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スノーデンの大暴露から5年、いまだ変わらぬプライバシー監視社会

激震が走ったスノーデン氏の大暴露から時間は経てどもいまだに大きな変化があるようには見えないのも事実。安全保障とプライバシーの保障がいかに両立しがたいかがわかります。



世界を揺るがしたスノーデン事件から5年–変わったこと、変わらなかったこと

Zack Whittaker (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2018年06月12日 06時30分 via ZD NET JAPAN

  •  5年前の6月、Edward Snowden氏は1万件近くに及ぶ大量のの機密性の高い文書を報道関係者に引き渡し、これによって米国政府による大規模な国民監視活動や、多くの国際的情報収集パートナーによる情報収集の範囲と規模が暴露された。

 第1に、米国の国家安全保障局(NSA)が毎日、膨大な数の米国人の通話記録を収集していたことが明らかになった。その後、米国の大手IT企業が、通信監視プログラム「PRISM」に同意の上で関与していたことで糾弾された。それ以降も情報の暴露は続いた。

 報道機関は米政府の不正行為や非倫理的な侵入活動に焦点を当て、破壊力が大きいニュースを報じてきたが、これらはSnowden氏が勤務していたハワイにあるNSAの施設から持ち出された文書のごく一部にすぎないと言われている。同氏はたった数日の間に、政府が長年積み上げてきた仕事をひっくり返した。

 最近行われたインタビューで、今や34歳となったスノーデン氏は(米国の政府機関の指名手配を受けており、現在はロシアのモスクワに亡命中)、情報を漏えいさせたことは後悔していないと語っている。

 しかし、あれから5年間経っても、状況にほとんど進展がないことに失望している人もいる。米国内で米国人の通話記録を収集することを禁じる法律が制定されたものの、米政府は暴露前からNSAの盗聴を可能にしていた法的枠組みの下で、外国人(および米国人)に対する監視を続けており、2018年には、米議会が政府の通信傍受を行う権利をほとんど議論をしないまま再び認めてしまっている。また、一般にはあまり知られていないが、あらゆる情報が収集の対象になり得る大統領令が存在しており、政府に無制限に情報収集を行う権限を与えている。政府の監視行動を暴露したある元NSA幹部は、この大統領令は米国人のプライバシーに対する「直接的な脅威」だと述べている。

 またその後、NSAの監視活動の重要なパートナーである英国でも、ある人権擁護活動家が「民主国家で制定されたもっとも過激な監視法制」と表現した法律を制定して、スパイ活動を強化している。

 議会がまったく事態を改善できていない一方で、Snowden氏の暴露で糾弾を受けたIT業界では事態が好転している。

 大手IT企業は、Snowden氏の暴露情報が公開された後、ユーザーの信頼を取り戻すために積極的に問題の解決に取り組んだ。IT企業は政府に情報を引き渡した際の秘密主義と口外禁止命令に縛られているため、可能だったのは将来的にこうした過度なアクセスができないようにすることだけだった。

img 5db3064b35069f0b05fc74c61a7009da283670 スノーデンの大暴露から5年、いまだ変わらぬプライバシー監視社会

 

プライバシーは監視されている

スノーデンの大暴露、物凄くニュースになりましたね。彼はいまもロシアで保護されているようですが、今後の安否はわかりません。まあここまで喋っちゃった以上、いまさら殺したところでどうにかなる話でもありませんが、おそらく私達が忘れた頃に殺されているのではないかなと思います。それは、同じようなことを繰り返す人間が出ないようにするための制裁として行われる可能性が高いでしょう。

 

今の所はまだ生きていますが、保護される立場になれなかったらすでに殺されていたのだろうと思うと恐ろしいものがあります。とはいえ国家というのはどうしてもそういう暴力的な部分を持ってしまうものですから、それについてとやかく言ったところでどうしようもありませんね。そしてそれと全く同じ理由で、国家は今も国民を監視しているでしょう。これはもう間違いないところです。

 

なぜならば、プライバシーは安全保障とトレードオフの関係にあるからです。安全を保障されたいならプライバシーは明け渡さざるをえないし、プライバシーをどうしても守りたいなら安全保障はできないのです。なぜならテロリストや犯罪者集団というのは私達国民の中にいるからです。どんなときも、私達は潜在的に被害者であるのと同時に潜在的に加害者でもあるのです。守られるためには情報を提供しないといけません。

 

テロリストを捕まえるために

テロリストだけの話ではなく種々の犯罪の全てがそうですが、どう考えても警察からすれば多くの情報を持っているほうが良いに決まっています。例えば通話を片っ端から録音しておいて自動で文字に変換して、その文字の中に含まれる犯罪を連想させるキーワードが出てきたら、その通話履歴を調べて誰と誰が話しているのかを調査し、事前に張り込むことが可能でしょう。もしも日時などまでほのめかしていたら事前に捕まえることも可能でしょう。

 

当然ながらこれは電話だけではない方が良い。メールだって手紙だって閲覧履歴だってチャットサービスだってオンラインミーティングアプリだって、およそあらゆる情報を片っ端からこのように収集しておいて事前に犯罪の芽を潰すことができればこれはとても意味のあることでしょう。犯罪を未然に防ぐためには非常に効果的な方法だと思います。

 

そしてどんな人も想像する通り、それは物凄く息苦しい社会かもしれません。知らない間に何者かに自分たちの通信を片っ端から盗聴されているようなものですから気分が悪くなる人もいるかもしれません。ですから政府はそういう思いをさせないために極秘裏にこれを行うべきでしょう。そして、実際に行っているのだと思います。





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