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塩崎恭久厚労相に「耳打ち」官僚離れは必要? 政治家と官僚の役割とは何か。

答申に困った政治家に官僚が「模範解答」を耳打ちする、といった事態はさほど珍しいことではありません。つい先日も、塩崎厚労相が国会での質疑応答の際、はっきりとした解答ができないために官僚が助け舟を出した、と日刊ゲンダイが報じています。



廃案になった派遣法改正案では民主党の枝野幹事長から「大臣が法案を理解していない」と酷評された塩崎恭久厚労相が、またまたトンチンカン答弁を連発して国会を混乱させている。

 13日の衆院厚生労働委員会。130兆円もの年金資金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の基本ポートフォリオ見直しをめぐり、民主党の長妻昭衆院議員が「株の比率を50%にした結果、(運用)リスクは高くなったのか、低くなったのか」と質問。すると、塩崎厚労相は意味不明の答弁を繰り返し、揚げ句は官僚がベッタリ横につく醜態をさらし、わずか39分間で6回も審議がストップする事態になったのである。

via: 日刊ゲンダイ|官僚ベッタリの醜態…バケの皮がはがれた塩崎厚労相の無能

 

政治家と官僚の関係とは

一時期では随分「官僚から立法権を奪還せよ」の掛け声のもと、官僚離れに向かう動きもありましたが現在ではあまり聴くことは減ったように思います(とはいえ官僚の給料を下げろといったものは相変わらずありますが)。

 

そもそも、政治家と官僚の関係というのは一体どういうものなのでしょうか。改めて考えてみると、意外とわかっていないことも多いのではないでしょうか。

 

三権分立から考える

これを考えるためには、まず三権分立という言葉を理解する必要があります。すなわち、国家の権力を一つに(中国のように)集中させるのではなく、「立法」「行政」「司法」に分けることで相互にチェック&バランスを行わせることで均衡を保つシステムのことです。

 

このうちの「立法」にあたる部分を国会が担い、「行政」の部分を官僚が担っているわけですね。(正確には内閣が担っているのですが、その内閣はいわゆる省庁によって構成されているためこのように説明します)。

 

立法というのはその名の通り、法律を作ることです。それに対して行政というのはちょっと概念が曖昧ですね。それもそのはず、行政の定義とは一般に「立法でも司法でもないこと」を指すのです。非常に広範な役割が与えられているのですね。

 

まあよく言われるようなものとしては、立法によって決まったことを現実のものにしていく作業というのが大きいところでしょうか。立法に基づき警察権力が必要だ、となればそのような組織を作り、そのための人材配置などを行うなど、政府機能そのものと言える部分も多いのです。

 

改めて、政治家と官僚との関係を考えると

さて、このような考え方からすると政治家と官僚との関係というのはどういうものになるのでしょうか。内閣との関係でいうと一心同体ですが、政治家そのものに対して考えるとチェック&バランスの相互対象とも言えます。

 

しかし現実は少し違っています。政治家は票の獲得や支持母体の維持に大変な時間や労力を割きますから、一つ一つの法案そのものの細かいところまでは目が回りません。それに対して官僚はそれぞれのスペシャリストですので、法案をきちんと現実的に運用可能なものに仕上げる能力を持っています。

 

なので、ここがタッグを組むことで「政治家の理念を、官僚が形にする」といった関係性が生まれるわけですね。政治家は官僚と違い、国民の民意によって選ばれた代表者ですから、彼らの理念は(基本的には)国民の意思を反映しています。

 

それを現実のものにするために官僚の方々は頑張っているわけですね。ですので、さすがに今回の記事のような基本にして重要な部分の質問に答えられないのは問題ですが、少なからず「政治家にはわからないレベルの高度な知識」が政策立案には求められるのです。

 

まとめ

政治家と官僚との関係は切っても切れません。政治家に官僚レベルのスペシャリストとしての能力を求めるのは間違っていると言えるでしょう。政治家の本質的な役割は、間接民主制においては「国民の意思の代表」です。理念を言葉にして、国家の在るべき姿を考えるのが役割ですね。

 

官僚はその理念を実際のものとして運営していくためのスペシャリストですから、これら二つは非常に深い関係性を持ったものであり、簡単に「官僚離れせよ」と言えるほど政策立案は簡単ではありません。

 

もちろん政治家に対して一定の能力を求める向きがあるのもわかりますが、こういった官僚と政治家との関係もわからないでそのような意見を持つのは馬鹿らしいと言えるでしょう。ゲンダイの煽り記事にノセられて容易に政治家の無能を叩くようでは、その政治家を選んでいるのは誰なんだ、という悲しい議論に発展してしまうことでしょう。

 

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コメント

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  • コメント (1)
    • キジトラさん
    • 2014年 11月 19日

    運用で株の割合を増やしたら資産のリスクがあがるか下がるかを
    答えられないようなノータリンは問題外

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