試験合格者を増やそう…この発想は、「ロースクール側からの意見」としては分からないではないです。

 

法曹の質は保たれるのか

でも、実際に減っている現状で合格者を3000人に増やしたとしても、「法曹としての最低ライン」を満たさないような人たちが野に解き放たれる事態になってしまうばかりなんじゃないだろうか…。ただでさえ、「新司法試験・ロースクール卒の弁護士は使えない」と言われているんですから、この事態に拍車をかけるだけのような気がする。

 

法科大学院の学生の人数減少を食い止めたいなら、合格率を上げるような良い教育を提供するように努めるのが順序ってものではないでしょうか。

 

若手弁護士の就職難を防ぐために合格者を増やそうっていう発想もまったく同じ構造。需要・市場がないのに、合格者数ばかりを増やしたとしても、若手の就職難は厳しくなるばかりではないでしょうか。

 

自由競争が弁護士の中で進むと、淘汰されて質の良いサービスを提供できるようになる。こういうと聞こえはいいですが、淘汰されるのはコネやスキルを持っている現役弁護士ではなく、新規参入する若手弁護士なんじゃないかなぁ。

 

弁護士による市場開拓

市場拡大については、「弁護士が自ら仕組みを作って開拓していくべきだ」と主張しているようです。この意見は、数年前、ロースクール構想がたちあがった当初から言われていたことですね。

 

で、実際に新規開拓に失敗してしまったから、現在のようになっているのに…具体的な改善方法を挙げず、10年前と同じことを繰り返すだけの3000人の会…ちょっと無責任すぎやしませんかねぇ。

 

理念だけを掲げて若者をロースクールに駆り立て、悲惨な法務博士を大量に排出した。司法試験に合格した人たちも、就職先がなくて低賃金(※)で過酷な労働を強いられている。このような現状を踏まえない3000人の会の主張には、まったく同意できません。

※厳密には弁護士は「雇われ」であっても雇用はされておらず、個人事業主として扱われている。

 

記事引用

法科大学院(ロースクール)の学生減少や若手弁護士の就職難をふせぐため、有志の弁護士や大学教授らがつくった団体が10月27日、東京・霞が関の弁護士会館で、「司法試験の合格者3000人の実現」を訴える集会を開く。

 

元最高裁判所判事の泉徳治弁護士や、早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川本裕子教授らが登壇し、「ロースクールと日本の未来」をテーマとした講演をおこなう。

 

主催団体は、今年5月に設立された「ロースクールと法曹の未来を創る会」(代表理事・久保利英明弁護士)。司法試験の合格者数は年間2000人程度で推移していたが、今年は1800人台にとどまった。一方、同会はさまざまな経験や能力を持つ法曹(弁護士や検察官、裁判官)をつくり出すことが必要だとして、合格者数を3000人に増やすべきだと主張している。

 

同会の事務局次長をつとめる多田猛弁護士は、「法曹の人数を今よりも増やして、競争させる必要があります。そうすることで、街の診療所的な法律事務所が増えますし、法律サービスが身近になって、国民にとってプラスに働くはずです」と話す。

 

だが、ここ数年の法曹人口の急増を受けて、「弁護士の需給バランスが崩れている」「能力やサービスの質が低下している」として、弁護士業界のなかには「合格者数を1000人以下に減らすべきだ」という声もある。こうした状況について、多田弁護士は「弁護士が企業や自治体で活躍できる仕組みをつくったり、新しい市場を自ら開拓していくべきです」と述べ、弁護士自身の努力が必要だと強調している。

 

●「法科大学院の充実が不可欠」

 

彼らが大きな問題と捉えているのが、ロースクール(法科大学院)の低迷だ。

 

法科大学院は2004年、法曹の人口を増やし、幅広い人材を取り入れるという理念のもと、スタートした。小泉内閣は2002年、司法試験合格者を将来的に年間3000人にするという閣議決定を行った。当初は、法科大学院を修了すれば、高い確率で法曹になれるという触れ込みだった。

 

ところが、ふたを開けてみると、司法試験の合格者数は2008年の約2200人合格(新旧試験合計)がピークで、その後減少傾向になった。法科大学院を修了しても、司法試験に合格できない層が増加すると、それに伴って法科大学院の人気は低迷し、入学者数が激減した。各地で定員割れが目立つだけでなく、すでに学生募集を停止したところもある。

 

集会では、こうした状況を踏まえ、法科大学院をどうしていくべきかが話し合われる。「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」は10月27日(月)18時~20時、東京・霞が関の弁護士会館(講堂クレオA)で開かれる。参加費は無料。

 

くわしい情報は、同会のホームページに掲載されている。

http://www.lawyer-mirai.com/contents/yotei_002.html

 

via: 司法試験の合格者「3000人に増やすべき」 法曹の増加を訴える弁護士たちが集会|弁護士ドットコムニュース

 

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コメント

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  • コメント (1)
    • キジトラさん
    • 2014年 10月 26日

    こういう場合でも特定アジアの入り込みだけは監視しなければならない

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