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暴力団排除条例で「新聞拡張団」がヤクザに? 

悪名高い「新聞拡張団」

以前から2ちゃんなどでは悪名高い「新聞拡張団」に関する記事が出ていました。ソース記事は東京BREAKING NEWS(元・日刊ナックルズ)。

 

記事を要約すると…

 

  • ・暴力団排除条例によって地下に潜って暴力団とほぼ変わらないようなあくどいことをやっている人がちらほら出ている。
  • ・新聞拡張団が、拡張団をこきつかって搾取する貧困ビジネスのような状況となっている というようなもの。





新聞拡張団全員がヤクザまがいというわけではない

わたしは、こういうアンダーグラウンド系の話題はあまり知らないので、新聞拡張団の実態などもあまり知りませんでした。学生時代には強気で新聞勧誘断ったことなどもあって、何事もなくて良かった、などと胸をなでおろしていますw とはいえ、新聞拡張団全員がヤクザまがいというわけではないようで。タチが悪いのは、拡張団を仕切っている上の方ってことになるんでしょう。

 

田舎の実家に住んでいたときには、新聞勧誘というものを受けたことがありませんでした。田舎でも新聞拡張団ってあるんでしょうか… 大学進学で一人暮らしを始めて勧誘を受けたときにはちょっとテンション上がったものです… チケットだとかビールだとかもらって契約したことも数回ありますし、即断ってドアを閉めたことなどもあります。

 

私がこれまで会った勧誘員は丁寧な人ばかりだった

ちょっと2ちゃんを覗いてみたら、新聞勧誘に関する愚痴であふれていましたが…わたしのところに来た勧誘の人は、丁寧に対応してくれる人ばかりでした。 経験上、新聞屋よりもNHKの受信料徴収の方がうるさかったですね。テレビ置いてなかったんですが、本当かと疑られ家に上げろと問答になったことがあります。

 

暴力団排除条例は正しかったのか

さて、新聞勧誘の思い出語りはこれくらいにして… 暴力団排除条例について。あまりに暴力団に対する規制が強すぎて、闇に潜って取り締まりしづらい状況になっている。このようなケースは、新聞拡張団以外にもいくつかあるようです。その手の話に詳しい友人が語るところによると、ヤクザよりも海外マフィアやチンピラのような連中の方がタチが悪い云々、地下に潜らせて取り締まりしづらい状況になっていて云々。

 

暴力団・ヤクザは好ましくない存在であることは事実ですが、暴力団排除条例などは正解だったのかどうか…。 一応、一定の成果は出ているようで、平成25年末の時点で暴力団構成員・準構成員は58600人。平成16年の8万7000人からすると激減状態ですねぇ。減った分がどこに行くのかって問題は非常に気になりますが…

 

記事引用

東京BREAKINGNEWSから引用

 

暴力団排除条例は、現在の裏社会に多大な影響を及ぼしている。条例の施行により、暴力団を辞めたものは多い。しかし、そのまま地下に潜り、偽装組員として息を潜めているものも多くいるのが事実だ。この条例を受けて暴力団組織を解散させたが、実際には暴力を背景とした事業を行う偽装した組織も存在している。

 

 そのなかの一つに例えば新聞の拡張、いわゆる「拡張団」という集団がある。新聞の販売部数の増加に伴い、配達や集金業務を兼ねた新規勧誘が困難となったことから生まれた集団で、これが各地の新聞販売店を渡り歩くフリーの拡張団として発展していった。拡張団で働くものは拡張員、拡張員をまとめる代表は団長と呼ばれている。

 

 ある拡張団の団長に接触することができた。彼は暴排条例によって暴力団を解散したが、実際には新聞拡張団に姿を変え組織を続けている。拡張団になるためには審査が必要だか、それは簡単なものだったという。

 

「拡張団の人数、事務所の住所、団長の本籍地などの書類を新聞社に提出すれば、3ヶ月ほどで難なく審査が下りる。あとは新聞社と正式に契約するだけだよ」

 

 暴排条例が施行される以前から、新聞拡張団とヤクザは密接な関係にあったようだ。

 

「新聞の勧誘というのも、ヤクザの縄張りが関係してくるんだよ。ヤクザには住宅街だろうと道路、路地ごとに縄張りがある。強引な勧誘で新規の契約を迫るというのは悪どい商売だと見なされているわけだ。だが、新聞の勧誘は新聞社との委託契約になっている。委託されて新規開拓する地区に入って、地元の販売店から金をもらうという仕組みになっている」(前出・新聞拡張団の団長)

 

 拡張団に集まってくるのは、ヤクザやリストラに遭った中高年、借金を抱えた人、スポーツ新聞の3行広告に騙された人が中心だ。借金持ちの場合は団長が立て替えて経済的に面倒を見るケースもある。だが、仕事は過酷なので逃げ出す者は後を絶たない。そんな彼らを追い込んだり、他の拡張団に逃げ込んだ拡張員を探すのも、元ヤクザという経歴を持つこの団長の役割なのだ。

 

「拡張員には、新聞の3ヶ月契約を1件取ると3000円、6ヵ月で5000円、1年で7000円という歩合が付く。日当は日払い分として半額出して、残りは積立金として天引きする。腕のいい奴で月に40~50万はいくが、そういうのは珍しい。拡張団にとっての旨みは、積立金を大量に残して逃げていく人間だな。そういうやつはほとんど前借りしてるから、金利を含めて清算するようにしている」(前出・新聞拡張団の団長)

 

 さらに拡張員の住まいや食費は日当から徴収する。新聞勧誘時に使う景品や洗剤、トイレットペーパー、レジャー施設の無料チケットなども拡張員の稼ぎから天引きされる。ここまで読み進めて気付かれた方もいるだろうが、拡張団とは弱者を過酷な条件で働かせて搾取する「貧困ビジネス」と同じ構図を持っているのだ。

 

 さらに拡張団(正確には末端の拡張員)には、「ペナルティ」も課せられるという。ペナルティとは、販売店が不良カードと呼んでいるもので、新聞の契約が取れたことで拡張団に一度支払った報奨金を、何らかの理由によって返済請求されるもの。例えば拡張員が新聞の新規契約を取ったとしても、家主がその後に転居やクーリングオフによる解約や死亡、または販売店などが起こす新聞不着などのミスによる解約で契約が全うできない場合は、すべてその責任は拡張団に回って来る。これは毎月必ずあるものだ。

 

 こんな理不尽な条件でも、拡張団は儲かるようだ。そのツケは拡張員に背負わされるからに他ならない。

 

「基本的に団はピンハネ商売だからな。儲からなかったらやるわけないだろ。世間から文句言われる筋合いはない。不満があるなら、新聞社に言ってくれよ。こんなシステムを作ったのは新聞社なんだから」(前出・新聞拡張団の団長)

 

 拡張団を使って部数を増加・維持し、「国民の知る権利に答える」「公共性」などといったフレーズを盾にして利権(再販制など)にしがみ付く新聞社は、このような問題に過去も今現在も全く触れることはない。日本が誇る新聞の宅配制度は、こんなブラックな集団に支えられているのだ。

 

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コメント

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  • コメント (2)
    • キジトラさん
    • 2014年 4月 06日

    断っても延々とドア前で粘られて、
    ウチに危害を加えるような事を仄めかされたことがある。
    どうせ新聞社もグルなんだろ。

    • キジトラさん
    • 2014年 4月 07日

    何十年も前から、新聞社は拡張団を使わないようにお達し出してるよ。
    拡張団を使ったことがバレた販売店はペナルティを受ける。
    それでも、販売店としては使って部数稼がないと商売が成り立たない。
    販売店は従業員(配達員・新聞奨学生)に歩合付けて、「自発的」(ノルマがないとは言ってない)に勧誘に回らせている。
    あっさり引き下がるのは、こういう従業員。事件でも起こせば、新聞配達の仕事すらクビになるから。もうどこにも勤められない。
    それだけだと、他紙の拡張団が入ると食いつくされてしまうので、定期的に自分のところも拡張団を使うという構図だ。

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